昭和54年(1979年)総理府
総理府
一 | 1月17日 | 中部圏開発整備計画の基本開発整備計画を変更した件 |
二 | 1月20日 | 昭和五十三年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があつたので公表する件 |
三 | 1月29日 | 指定ダムに係る水源地域を指定した件 |
四 | 2月10日 | 昭和五十四年度の個人企業経済調査の調査地域を定める件 |
五 | 3月9日 | 利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件 |
六 | 3月9日 | 水資源開発公団法施行令第二十八条第三項の業務に関する事項についての主務大臣を公示する件 |
七 | 3月20日 | 離島振興対策実施地域の一部を解除する件 |
八 | 3月20日 | 離島振興法の規定に基づき島名を改める等の件 |
九 | 3月24日 | 特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村を指定した件の一部を改正する件 |
一〇-一三 | 3月26日 | 指定ダムに係る水源地域整備計画を決定した件 |
一四 | 4月3日 | 特別豪雪地帯を指定した件 |
一五 | 4月10日 | 昭和五十三年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があつたので公表する件 |
一六 | 4月17日 | 降灰防除地域を指定した件 |
一七 | 5月19日 | 三沢対地訓練水域に係る漁船の操業を制限し、又は禁止する条件の特例を定める件 |
一八 | 6月5日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
一九 | 6月23日 | 活動火山対策特別措置法の規定に基づき避難施設緊急整備地域を指定した件 |
二〇 | 6月29日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
二一 | 6月29日 | 小笠原諸島振興計画のうち土地の利用に関する事項を公示 |
二二 | 7月20日 | 漁#の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
二三 | 7月20日 | 首都圏整備法第二十一条第五項の事業計画を決定した件 |
二四 | 7月30日 | 漁#の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
二五 | 8月6日 | 皇族たる皇室会議の議員及びその予備議員の互選を行う期日を定めた件 |
二六 | 8月7日 | 地震防災対策強化地域を指定した件 |
二七 | 8月18日 | 近畿圏整備法第八条第三項の事業計画を決定した件 |
二八 | 8月18日 | 中部圏開発整備法第九条第三項の事業計画を決定した件 |
二九 | 9月10日 | 小売物価統計調査規則第四条第一項の規定による調査品目を指定する告示の一部を改正する件 |
三〇 | 9月10日 | 小売物価統計調査規則第五条第一項第一号の規定による調査市町村を指定する告示の一部を改正する件 |
三一 | 9月13日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
三二 | 9月13日 | 漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件 |
三三 | 9月28日 | 災害対策基本法第二条第五号の規定により指定公共機関を指定する告示の一部を改正する件 |
三四 | 10月4日 | 昭和五十四年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件 |
三五 | 10月23日 | 災害対策基本法の規定に基づき非常災害対策本部を設置した件 |
三六 | 10月25日 | 水源地域対策特別措置法の規程に基づき指定ダムに係る水源地域を指定した件 |
三七 | 11月24日 | 家計調査の調査地域を定める告示の一部を改正する件 |
三八-三九 | 12月6日 | 指定ダムに係る水源地域整備計画を決定した件 |
四〇-四一 | 12月7日 | 非常災害対策本部を廃止した件 |
四二 | 12月14日 | 小売物価統計調査を行う期日の特例を定める件 |
四三 | 12月26日 | 日本原子力研究所法第三十八条の二等の規定に基づき内閣総理大臣の権限を科学技術庁長官に委任する告示の一部を改正する件 |
総理府・大蔵省
一 | 6月30日 | 沖繩振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件 |
総理府・厚生省・通商産業省
一 | 6月7日 | 高知分水事業に係る水資源開発施設の新築に要する費用の水道等負担金の支払方法等を定める件 |
総理府・建設省
一 | 8月30日 | 早明浦ダムに係る水資源開発施設の新築に要する費用に係る水道等負担金の支払方法等を定める件 |