昭和57年（1982年）労働省
| 一 | 1月7日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 二 | 1月13日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 三 | 1月21日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 四 | 1月29日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 五 | 1月29日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 六 | 2月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 七 | 2月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 八 | 2月15日 | 労災保険率適用事業細目表の一部を改正する件 |
| 九 | 2月16日 | 昭和五十七年度技能検定実施計画を定めた件 |
| 一〇 | 2月16日 | 労働大臣が指定する専修学校又は各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一一 | 2月26日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 一二 | 2月27日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき一般保険料額表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一三 | 3月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 一四 | 3月6日 | 技能審査認定規程の規定により技能審査を認定した件 |
| 一五 | 3月13日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 一六 | 3月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一七 | 3月25日 | 雇用保険法の規定に基づき広域延長給付の措置を定める件 |
| 一八 | 3月25日 | 雇用保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一九 | 3月25日 | 昭和五十七年四月一日から昭和五十七年六月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率又は休業補償給付若しくは休業給付の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 二〇 | 3月26日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 二一 | 3月26日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 二二 | 3月26日 | 昭和五十七年度港湾雇用調整計画を定めた件 |
| 二三 | 3月27日 | クレーン構造規格の一部を改正する件 |
| 二四 | 4月3日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 二五 | 4月6日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 二六 | 4月6日 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の規定に基づき就職促進手当日額表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二七 | 4月6日 | 炭鉱離職者臨時措置法の規定に基づき就職促進手当日額表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二八 | 4月6日 | 沖縄振興開発特別措置法施行令第十八条第一項の労働大臣が定める就職促進手当の日額表等を定める件の一部を改正する件 |
| 二九 | 4月6日 | 漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三〇 | 4月6日 | 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める日額表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三一 | 4月6日 | 特定不況業種離職者臨時措置法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める日額表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三二 | 4月6日 | 雇用保険法の規定に基づき基本手当日額表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三三 | 4月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき雇用機会が不足している地域として労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 三四 | 4月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する通信制訓練を定める件 |
| 三五 | 4月7日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき雇用機会の開発を行う必要のある地域として労働大臣が指定する地域を定める件 |
| 三六 | 4月7日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 三七 | 4月12日 | 身体障害者雇用促進法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する業務を定める等の件を廃止する件 |
| 三八 | 4月15日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 三九 | 4月26日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 四〇 | 5月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 四一 | 5月10日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 四二 | 5月20日 | 地山の掘削作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 四三 | 5月20日 | 酸素欠乏危険作業特別教育規程の一部を改正する件 |
| 四四 | 5月20日 | 酸素欠乏危険作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 四五 | 5月20日 | 労働安全衛生法施行令の規定に基づき、労働大臣が定める場所を定める件を廃止する件 |
| 四六 | 5月20日 | 作業環境測定基準の一部を改正する件 |
| 四七 | 5月20日 | ずい道等の掘削等作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 四八 | 5月20日 | 労働安全衛生規則第二十四条の七の規定に基づき労働大臣の定める研修を定める件の一部を改正する件 |
| 四九 | 5月20日 | 労働安全衛生規則別表第九資格の欄の規定に基づき労働大臣が定める研修を定める件の一部を改正する件 |
| 五〇 | 5月31日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 五一 | 6月1日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 五二 | 6月9日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の規定に基づき、昭和四十四年労働省告示第二十二号の一部を改正する件 |
| 五三 | 6月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 五四 | 6月11日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 五五 | 6月12日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 五六 | 6月15日 | 雇用促進事業団身体障害者雇用納付金関係業務方法書の変更 |
| 五七-五八 | 6月19日 | 技能審査の認定の件 |
| 五九 | 6月24日 | 労働安全衛生法の規定に基づき労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 六〇 | 6月24日 | 衛生管理者規程の一部を改正する件 |
| 六一 | 6月24日 | ガス溶接作業主任者免許規程の一部を改正する件 |
| 六二 | 6月24日 | 木材加工用機械作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 六三 | 6月24日 | プレス機械作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 六四 | 6月24日 | 足場の組立て等作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 六五 | 6月24日 | 鉄骨の組立て等作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 六六 | 6月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 六七 | 6月26日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 六八 | 6月29日 | 昭和五十七年七月一日から昭和五十七年九月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率又は休業補償給付若しくは休業給付の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 六九 | 6月30日 | 労働基準法第三十六条の協定において定められる一日を超える一定の期間についての延長することができる時間に関する指針 |
| 七〇 | 7月7日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 七一 | 7月8日 | ビルクリーニング技能審査の廃止の件 |
| 七二 | 7月8日 | 労働大臣が指定する職種及び労働大臣が指定する事業主の団体を定める件 |
| 七三 | 7月8日 | 労働大臣が定める手数料の金額を定める件 |
| 七四 | 7月8日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件 |
| 七五 | 7月17日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 七六 | 8月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 七七 | 8月12日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 七八 | 8月13日 | 昭和五十七年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 七九 | 8月13日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件 |
| 八〇 | 8月19日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件 |
| 八一 | 8月19日 | 右同規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 八二 | 9月7日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 八三 | 9月14日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 八四 | 9月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 八五 | 9月25日 | 昭和五十七年十月一日から同年十二月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率又は休業補償給付若しくは休業給付の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 八六 | 9月30日 | 労働者災害補償保検法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 八七 | 9月30日 | 右同法施行に関する文書のうち茨城等労働基準局管内の労働基準監督署長に提出すべき文書の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 八八 | 10月1日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 八九 | 10月1日 | 昭和四十六年労働省告示第五号の一部を改正する件 |
| 九〇 | 10月1日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 九一 | 10月6日 | 昭和五十七年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 九二 | 10月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 九三 | 10月13日 | 特定不況地域離職者臨時措置法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 九四 | 10月13日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 九五 | 10月15日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 九六 | 11月2日 | 勤労者財産形成促進法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める様式を定める件 |
| 九七 | 11月6日 | 労働大臣が指定する職種及び労働大臣が指定する事業主の団体を定める件 |
| 九八 | 11月6日 | 労働大臣が定める手数料の金額を定める件の一部を改正する件 |
| 九九 | 11月6日 | 調理に係る技能検定の受検資格を定める件 |
| 一〇〇 | 11月6日 | 調理に係る技能検定において学科試験の免除を受けることができる者を定める件 |
| 一〇一 | 11月6日 | 昭和五十七年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 一〇二 | 11月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 一〇三 | 11月13日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 一〇四 | 11月25日 | 昭和五十七年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定めた件 |
| 一〇五 | 12月4日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 一〇六 | 12月13日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件 |
| 一〇七 | 12月23日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 一〇八 | 12月25日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一〇九 | 12月27日 | 港湾労働法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する区域を定める件の一部を改正する件 |
| 一一〇 | 12月27日 | 昭和五十八年一月一日から同年三月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率又は休業補償給付若しくは休業給付の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 一一一 | 12月27日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する通信制訓練を定める件 |