昭和52年（1977年）大蔵省
| 一 | 1月12日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 二 | 1月20日 | 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 三 | 1月20日 | 自動車損害賠償責任保険料率の一部を変更することを認可した件 |
| 四 | 1月24日 | 外国為替業務を営むことについて認可した件 |
| 五 | 1月31日 | 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定に基づき大蔵大臣の定める重量を定める件 |
| 六 | 2月1日 | 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 七 | 2月14日 | 租税特別措置法に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 八 | 2月21日 | 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 九 | 2月21日 | 国債整理基金特別会計法第五条の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 一〇 | 2月25日 | 租税特別措置法の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 一一 | 2月28日 | 外国保険事業者に関する法律の規則に基づき原子力保険事業を営むことを認可した件 |
| 一二 | 3月3日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 一三 | 3月3日 | 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 一四 | 3月5日 | 納入告知書及び納付書の様式の特例に関する省令に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件 |
| 一五 | 3月17日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 一六 | 3月22日 | 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 一七 | 3月22日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 一八 | 3月26日 | 金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件 |
| 一九 | 3月26日 | 倉庫物件火災保険料率の一部を変更することを認可した件 |
| 二〇 | 3月26日 | 国民年金印紙の形式を定める等の件 |
| 二一 | 3月28日 | 租税特別措置法第四十三条第一項の表の第十二号又は第五十六条の五の規定の適用を受ける工事及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 二二 | 3月28日 | 租税特別措置法第四十三条第一項の表の第十三号の規定の適用を受ける工事及び供給設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 二三 | 3月28日 | 租税特別措置法第四十三条第一項の表の第十三号又は第五十六条の六第一項の規定の適用を受ける工事及び供給設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 二四 | 3月31日 | 基準輸入価格を定める等の件 |
| 二五 | 3月31日 | 特別ガス事業者を指定する件を廃止する件 |
| 二六 | 3月31日 | 関税暫定措置法第八条の四第一項に規定する限度額等の昭和五十二年度における額又は数量を定める件 |
| 二七 | 3月31日 | 租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号から第十二号まで並びに第四十三条第一項の表の第一号から第十号まで及び第十四号から第十六号までの規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 二八 | 3月31日 | 租税特別措置法第十六条第一項及び第四十九条第一項の規定の適用を受ける機械及び装置等を指定する件の一部を改正する件 |
| 二九 | 4月1日 | 外国為替業務を営むことについて認可した件 |
| 三〇 | 4月1日 | 所得税法第百八十九条に規定する所得税法別表第四の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして大蔵大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 |
| 三一 | 4月1日 | 所得税法施行規則第三条の二第三項に規定する国際機関を指定する件 |
| 三二 | 4月7日 | 収入印紙の形式を定める件の一部を改正する件 |
| 三三 | 4月11日 | 清酒製造業の中小企業近代化計画の要旨を告示 |
| 三四 | 4月12日 | 清酒製造業の中小企業構造改善計画作成主体等を告示 |
| 三五 | 4月13日 | 貿易外取引の管理に関する省令の規定に基づき大蔵大臣の許可を受けないで証券を発行又は募集することができる場合を指定する件 |
| 三六 | 4月13日 | 沖繩におけるしようちゆう乙類製造業の中小企業近代化計画の要旨を告示 |
| 三七 | 4月18日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する割引国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 三八 | 4月18日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 三九 | 4月18日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する割引国債の発行条件等を定めた件 |
| 四〇 | 4月19日 | 昭和五十二年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件 |
| 四一 | 4月21日 | 外国為替業務を営むことについて認可した件 |
| 四二 | 4月25日 | 外国保険事業者に関する法律の規定に基づき建設工事保険事業を営むことを認可した件 |
| 四三 | 4月26日 | 金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件 |
| 四四 | 4月26日 | 金融機関の金利の最高限度に関する件の適用について定められた件 |
| 四五 | 4月28日 | 租税特別措置法第四十三条第一項の表の第十二号又は第五十六条の五の規定の適用を受ける工事及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 四六 | 4月28日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 四七 | 4月28日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件 |
| 四八 | 4月28日 | 関税暫定措置法施行令第二十二条の十五第一項に規定する特定の物品についての期限を定める件 |
| 四九 | 5月9日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 五〇 | 5月16日 | 沖繩の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定に基づき大蔵大臣の定める重量を定める件 |
| 五一 | 5月16日 | 第五回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件 |
| 五二 | 5月16日 | 第六回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件 |
| 五三 | 5月16日 | 沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律の規定に基づき大蔵大臣の定める数量を定める件 |
| 五四 | 5月20日 | 国債整理基金特別会計法第五条の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 五五 | 5月20日 | 国債整理基金特別会計法同条の規定により発行する利付国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 五六 | 5月24日 | 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 五七 | 5月25日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する利付国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 五八 | 5月30日 | 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等を指定する件 |
| 五九 | 5月30日 | 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する利付国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 六〇 | 5月30日 | 雇用保険印紙の形式を定める件の一部を改正する件 |
| 六一 | 5月31日 | 関税暫定措置法施行令第二十二条の十五第一項に規定する特定の物品についての期限を定める件 |
| 六二 | 6月1日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 六三 | 6月1日 | 外国為替業務を営むことについて認可した件 |
| 六四 | 6月7日 | 貿易外取引の管理に関する省令別表第十四附表の(三十)の項の規定により、大蔵大臣が別に定める貴金属を指定する件等を廃止する件 |
| 六五 | 6月8日 | 標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する件の一部を改正する件 |
| 六六 | 6月10日 | 関税法第三十七条第一項の規定に基づき指定保税地域を指定する件 |
| 六七 | 6月15日 | 第二回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件 |
| 六八 | 6月18日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 六九 | 6月20日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する利付国債の発行条件等定めた件 |
| 七〇 | 6月25日 | 有価証券報告書の提出期限について特例を設けることとしても公益又は投資者保護に欠けることがないものを指定する件 |
| 七一 | 6月30日 | 関税暫定措置法施行令第二十二条の十五第一項に規定する特定の物品についての期限を定める件 |
| 七二 | 7月1日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 七三 | 7月1日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する割引国債の発行条件等を定めた件 |
| 七四 | 7月1日 | 外国為替業務を営むことについて認可した件 |
| 七五 | 7月20日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 七六 | 8月1日 | 支出官等が隔地者に支払をする場合等における隔地の範囲を定める省令の規定により大蔵大臣が特別の事情があると認めて定める区域を指定する件の一部を改正する件 |
| 七七 | 8月8日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 七八 | 8月11日 | 学校法人が募集する寄付金を所得税法第七十八条第二項第二号及び法人税法第三十七条第三項第二号の規定に該当する寄付金として承認する件 |
| 七九 | 8月11日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 八〇 | 8月15日 | 引揚者特別交付金国庫債券の特別買上償還に関する要項を定める件の一部を改正する件 |
| 八一 | 8月15日 | 外国保険事業者が日本において保険事業を営むことを免許した件 |
| 八二 | 8月18日 | 外国為替業務を営むことについて認可した件 |
| 八三 | 8月20日 | 国債整理基金特別会計法第五条の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 八四 | 8月25日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 八五 | 9月1日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 八六 | 9月1日 | 昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 八七 | 9月1日 | 住宅の取得に必要な長期資金の貸付けを業として行う者で大蔵大臣の直轄するものを指定する告示の一部を改正する件 |
| 八八 | 9月2日 | 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により国を指定する件の一部を改正する件 |
| 八九 | 9月7日 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第二号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の七第一項第二号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 九〇 | 9月8日 | 所得税法第十一条第二項の規定により所得税を課さない法人を指定する件 |
| 九一 | 9月13日 | 金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件 |
| 九二 | 9月13日 | 金融機関の金利の最高限度に関する件の適用について定められた件 |
| 九三 | 9月20日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 九四 | 9月20日 | 昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する利付国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 九五 | 9月20日 | 住宅の取得に必要な長期資金の貸付けを業として行う者で大蔵大臣の直轄するものを指定する告示の一部を改正する件 |
| 九六 | 9月22日 | 航空貨物通関情報処理センターが取得することができる有価証券を指定する件 |
| 九七 | 9月28日 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件 |
| 九八 | 9月28日 | 歳入徴収官事務規程第四十六条の二に規定する分任歳入徴収官を指定する告示の一部を改正する件 |
| 九九 | 9月30日 | 関税暫定措置法施行令第二十二条の十五第一項に規定する特定の物品についての期限を定める件 |
| 一〇〇 | 9月30日 | 出納官吏事務規程第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇一 | 10月1日 | 昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 一〇二 | 10月1日 | 昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する割引国債の発行条件等を定めた件 |
| 一〇三 | 10月18日 | 各都道府県共同募金会が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件 |
| 一〇四 | 10月18日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇五 | 10月20日 | 昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 一〇六 | 10月20日 | 国債規則第七条の規定に基づき利付国庫債券で昭和五十二年十月二十日以後の日を発行日とするものの様式の要項を定める件 |
| 一〇七 | 10月20日 | 国債規則第七条の規定に基づき割引国庫債券で昭和五十二年十月二十日以後の日を発行日とするものの様式の要項を定める件 |
| 一〇八 | 10月28日 | 租税特別措置法に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金を指定する件 |
| 一〇九 | 10月31日 | 第四回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件 |
| 一一〇 | 11月1日 | 昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 一一一 | 11月7日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 一一二 | 11月16日 | 外国為替業務を営むことについて認可した件 |
| 一一三 | 11月21日 | 昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 一一四 | 11月21日 | 国債整理基金特別会計法第五条の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 一一五 | 11月30日 | 日本銀行券の発行限度を定めた件 |
| 一一六 | 12月1日 | 昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 一一七 | 12月1日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 一一八 | 12月14日 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一一九 | 12月17日 | 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件の一部を改正する件 |
| 一二〇 | 12月20日 | 外国為替業務を営むことについて認可した件 |
| 一二一 | 12月21日 | 学校法人が募集する寄付金を所得税法第七十八条第二項第二号及び法人税法第三十七条第三項第二号の規定に該当する寄付金として承認する件 |
| 一二二 | 12月21日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 一二三 | 12月26日 | 支出官事務規程第二十一条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
| 一二四 | 12月28日 | 昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する利付国債の発行条件等を定めた件 |
| 一二五 | 12月28日 | 昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する割引国債の発行条件等を定めた件 |