昭和54年（1979年）労働省
| 一 | 1月4日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 二 | 1月13日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 三 | 1月13日 | 右同規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 四 | 1月13日 | 右同規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 五 | 1月17日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行う地域を定める告示を改正する件を廃止する件 |
| 六 | 1月17日 | 毎月勤労統計特別調査規則第四条の労働大臣が指定する地域を定める等の件を廃止する件 |
| 七 | 1月31日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める期間を定める件 |
| 八 | 1月31日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき一般保険料額表を定める等の件 |
| 九 | 2月5日 | 労働安全衛生規則に規定する公表化学物質のうち昭和五十二年十二月一日までに製造され又は輸入された化学物質の名称等を公示する件 |
| 一〇 | 2月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 一一-一二 | 2月6日 | 右同規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 一三 | 2月17日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 一四 | 2月20日 | 昭和五十四年度技能検定実施計画を定めた件 |
| 一五 | 3月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 一六 | 3月5日 | 右同規則の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び当該事業主ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 一七 | 3月10日 | 右同規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 一八 | 3月22日 | 右同規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 一九 | 3月22日 | 右同規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 二〇 | 3月26日 | 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 二一 | 3月26日 | 雇用保険法の規定に基づき広域延長給付の措置を定める件 |
| 二二 | 3月26日 | 右同法の規定に基づき労働大臣の指定する地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二三 | 3月29日 | 昭和五十四年度港湾雇用調整計画を定めた件 |
| 二四 | 3月29日 | 港湾労働法の規定に基づき事業主が負担すべき納付金の額に係る労働大臣が定める金額及び登録日雇港湾労働者が負担すべき納付金の額を定める等の件 |
| 二五 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する公共職業安定所を定める件の一部を改正する件 |
| 二六 | 3月31日 | 昭和五十四年四月一日から同年六月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率又は休業補償給付若しくは休業給付の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 二七 | 4月4日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 二八 | 4月4日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び当該事業主ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 二九 | 4月4日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき雇用機会が不足している地域として労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇 | 4月4日 | 労働者災害補償保険法施行規則第一条第一項の規定に基づき労働大臣が定める事務を定める告示等の件の一部を改正する件 |
| 三一 | 4月4日 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の規定に基づき就職促進手当日額表を定める等の件 |
| 三二 | 4月4日 | 炭鉱離職者臨時措置法の規定に基づき就職促進手当日額表を定める等の件 |
| 三三 | 4月4日 | 沖繩振興開発特別措置法施行令第十八条第一項の労働大臣が定める就職促進手当の日額表等を定める件の一部を改正する件 |
| 三四 | 4月4日 | 漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 三五 | 4月4日 | 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める日額表を定める等の件 |
| 三六 | 4月4日 | 特定不況業種離職者臨時措置法施行規則の規定に基づき働大臣が定める日額表を定める等の件 |
| 三七 | 4月4日 | 労働大臣が指定する講習を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三八 | 4月10日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 三九 | 4月13日 | 特定不況地域離職者臨時措置法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 四〇 | 4月17日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する地域及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 四一 | 4月18日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件 |
| 四二 | 4月25日 | じん肺法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する長大ずい道を定める件の一部を改正する件 |
| 四三 | 4月25日 | 労働安全衛生法の規定に基づき作業環境測定基準の一部を改正する件 |
| 四四 | 4月25日 | 作業環境測定士規程の一部を改正する件 |
| 四五 | 5月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 四六 | 5月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び当該事業主ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 四七 | 5月15日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 四八 | 5月16日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 四九 | 5月31日 | 労働安全衛生規則に規定する公表化学物質のうち昭和五十二年十二月一日までに製造され又は輸入された化学物質の名称等を公示する件を改正する件 |
| 五〇 | 5月31日 | 労働安全衛生規則に規定する公表化学物質のうち昭和五十二年十二月二日から昭和五十四年二月二十八日までに新たに製造され又は輸入された化学物質の名称等を公示する件 |
| 五一 | 6月2日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 五二 | 6月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める期間を定める件 |
| 五三 | 6月8日 | 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴い雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める期間を定める件等を廃止する件 |
| 五四 | 6月8日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める期間を定める件 |
| 五五 | 6月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する地域及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 五六 | 6月9日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 五七 | 6月9日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 五八 | 6月11日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 五九 | 6月20日 | 雇用促進事業団身体障害者雇用納付金関係業務方法書の変更を告示 |
| 六〇 | 6月21日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 六一 | 6月21日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 六二 | 6月29日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 六三 | 6月30日 | 中央職業能力開発協会に行わせる業務を定める等の件 |
| 六四 | 6月30日 | 昭和五十四年七月一日から昭和五十四年九月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率又は休業補償給付若しくは休業給付の額の算定に当たり用いる率を告示 |
| 六五 | 7月2日 | 雇用保険法施行規則の規定により雇用保険法を適用しない者を定める件 |
| 六六 | 7月3日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める件 |
| 六七 | 7月23日 | 粉じん障害防止規則の規定に基づき労働大臣が定める要件を定める件 |
| 六八 | 7月23日 | 粉じん作業特別教育規程 |
| 六九 | 7月28日 | 昭和五十四年八月以後の月分の労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金等の額の改定について当該保険給付の額に乗ずべき率を定める件 |
| 七〇 | 8月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 七一 | 8月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 七二 | 8月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び当該事業主ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 七三 | 8月14日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 七四 | 8月20日 | 雇用対策基本計画を策定した件 |
| 七五 | 8月22日 | クレーン等安全規則の規定に基づき労働大臣が定める者を定める件 |
| 七六 | 8月22日 | 衛生管理者規程の一部を改正する件 |
| 七七 | 8月22日 | ガス溶接作業主任者免許規程の一部を改正する件 |
| 七八 | 8月22日 | 揚貨装置運転士免許規程の一部を改正する件 |
| 七九 | 8月22日 | 木材加工用機械作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 八〇 | 8月22日 | プレス機械作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 八一 | 8月22日 | 地山の掘削作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 八二 | 8月22日 | 土止め支保工作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 八三 | 8月22日 | 採石のための掘削作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 八四 | 8月22日 | 型わく支保工の組立て等作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 八五 | 8月22日 | 足場の組立て等作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 八六 | 8月22日 | 鉄骨の組立て等作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 八七 | 8月22日 | 労働安全衛生規則の規定に基づき労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 八八 | 8月22日 | ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許試験規程の一部を改正する件 |
| 八九 | 8月22日 | 検査員等の資格等に関する規程の一部を改正する件 |
| 九〇 | 8月22日 | 労働安全衛生法の規定に基づき労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 九一 | 8月22日 | 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程の一部を改正する件 |
| 九二 | 8月22日 | 労働安全衛生規則の規定に基づき労働大臣が定める研修及び労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 九三 | 8月30日 | 昭和五十四年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 九四 | 8月30日 | 技能検定の受験資格を定める件の一部を改正する件 |
| 九五 | 8月30日 | 技能士章規程の一部を改正する件 |
| 九六 | 8月31日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 九七 | 8月31日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 九八 | 8月31日 | 労働安全衛生規則に規定する公表化学物質のうち昭和五十四年三月一日から昭和五十四年六月二十九日までに新たに製造され又は輸入された化学物質の名称等を公示する件 |
| 九九 | 9月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 一〇〇 | 9月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び当該事業主ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 一〇一 | 9月7日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇二 | 9月7日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 一〇三 | 9月10日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 一〇四 | 9月21日 | 港湾労働法の規定に基づき事業主が負担すべき納付金の額に係る労働大臣が定める金額及び登録日雇港湾労働者が負担すべき納付金の額を定める等の件 |
| 一〇五 | 9月29日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 一〇六 | 9月29日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一〇七 | 9月29日 | 昭和五十四年十月一日から昭和五十四年十二月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率又は休業補償給付若しくは休業給付の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 一〇八 | 10月3日 | 昭和五十四年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定めた件 |
| 一〇九 | 10月3日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 一一〇 | 10月3日 | 雇用促進事業団港湾労働者福祉業務方法書の変更を告示 |
| 一一一 | 10月4日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 一一二 | 10月4日 | 労働大臣が指定する専修学校又は各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める等の件 |
| 一一三 | 10月5日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる考及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件 |
| 一一四 | 10月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 一一五 | 10月26日 | 技能審査認定規程の規定に基づき技能審査を廃止した件 |
| 一一六 | 11月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 一一七 | 11月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び当該事業主ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 一一八 | 11月13日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 一一九-一二〇 | 12月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 一二一 | 12月27日 | 労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一二二 | 12月27日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 一二三 | 12月27日 | 昭和五十五年一月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率又は休業補償給付若しくは休業給付の額の算定に当たり用いる率を定める件 |