総理府 | 法庫２

昭和55年（1980年）総理府

総理府

一	2月1日	昭和五十五年度の個人企業経済調査の調査地域を定める件
二	3月1日	指定ダムに係る水源地域を指定した件
三	3月18日	特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村を指定した件の一部を改正した件
四	3月21日	活動火山対策特別措置法の規定に基づき降灰防除地域を指定した件
五	3月26日	漁船の操業を制限し、又は禁止する条件の特例を定める件
六	3月27日	実験動物の飼養及び保管等に関する基準を定める件
七-一二	3月28日	水源地域整備計画を決定した件
一三	4月1日	利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件
一四	4月1日	水資源開発公団法施行令第二十八条第三項の業務に関する事項についての主務大臣を公示
一五	4月1日	過疎地域を区域とする市町村を公示する件
一六	4月2日	山村振興法の規定に基づき振興山村を指定する件
一七	4月10日	昭和五十四年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があつた件
一八	4月23日	過疎地振興特別措置法の規定が適用される市町村を公示する件
一九	5月12日	小売物価統計調査規則第四条第一項の規定による調査品目を指定する告示の一部を改正する件
二〇	6月2日	漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
二一	6月11日	国土調査事業十箇年計画を公示する件
二二	6月27日	漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
二三	7月29日	近畿圏整備法第八条第三項の事業計画を決定した件
二四	7月29日	中部圏開発整備法第九条第三項の事業計画を決定した件
二五	7月30日	漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
二六	8月14日	昭和五十五年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件
二七	8月18日	明日香村歴史的風土保存計画を決定する件
二八	8月18日	天理市、橿原市、桜井市及び奈良県高市郡明日香村歴史的風土保存計画の決定の件の一部を変更する件
二九	8月28日	核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき国際規制物資を定める件の一部を改正する件
三〇	8月28日	電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一号の内閣総理大臣が定める基準に関する件の一部を改正する件
三一	9月25日	筑波研究学園都市建設法の規定に基づき研究学園地区建設計画を決定した件
三二	9月27日	漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
三三	10月3日	利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件
三四	10月20日	水資源開発公団法施行令第二十八条第三項の業務に関する事項についての主務大臣を公示する件の一部を改正する件
三五	10月30日	首都圏整備法第二十一条第五項の事業計画を決定した件
三六	11月12日	昭和五十五年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があつた件
三七	11月27日	家計調査の調査地域を定める告示の一部を改正する件
三八	12月19日	昭和五十五年国勢調査の結果のうち市区町村要計表により算出した昭和五十五年十月一日現在の全国の人口並びに都道府県別及び市区町村別の人口に関する件
三九	12月27日	天理市、橿原市、桜井市及び奈良県高市郡明日香村歴史的風土保存区域の指定の件の全部を変更する件

総理府・大蔵省

一	4月5日	沖繩振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件
二	10月1日	北海道東北開発公庫法の規定に基づき産業の振興開発のため特に必要な事業として指定する件

総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省

一	11月27日	対内直接投資等に関する政令の規定に基づき大蔵大臣及び事業所管大臣が指定する事業の経営に関する技術の指導を定める等の件
二	11月27日	対内直接投資等に関する政令の規定に基づき大蔵大臣及び事業所管大臣が指定する条件を定める件
三	11月27日	対内直接投資等に関する命令第五条第二項第一号の規定に基づき、対内直接投資等に関する命令第五条第二項第一号に規定する指定技術を指定する等の件

総理府・建設省

一	8月1日	寺内ダムに係る水資源開発施設の新築に要する費用に係る水道等負担金の支払方法等を定める件