昭和53年（1978年）総理府
総理府
| 一 | 1月12日 | 昭和五十二年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があつた件 |
| 二 | 1月20日 | 非常災害対策本部を設置した件 |
| 三 | 1月28日 | 総理府共済組合運営規則の一部を改正する件 |
| 四 | 2月6日 | 昭和五十三年度の個人企業経済調査の調査地域を定める件 |
| 五 | 2月8日 | 指定ダムに係る水源地域を指定した件 |
| 六 | 3月10日 | 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づき特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村を指定した件の一部を改正した件 |
| 七-八 | 3月29日 | 指定ダムに係る水源地域整備計画を決定した件 |
| 九 | 3月31日 | 昭和五十二年度の電源開発基本計画及び添付事項に変更があつたので公表する件 |
| 一〇 | 4月17日 | 総理府共済組合運営規則の一部を改正する件 |
| 一一 | 5月1日 | 瀬戸内海環境保全基本計画を公表する件 |
| 一二 | 5月18日 | 漁船の操業を制限し又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 一三 | 5月23日 | 災害対策基本法の規定により指定公共機関を指示する告示の一部を改正する件 |
| 一四 | 6月3日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 一五 | 6月8日 | 特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村を指定した件の一部を改正する件 |
| 一六 | 6月15日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する条件の特例を定める件 |
| 一七 | 6月15日 | 災害対策基本法の規定に基づき非常災害対策本部を設置した件 |
| 一八 | 6月23日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 一九 | 6月24日 | 土地分類基本調査を国土調査として指定した件 |
| 二〇 | 6月26日 | 小売物価統計調査規則の規定による調査品目を指定する告示の一部を改正する件 |
| 二一 | 6月28日 | 首都圏整備法第二十一条第五項の事業計画を決定した件 |
| 二二 | 7月26日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 二三 | 7月28日 | 活動火山対策特別措置法の規定に基づき避難施設緊急整備地域を指定した件 |
| 二四 | 7月28日 | 右同法の規定に基づき降灰防除地域を指定した件 |
| 二五 | 7月31日 | 昭和五十三年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件 |
| 二六 | 8月8日 | 災害対策基本法の規定に基づき設置した一九七八年伊豆大島近海の地震非常災害対策本部を廃止した件 |
| 二七 | 8月12日 | 近畿圏整備法第八条第三項の事業計画を決定した件 |
| 二八 | 8月12日 | 中部圏開発整備法第九条第三項の事業計画を決定した件 |
| 二九 | 8月24日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 三〇 | 9月20日 | 総理府共済組合運営規則の一部を改正する件 |
| 三一 | 9月25日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 三二 | 10月5日 | 指定ダムに係る水源地域を指定した件 |
| 三三 | 10月18日 | 離島振興対策実施地域の一部を解除する件 |
| 三四 | 11月20日 | 家計調査の調査地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 三五 | 11月20日 | 昭和五十三年度の電源開発基本計画及び添付事項に変更があつたので公表する件 |
| 三六 | 11月25日 | 指定ダムに係る水源地域整備計画を決定した件 |
| 三七 | 12月1日 | 災害対策基本法の規定に基づき設置した一九七八年宮城県沖地震非常災害対策本部を廃止した件 |
| 三八 | 12月16日 | 災害対策基本法の規定により指定公共機関を指定する告示の一部を改正する件 |
| 三九 | 12月16日 | 近畿圏整備計画の基本整備計画を変更した件 |
| 四〇 | 12月20日 | 国土開発幹線自動車道建設線の基本計画を公表する件 |
| 四一 | 12月20日 | 国土開発幹線自動車道建設線及び国土開発縦貫自動車道建設線の基本計画の一部に変更があった件 |
| 四二 | 12月23日 | 小売物価統計調査を行う期日の特例を定める件 |
| 四三 | 12月23日 | 小売物価統計調査規則の規定による調査品目を指定する告示の一部を改正する件 |
| 四四 | 12月23日 | 右同規則の規定による調査市町村を指定する告示の一部を改正する件 |
| 四五 | 12月23日 | 近畿圏整備法の規定により近郊整備区域、都市開発区域及び保全区域を指定した件の一部を改正する件 |
| 四六 | 12月28日 | 日本原子力研究所法第三十八条の二等の規定に基づき内閣総理大臣の権限を科学技術庁長官に委任する告示の一部を改正する件 |
総理府・大蔵省
| 一 | 5月8日 | 沖繩振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件 |
総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省
| 一 | 3月30日 | 技術援助契約の締結等の認可申請書に契約書の写等を添付しなければならない場合を定める件 |
| 二 | 3月30日 | 主務大臣の指定する技術援助契約及び主務大臣が特に指定する技術援助契約を定める件 |
総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省
| 一 | 12月26日 | 外資に関する法律の規定に基く認可の基準の特例等に関する政令第二条第二号の主務大臣の指定する国を定める告示の一部を改正する件 |
総理府・通商産業省
| 一 | 3月10日 | 自動車教習所業の中小企業近代化計画の要旨を公表する件 |
総理府・建設省
| 一 | 6月5日 | 水資源開発施設の新築に要する費用に係る水資源開発公団法施行令第二十四条第一項の水道等負担金の支払方法等を定める件 |
| 二 | 8月18日 | 岩屋ダムに係る水資源開発施設の新築に要する費用に係る水道等負担金の支払方法等を定める件 |
| 三 | 8月18日 | 草木ダムに係る水資源開発施設の新築に要する費用に係る水道等負担金の支払方法等を定める件 |