昭和56年（1981年）科学技術庁
科学技術庁
| 一 | 1月26日 | 放射線取扱主任者試験の指定試験機関を指定した件 |
| 二 | 2月5日 | 技術士本試験筆記試験の実施場所を定める件 |
| 三 | 2月23日 | 昭和五十六年度原子力平和利用研究委託費に係る試験研究題目及び申請書の提出期間を定める件 |
| 四 | 3月16日 | 発明実施化試験費補助金交付規則の一部を改正する件 |
| 五 | 3月16日 | 昭和五十六年度における発明実施化試験費補助金について特許出願又は実用新案登録出願をした期日及び発明実施化試験費補助金交付申請書の提出期間を定める件 |
| 六 | 5月16日 | 放射線を放出する同位元素の数量等を定める件の一部を改正する件 |
| 七 | 5月16日 | 放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 八 | 5月16日 | 講習の時間数等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 九 | 5月16日 | ガスクロマトグラフ用エレクトロン・キャプチャ・ディテクタに係る放射線障害の防止に関する技術上の基準等を定める告示 |
| 一〇 | 5月16日 | 放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の工場又は事業所における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示 |
| 一一 | 5月16日 | 教育及び訓練の時間数を定める告示 |
| 一二 | 5月16日 | 指定機構確認機関等に関する規則に基づき長官が定める放射線研修等を定める告示 |
| 一三 | 6月30日 | 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の規定に基づき指定運搬物確認機関を指定した件 |
| 一四 | 6月30日 | 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の規定に基づき指定検査機関を指定した件 |
| 一五 | 6月30日 | 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の規定に基づき指定機構確認機関を指定した件 |
| 一六 | 8月11日 | 昭和五十六年度原子力平和利用研究委託費に係る試験研究題目及び申請書の提出期間を定める件 |
| 一七 | 9月29日 | 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の規定に基づき指定講習機関を指定した件 |
| 一八-一九 | 10月19日 | 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の規定に基づき指定講習機関を指定した件 |
| 二〇 | 10月19日 | 放射線監視交付金交付規則等の一部を改正する規則 |
| 二一 | 11月18日 | 原子力施設被ばく低減化技術開発委託費交付規則 |
| 二二 | 11月18日 | 昭和五十六年度原子力施設被ばく低減化技術開発委託費に係る技術開発題目及び申請書の提出期間を定める件 |
| 二三 | 11月24日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める告示 |
科学技術庁・通商産業省
| 一 | 6月29日 | 発電用施設周辺地域整備法の規定に基づき地点を指定した件 |
| 二 | 10月1日 | 電力移出県等交付金交付規則 |
| 三 | 10月1日 | 原子力発電施設等周辺地域交付金交付規則 |
| 四 | 10月9日 | 交付金事務交付金等交付規則 |
| 五 | 10月9日 | 広報・安全等対策交付金等交付規則の一部を改正する規則 |
| 六 | 10月13日 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の一部を改正する規則 |
| 七 | 10月15日 | 電力移出県等交付金交付規則中の様式を定めた件 |
| 八 | 10月15日 | 原子力発電施設等周辺地域交付金交付規則中の様式を定めた件 |
| 九 | 10月21日 | 交付金事務交付金等交付規則中の様式を定める件 |