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昭和52年（1977年）総理府

総理府

一1月11日総理府共済組合運営規則の一部を改正する件
二1月14日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定による土地等に係る使用認定の失効に関する件
三1月14日電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一号の内閣総理大臣が定める基準を定める件
四1月20日昭和五十一年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があつた件
五2月8日昭和五十二年度の個人企業経済調査の調査地域を定める件
六2月15日昭和五十年国勢調査の結果による昭和五十年十月一日現在の福島県等の郡市区町村別の確定した人口及び世帯数に関する件
七3月22日昭和五十年国勢調査の結果による昭和五十年十月一日現在の青森県等の郡市区町村別の確定した人口及び世帯数に関する件
八3月28日昭和五十一年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があつた件
九3月31日首都圏整備計画の整備計画を決定した件
一〇3月31日首都圏整備計画の事業計画を決定した件
一一4月4日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
一二4月11日漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件
一三5月4日昭和五十年国勢調査の結果による昭和五十年十月一日現在の宮城県等の郡市区町村別の確定した人口及び世帯数に関する件
一四5月14日昭和五十年国勢調査の結果による昭和五十年十月一日現在の北海道等の郡市区町村別並びに全国の確定した人口に関する件
一五5月17日災害対策基本法の規定による指定行政機関を指定する告示の一部を改正する件
一六5月28日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
一七6月15日昭和五十年国勢調査の結果による昭和五十年十月一日現在の北海道等の郡市区町村別並びに全国の確定した世帯数に関する件
一八6月23日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
一九7月21日漁船の操業を制限し、又は禁止する条件の特例を定める件
二〇7月21日昭和五十二年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件
二一7月23日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
二二7月25日土地分類基本調査を国土調査として指定した件
二三7月25日近畿圏整備法第八条第三項の事業計画を決定した件
二四7月25日中部圏開発整備法第九条第三項の事業計画を決定した件
二五8月10日国家公務員共済組合及び国家公務員の福祉増進事業に関する政令第二条の内閣総理大臣が定めるものに関する件
二六8月10日指定ダムに係る水源地域を指定した件
二七8月13日総理府共済組合運営規則の一部を改正する件
二八8月13日災害対策基本法の規定に基づき非常災害対策本部を設置した件
二九9月21日近郊緑地保全区域を変更する件
三〇9月24日首都圏整備法第二十一条第五項の事業計画を決定した件
三一9月27日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
三二-三四9月29日指定ダムに係る水源地域整備計画を決定した件
三五10月5日近郊緑地保全計画を変更した件
三六11月11日家計調査の調査地域を定める告示の一部を改正する件
三七11月29日核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき国際規制物資を定める件の一部を改正する件
三八12月2日内閣総理大臣の権限を科学技術庁長官に委任した等の件の一部を改正する件
三九12月6日国土総合開発法の規定に基づき全国総合開発計画の要旨を公表する件
四〇12月23日小売物価統計調査規則第四条第一項の規定による調査品目を指定する告示の一部を改正する件
四一12月26日災害対策基本法第二条第三号の規定による指定行政機関を指定する告示の一部を改正する件

 

総理府・大蔵省

一4月18日沖繩振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件

 

総理府・建設省

一8月27日水資源開発施設の新築に要する費用に係る水道等負担金の支払方法等を定める件