昭和58年（1983年）大蔵省
| 一 | 1月6日 | 外国為替業務を営むことについて認可した件 |
| 二 | 1月8日 | 国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 三 | 1月8日 | 右同省令の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示 |
| 四 | 1月22日 | 国の物品等の調達手続の特例を定める政令に規定する大蔵大臣が定める額を定める件 |
| 五 | 1月22日 | 国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 六 | 1月22日 | 右同省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 七 | 1月27日 | 割引国庫債券の様式の要項を定める件の一部を改正する件 |
| 八 | 1月28日 | 転廃業助成金等を指定する等の件 |
| 九 | 1月28日 | 国債の発行等に関する省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一〇 | 2月1日 | 国家公務員共済組合法施行規則第百五条の二第三項第六号の規定に基づき、大蔵大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件 |
| 一一 | 2月1日 | 国家公務員共済組合法施行規則第百五条の二第五項第五号の規定に基づき、大蔵大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件 |
| 一二 | 2月12日 | 転廃業助成金等を指定する等の件 |
| 一三 | 2月17日 | 租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号から第八号まで及び第四十三条第一項の表の第一号から第九号までの規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 一四 | 2月17日 | 租税特別措置法第五十六条の四第一項の規定の適用を受ける特定工事及び特定鉄道設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 一五 | 2月17日 | 自動車損害賠償責任保険料率の一部を変更することを認可した件 |
| 一六 | 2月18日 | 標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する件の一部を改正する件 |
| 一七 | 2月22日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 一八 | 2月24日 | 国債規則第七条の規定に基づき利付国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 一九 | 2月26日 | 国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二〇 | 2月26日 | 国債の発行等に関する省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二一 | 2月26日 | 国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二二-二三 | 2月26日 | 国債の発行等に関する省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二四 | 3月3日 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第三号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十二第一項第三号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 二五 | 3月3日 | 国債の発行等に関する省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二六 | 3月9日 | 国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 二七 | 3月9日 | 国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示 |
| 二八 | 3月12日 | 有価証券報告書の提出期限について特例を設けることとしても公益又は投資者保護に欠けることがないものを指定する件 |
| 二九 | 3月12日 | 倉庫物件火災保険料率の一部を変更することを認可した件 |
| 三〇 | 3月14日 | 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき大蔵大臣の定める数量を定める件 |
| 三一 | 3月14日 | 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定に基づき大蔵大臣の定める重量を定める件 |
| 三二 | 3月15日 | 分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 |
| 三三 | 3月15日 | 歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 |
| 三四 | 3月19日 | 転廃業助成金等を指定する等の件 |
| 三五 | 3月25日 | 国債の発行等に関する省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三六 | 3月28日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 三七-三九 | 3月28日 | 学校法人が募集する寄付金を所得税法及び法人税法の規定に該当する寄付金として承認する等の件 |
| 四〇 | 3月29日 | 国債の発行等に関する省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 四一 | 3月31日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 四二 | 3月31日 | 租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号から第八号まで及び第四十三条第一項の表の第一号から第九号までの規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 四三 | 3月31日 | 租税特別措置法第十六条第一項及び第四十九条第一項の規定の適用を受ける機械及び装置等を指定する件の一部を改正する件 |
| 四四 | 3月31日 | 関税暫定措置法第八条の四第一項に規定する限度額等の昭和五十八年度における額又は数量を定める件 |
| 四五 | 3月31日 | 昭和五十八年度の基準輸入価格を定める件 |
| 四六 | 4月1日 | 外国為替業務を営むことについて認可した件 |
| 四七 | 4月5日 | 自動車重量税印紙の形式を改める件の一部を改正する件 |
| 四八 | 4月8日 | 昭和五十八年度分の予算について支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める等の件 |
| 四九-五〇 | 4月8日 | 外国為替業務を営むことについて認可した件 |
| 五一 | 4月13日 | 国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 五二 | 4月16日 | 国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 五三 | 4月20日 | 関税定率法第八条第五項の規定に基づきパキスタン回教共和国産綿糸に係る同項の調査を行うこととした件 |
| 五四 | 4月20日 | 外国為書業務を営むことについて認可した件 |
| 五五 | 4月28日 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十二第一項第四号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 五六 | 4月28日 | 国債の発行等に関する省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 五七 | 5月4日 | 第四回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件 |
| 五八 | 5月7日 | 国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 五九 | 5月7日 | 国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 六〇 | 5月7日 | 国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示 |
| 六一 | 5月16日 | 歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 |
| 六二 | 5月16日 | 第六回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件 |
| 六三 | 5月20日 | 学校法人が募集する寄付金を所得税法及び法人税法の規定に該当する寄付金として承認する等の件 |
| 六四 | 5月20日 | 日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件 |
| 六五 | 5月20日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は、法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 六六 | 5月24日 | 外国保険事業者が日本における事業を廃止した件 |
| 六七 | 5月26日 | 国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 六八 | 5月27日 | 国債の発行等に関する省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 六九 | 5月27日 | 国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 七〇 | 5月30日 | 関税暫定措置法施行令第二十二条の十五第一項に規定する特定の物品についての期限を定める件 |
| 七一 | 6月1日 | 国債の発行等に関する省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 七二 | 6月11日 | 国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 七三 | 6月15日 | 第二回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件 |
| 七四 | 6月15日 | 第三回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件 |
| 七五 | 6月24日 | 国債の発行等に関する省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 七六 | 6月29日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 七七-七八 | 6月29日 | 国債の発行等に関する省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 七九 | 6月29日 | 自動車保険料率の一部を変更することを認可した件 |
| 八〇 | 6月30日 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十二第一項第四号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 八一 | 7月2日 | 出納官吏事務規程第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める件の一部を改正する等の件 |
| 八二 | 7月14日 | 国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 八三 | 7月29日 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十二第一項第四号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 八四 | 7月29日 | 国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 八五 | 7月30日 | 第九回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 八六 | 7月30日 | 第十回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 八七-八八 | 8月4日 | 国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 八九 | 8月11日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 九〇 | 8月11日 | 火災保険事業等を営むことを認可した件 |
| 九一 | 8月12日 | 出納官吏事務規程第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める件の一部を改正する件 |
| 九二 | 8月12日 | 有価証券報告書の提出期限について特例を設けることとしても公益又は投資者保護に欠けることがないものを指定する件 |
| 九三 | 8月18日 | 外国保険事業者が日本における事業を廃止した件 |
| 九四 | 8月26日 | 国債の発行等に関する省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 九五 | 8月29日 | 国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 九六 | 9月1日 | 国債の発行等に関する省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 九七 | 9月2日 | 利付国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 九八 | 9月2日 | 国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 九九 | 9月2日 | 国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示 |
| 一〇〇-一〇二 | 9月5日 | 外国為替業務を営むことについて認可した件 |
| 一〇三 | 9月7日 | 国債の一括登録に関する省令に規定する大蔵大臣の定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇四 | 9月7日 | 国債の一括登録に関する省令に規定する大蔵大臣の定める国債証券を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇五 | 9月9日 | 国債の発行等に関する省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一〇六 | 9月14日 | 第九回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件 |
| 一〇七 | 9月20日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は、法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇八 | 9月20日 | 出納官吏事務規程第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇九 | 9月24日 | 転廃業助成金等を指定する等の件 |
| 一一〇 | 9月28日 | 国債の発行等に関する省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一一一 | 9月28日 | 費用・利益保険事業を営むことを認可した件 |
| 一一二 | 9月30日 | 租税特別措置法第五十六条の四第一項の規定の適用を受ける特定工事及び特定鉄道設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 一一三 | 9月30日 | 国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一一四 | 10月1日 | 国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 一一五 | 10月6日 | 各都道府県協同募金会が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 一一六 | 10月12日 | 国債の発行等に関する省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一一七 | 10月13日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 一一八 | 10月22日 | 外国為替業務を営むことについて認可した件 |
| 一一九 | 10月29日 | 転廃業助成金等を指定する等の件 |
| 一二〇 | 10月29日 | 国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 一二一 | 10月29日 | 右同省令第四条第三項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示 |
| 一二二 | 10月31日 | 第四回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件 |
| 一二三 | 10月31日 | 賃金業の届出及び賃金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令第二条の規定に基き上田短資株式会社等を指定する件等を廃止する件 |
| 一二四 | 10月31日 | 賃金業の規制等に関する法律施行令第一条第三号の規定に基づき指定する件 |
| 一二五 | 10月31日 | 右同法施行令第一条第四号の規定に基づき指定する件 |
| 一二六 | 10月31日 | 右同法施行令第一条第五号の規定に基づき指定する件 |
| 一二七 | 11月7日 | 国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一二八 | 11月7日 | 国債の発行等に関する省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一二九 | 11月10日 | 国債の発行等に関する省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一三〇 | 11月10日 | 金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件 |
| 一三一 | 11月10日 | 勤労者財産形成年金貯蓄に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件 |
| 一三二 | 11月15日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 一三三 | 11月26日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 一三四 | 11月28日 | 国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一三五 | 11月28日 | 国債の発行等に関する省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一三六 | 11月29日 | 国債の発行等に関する省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一三七 | 11月30日 | 国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 一三八 | 12月7日 | 日本銀行券の発行限度を定めた件 |
| 一三九 | 12月12日 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一四〇 | 12月20日 | 支出官事務規程第二十一条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
| 一四一 | 12月20日 | 出納官吏事務規程第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
| 一四二 | 12月21日 | 転廃業助成金等を指定する等の件 |
| 一四三 | 12月24日 | 指定保税地域の指定を取り消す件 |
| 一四四 | 12月27日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 一四五 | 12月27日 | 関税暫定措置法施行令第二十二条の十五第一項に規定する特定の物品についての期限を定める件 |
| 一四六 | 12月27日 | 国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一四七 | 12月27日 | 国債の発行等に関する省令第六条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 一四八 | 12月28日 | 租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号から第七号まで並びに第四十三条第一項の表の第一号から第五号まで及び第七号から第九号までの規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 一四九 | 12月28日 | 国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 一五〇-一五一 | 12月28日 | 国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示 |