昭和55年（1980年）労働省
| 一 | 1月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 二 | 1月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 三 | 1月17日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 四 | 2月2日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 五 | 2月14日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 六 | 2月15日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する公共職業安定所を定める件の一部を改正する件 |
| 七 | 2月15日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 八 | 2月18日 | 昭和五十五年度技能検定実施計画を定めた件 |
| 九 | 2月12日 | 労災保険率適用事業細目表の一部を改正する件 |
| 一〇 | 2月25日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 一一 | 2月28日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 一二 | 2月28日 | 労働大臣が指定する専修学校又は各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一三 | 3月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 一四 | 3月14日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 一五 | 3月24日 | 雇用保険法の規定に基づき基本手当日額表を定める等の件 |
| 一六 | 3月24日 | 沖繩の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令の規定に基づき基本手当の日額表を定める件を廃止する件 |
| 一七 | 3月25日 | 労働者災害補償保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める機械の種類を定める件の一部を改正する件 |
| 一八 | 3月25日 | 雇用保険法の規定に基づき広域延長給付の措置を定める件 |
| 一九 | 3月25日 | 雇用保険法の規定に基づき労働大臣の指定する地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二〇 | 3月26日 | 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 二一 | 3月26日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する地域及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 二二 | 3月26日 | 労働安全衛生法の規定に基づき指定試験機関に試験事務を行わせる件 |
| 二三 | 3月26日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 二四 | 3月26日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 二五 | 3月27日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 二六 | 3月29日 | 昭和五十五年四月一日から昭和五十五年六月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率又は休業補償給付若しくは休業給付の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 二七 | 3月29日 | 昭和五十五年度港湾雇用調整計画を定めた件 |
| 二八 | 3月29日 | 港湾労働法の規定に基づき事業主が負担すべき納付金の額に係る労働大臣が定める金額及び登録日雇港湾労働者が負担すべき納付金の額を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二九 | 3月31日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 三〇 | 3月31日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 三一 | 4月5日 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の規定に基づき就職促進手当日額表を定める等の件 |
| 三二 | 4月5日 | 炭鉱離職者臨時措置法の規定に基づき就職促進手当日額表を定める等の件 |
| 三三 | 4月5日 | 沖繩振興開発特別措置法施行令第十八条第一項の労働大臣が定める就職促進手当の日額表等を定める件の一部を改正する件 |
| 三四 | 4月5日 | 漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 三五 | 4月5日 | 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める日額表を定める等の件 |
| 三六 | 4月5日 | 特定不況業種離職者臨時措置法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める日額表を定める等の件 |
| 三七-三八 | 4月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 三九 | 4月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び当該事業主ごとに労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 四〇 | 4月12日 | 昭和四十四年度以降の予算から支出される補助金の交付に関する事務の委任に関する告示等の件の一部を改正する件 |
| 四一 | 4月23日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 四二 | 4月23日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 四三 | 4月26日 | 産業安全研究所依頼試験規程の一部を改正する件 |
| 四四 | 4月28日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種を定める件 |
| 四五 | 4月30日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 四六 | 4月30日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 四七 | 5月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 四八 | 5月22日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種を定める件 |
| 四九 | 5月29日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める期間を定める件 |
| 五〇 | 5月29日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める期間を定める件 |
| 五一 | 5月31日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 五二 | 6月3日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 五三 | 6月13日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 五四 | 6月16日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 五五 | 6月16日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 五六 | 6月16日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 五七 | 6月27日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 五八 | 6月28日 | 昭和五十五年七月一日から昭和五十五年九月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率又は休業補償給付若しくは休業給付の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 五九 | 7月1日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 六〇 | 7月12日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 六一 | 7月14日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 六二 | 7月30日 | 昭和五十五年八月以後の月分の労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金等の額の改定について当該保険給付の額に乗ずべき率を定める件 |
| 六三 | 8月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 六四 | 8月9日 | 昭和五十五年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定めた件 |
| 六五 | 8月9日 | 衛生管理者規程の一部を改正する件 |
| 六六 | 8月27日 | 雇用促進事業団身体障害者雇用納付金関係業務方法書の変更を告示 |
| 六七 | 8月28日 | 昭和五十五年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 六八 | 8月28日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件 |
| 六九 | 8月30日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 七〇 | 9月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 七一 | 9月18日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 七二 | 9月27日 | 昭和五十五年十月一日から十二月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率又は休業補償給付若しくは休業給付の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 七三 | 9月27日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 七四 | 9月27日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 七五 | 9月30日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 七六 | 9月30日 | 特定不況業種離職者臨時措置法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種を定める件を廃止する件 |
| 七七 | 10月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 七八 | 10月22日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 七九 | 10月27日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 八〇 | 11月4日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 八一 | 11月8日 | 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の規定に基づき労働大臣が定める金額を定める件 |
| 八二 | 12月2日 | 労働安全衛生規則第十八条の三第三号の規定に基づき労働大臣が定める者を定める告示 |
| 八三 | 12月2日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 八四 | 12月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 八五 | 12月5日 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の額の改定に用いるべき率を定める件 |
| 八六 | 12月5日 | 労働者災害補償保険法施行規則第一条第一項の規定に基づき労働大臣が定める事務を定める告示等の件の一部を改正する件 |
| 八七 | 12月6日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更をする件 |
| 八八 | 12月6日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更する件 |
| 八九 | 12月13日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 九〇 | 12月19日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づく雇用保険率を変更する件 |
| 九一 | 12月24日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び当該事業主ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 九二 | 12月25日 | 雇用促進事業団身体障害者雇用納付金関係業務方法書の変更をする件 |
| 九三 | 12月25日 | 労働大臣が定める教育訓練の基準を定める件 |
| 九四 | 12月27日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 九五 | 12月27日 | 昭和五十六年一月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率又は休業補償給付若しくは休業給付の額の算定に当たり用いる率を定める件 |