昭和58年（1983年）労働省
| 一 | 1月7日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 二 | 1月10日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 三 | 2月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 四 | 2月7日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 五 | 2月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 六 | 2月10日 | 身体障害者雇用促進法施行令及び身体障害者雇用促進法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める様式を定める等の件の一部を改正する件 |
| 七 | 2月12日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域のうち労働大臣が指定する区域を定める件 |
| 八 | 2月12日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域（労働大臣が指定する区域を除く。）に隣接する市町村の全部又は一部であつて労働大臣が指定するものを定める件 |
| 九 | 2月12日 | 適用区域外の地域にある適用事業であつて日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて労働大臣が指定するものを定める件 |
| 一〇 | 2月17日 | フラワーデザイン技能審査の廃止の件 |
| 一一 | 2月17日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改する件 |
| 一二 | 2月17日 | 労働大臣が指定する専修学校又は各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一三 | 2月17日 | 昭和五十八年度技能検定実施計画 |
| 一四 | 2月21日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の規定に基づき事業の種類及び物を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一五 | 2月21日 | 労災保険率適用事業細目表の一部を改正する件 |
| 一六 | 3月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 一七 | 3月10日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 一八 | 3月14日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 一九 | 3月22日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件 |
| 二〇 | 3月22日 | 右同法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 二一 | 3月23日 | 雇用保険法の規定に基づき広域延長給付の措置を定める件 |
| 二二 | 3月23日 | 昭和五十八年四月一日から同年六月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率又は休業補償給付若しくは休業給付の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 二三 | 3月25日 | 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 二四 | 3月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 二五 | 3月26日 | 昭和五十八年度港湾雇用調整計画を定める件 |
| 二六 | 3月26日 | 産業安全研究所依頼試験規程の一部を改正する件 |
| 二七 | 3月29日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 二八 | 4月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき市町村その他の関係者の協力を得て雇用機会の開発を行う必要のある地域として労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 二九-三〇 | 4月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する地域及び労働大臣が指定する業種を定める件 |
| 三一 | 4月5日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 三二 | 4月5日 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の規定に基づき就職促進手当日額表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三三 | 4月5日 | 炭鉱離職者臨時措置法の規定に基づき就職促進手当日額表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三四 | 4月5日 | 沖縄振興開発特別措置法施行令第十八条第一項の労働大臣が定める就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件 |
| 三五 | 4月5日 | 漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三六 | 4月5日 | 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める日額表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三七 | 4月5日 | 特定不況業種離職者臨時措置法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める日額表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三八 | 4月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 三九 | 4月13日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 四〇 | 4月20日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 四一 | 4月30日 | ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する件 |
| 四二 | 5月11日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 四三 | 5月14日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種を定める件 |
| 四四 | 5月16日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 四五 | 6月4日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 四六 | 6月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 四七 | 6月13日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 四八 | 6月16日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 四九 | 6月25日 | 安全衛生特別教育規程の一部を改正する件 |
| 五〇 | 6月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 五一 | 6月25日 | 労働安全衛生規則の規定に基づき労働大臣が定める機械を定める件 |
| 五二 | 6月29日 | 昭和五十八年七月一日から同年九月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率又は休業補償給付若しくは休業給付の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 五三 | 6月30日 | 特定不況地域離職者臨時措置法第十一条第一項の吸収率を定める件等を廃止する件 |
| 五四 | 6月30日 | 右同法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件を廃止する件 |
| 五五 | 7月1日 | 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第二十二条第一項の吸収率を定める件 |
| 五六 | 7月1日 | 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法第.二十二条第一項の失業者吸収率を定める件の一部を改正する件 |
| 五七 | 7月1日 | 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件 |
| 五八 | 7月1日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める等の件 |
| 五九 | 7月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 六〇 | 7月25日 | 昭和五十八年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 六一 | 7月26日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の額の改定に用いるべき率を定める件 |
| 六二 | 7月30日 | 労働安全衛生法関係手数料令第五条の二第一項の審査のため職員を出張させる場合を定める件 |
| 六三 | 8月4日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 六四 | 8月16日 | 昭和五十八年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 六五 | 8月16日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件 |
| 六六 | 8月25日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 六七 | 8月25日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 六八 | 8月27日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 六九 | 9月3日 | 昭和五十八年度合理化炭鉱離職者再就職計画 |
| 七〇 | 9月7日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 七一 | 9月24日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 七二 | 9月26日 | 昭和五十八年十月一日から同年十二月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率又は休業補償給付若しくは休業給付の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 七三 | 10月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種を定める件 |
| 七四 | 10月24日 | 雇用対策基本計画を策定した件 |
| 七五 | 11月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 七六 | 11月7日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 七七 | 12月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 七八 | 12月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 七九 | 12月14日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び当該事業主ごとに労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 八〇 | 12月20日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する通信制訓練を定める件 |
| 八一 | 12月24日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 八二 | 12月26日 | 昭和五十九年一月一日から同年三月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件 |
| 八三 | 12月28日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 八四 | 12月28日 | 防じんマスクの規格の改正 |