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昭和57年（1982年）総理府

総理府

一1月14日昭和五十五年国勢調査の結果による昭和五十五年十月一日現在の岩手県等の市区町村別の確定した人口及び世帯数に関する件
二1月28日昭和五十七年度の個人企業経済調査の調査地域を定める件
三1月29日国土開発幹線自動車道建設線の基本計画を公表する件
四1月29日国土開発幹線自動車道建設線及び国土開発縦貫自動車道建設線の基本計画の一部に変更があつたので公表する件
五2月17日昭和五十五年国勢調査の結果による昭和五十五年十月一日現在の秋田県等の市区町村別の確定した人口及び世帯数に関する件
六3月10日指定ダムに係る水源地域を指定した件
七3月19日昭和五十五年度国勢調査の結果による昭和五十五年十月一日現在の北海道等の市区町村別並びに全国の確定した人口及び世帯数に関する件
八3月27日小売物価統計調査規則第五条第二項の規定による調査地域等を定める件
九3月27日小売物価統計調査規則第四条第一項の規定による調査品目を指定する等の件及び小売物価統計調査を行う期日の特例を定める件を廃止する件
一〇3月29日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、三沢対地訓練水域に係る漁船の操業を制限し、又は禁止する条件の特例を定める件
一一3月30日利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件
一二3月30日木曽川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件
一三3月30日建設大臣が新築等の業務につき主務大臣となるべき施設の名称を公示
一四3月30日水資源開発公団法施行令第二十八条第四項の業務に関する事項について主務大臣を公示
一五-一九3月30日指定ダムに係る水源地域整備計画を決定した件
二〇3月30日特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村を指定した件の一部を改正した件
二一3月31日漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件
二二4月9日昭和五十六年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があつた件
二三6月3日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
二四6月21日首都圏整備法第二十一条第五項の事業計画を決定した件
二五6月28日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
二六7月24日離島振興対策実施地域の一部を解除した件
二七7月27日災害対策基本法の規定に基づき非常災害対策本部を設置した件
二八7月29日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
二九7月29日昭和五十六年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があつた件
三〇7月29日昭和五十七年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件
三一8月9日水資源開発基本計画の全部を変更した件
三二8月10日昭和五十七年総理府告示第二十七号の一部を改正した件
三三8月11日水資源開発公団法施行令第二十八条第四項の規定に基づき同条第一項の建設大臣が新築、改築、管理その他の業務につき主務大臣となるべき施設の名称を公示する件
三四8月17日核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき国際規制物資を定める件の一部を改正する件
三五8月31日公園事業を指定する件の全部を変更する件
三六8月31日公園事業を指定する件
三七9月25日近畿圏整備法第八条第三項の事業計画を決定した件
三八9月27日中部圏開発整備法第九条第三項の事業計画を決定した件
三九10月18日昭和五十七年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があつた件
四〇10月20日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
四一10月28日家計調査の調査地域を定める告示の一部を改正する等の件
四二10月30日昭和四十一年十二月十四日総理府告示第四十九号の一部を変更した件
四三12月18日昭和五十七年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があつた件
四四12月28日災害対策基本法の規定に基づき設置した昭和五十七年七月及び八月豪雨非常災害対策本部を廃止した件

 

総理府・大蔵省

一6月1日北海道東北開発公庫法第十九条第六号の規定に基づき産業の振興開発のため特に必要な事業として指定する件

 

総理府・通商産業省

一10月2日電源開発促進対策特別会計法施行令の規定に基づき内閣総理大臣及び通商産業大臣が定める基準の一部を改正する件