昭和52年（1977年）労働省
| 一 | 1月10日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 二 | 1月12日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 三 | 1月12日 | 右同規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 四 | 1月12日 | 右同規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件 |
| 五 | 1月24日 | 技能審査認定規程の規定により技能審査を認定した件 |
| 六 | 2月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業務及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 七 | 2月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 八 | 2月21日 | 昭和五十二年度技能検定実施計画を定めた件 |
| 九 | 3月8日 | 技能審査認定規定により技能審査を認定した件 |
| 一〇 | 3月16日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する公共職業安定所を定める告示の一部を改正する件 |
| 一一 | 3月19日 | 高気圧業務特別教育規程の一部を改正する件 |
| 一二 | 3月19日 | 高圧室内作業主任者免許試験及び潜水士免許試験規程の一部を改正する件 |
| 一三 | 3月23日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 一四 | 3月23日 | 右同規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 一五 | 3月24日 | 雇用保険法第二十五条第一項の措置を行うことを決定する件 |
| 一六 | 3月24日 | 雇用保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 一七 | 3月24日 | 港湾労働法の規定に基づき事業主が負担すべき納付金の額に係る労働大臣が定める金額及び登録日雇港湾労働者が負担すべき納付金の額を定める等の件 |
| 一八 | 3月24日 | 昭和五十二年度港湾雇用調整計画を定めた件 |
| 一九 | 3月24日 | 港湾運送事業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 二〇 | 3月24日 | 漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 二一 | 3月24日 | 沖縄振興開発特別措置法施行令第十八条第一項の労働大臣が定める就職促進手当の日額表を定める告示の一部を改正する件 |
| 二二 | 3月24日 | 繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める告示を廃止する件 |
| 二三 | 3月26日 | 労働者災害補償保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める事務を定める告示の一部を改正する件 |
| 二四 | 3月26日 | 労働者災害補償保険法施行規則において準用する労働基準法施行規則の規定に基づき休業補償給付及び休業給付の額の改定に関する特則を定める件 |
| 二五 | 3月26日 | 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づき労働大臣の定める率を定める告示の一部を改正する件 |
| 二六 | 3月26日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 二七 | 3月30日 | 昭和五十二年四月一日から同年六月三十臼までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率又は休業補償給付若しくは休業給付の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 二八 | 3月30日 | 昭和五十二年四月から同年七月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金等の額の改定について当該保険給付の額に乗ずべき率を定める件 |
| 二九 | 3月30日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行う地域を定める告示を改正する件 |
| 三〇 | 3月31日 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の規定に基づき就職促進手当日額表を定める等の件 |
| 三一 | 3月31日 | 炭鉱離職者臨時措置法の規定に基づき就職促進手当日額表を定める等の件 |
| 三二 | 4月1日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき雇用機会が不足している地域として労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 三三 | 4月1日 | 賃金の支払の確保等に関する法律施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する件 |
| 三四 | 4月2日 | 技能審査認定規程により事務所の所在地の変更を告示する件 |
| 三五 | 4月7日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める業種及び当該業種ごとに指定する期間を定める件 |
| 三六 | 4月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 三七 | 4月15日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める業種及び当該業種ごとに指定する期間を定める件 |
| 三八 | 4月15日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 三九 | 4月28日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める業種及び当該業種ごとに指定する期間を定める件 |
| 四〇 | 4月28日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 四一 | 5月13日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める業種及び当該業種ごとに指定する期間を定める件 |
| 四二 | 5月13日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 四三 | 5月23日 | 雇用保険法の規定に基づき基本手当の日額表を定める等の件 |
| 四四 | 5月23日 | 沖繩の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令の規定に基づき基本手当の日額表を定める等の件 |
| 四五 | 5月30日 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の規定に基づき就職促進手当日額表を定める等の件 |
| 四六 | 5月30日 | 炭鉱離職臨時措置法の規定に基づき就職促進手当日額表を定める等の件 |
| 四七 | 5月30日 | 沖繩振興開発特別措置法施行令の規定に基づき就職促進手当の日額表等を定める告示の一部を改正する件 |
| 四八 | 5月30日 | 港湾運送事業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 四九 | 5月30日 | 漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 五〇 | 6月7日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 五一 | 6月10日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 五二 | 6月10日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める告示の一部を改正する件 |
| 五三 | 6月10日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 五四 | 6月10日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める告示の一部を改正する件 |
| 五五 | 6月21日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示する件 |
| 五六 | 6月21日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行う地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 五七 | 6月24日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 五八 | 6月24日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 五九 | 6月27日 | 昭和五十二年七月一日から同年九月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率又は休業補償給付若しくは休業給付の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 六〇 | 7月1日 | 昭和五十二年合理化炭鉱離職者再就職計画を定めた件 |
| 六一 | 7月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 六二-六三 | 7月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める告示の一部を改正する件 |
| 六四 | 7月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 六五-六六 | 7月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める告示の一部を改正する件 |
| 六七 | 7月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 六八 | 7月6日 | 毎月勤労統計特別調査規則第四条の労働大臣が指定する地域を定める等の件 |
| 六九 | 7月16日 | 雇用促進事業団身体障害者雇用納付金関係業務方法書の告示 |
| 七〇 | 7月19日 | 建設雇用改善計画を定めた件 |
| 七一 | 7月19日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 七二 | 7月28日 | 昭和五十二年八月以後の月分の労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金等の額の改定について当該保険給付の額に乗ずべき率を定める件 |
| 七三 | 8月4日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する公共職業安定所を定める告示の一部を改正する件 |
| 七四 | 8月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 七五 | 8月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める告示の一部を改正する件 |
| 七六 | 8月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 七七 | 8月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 七八 | 8月31日 | 昭和五十二年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 七九 | 8月31日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める告示の一部を改正する件 |
| 八〇 | 9月16日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 八一 | 9月16日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 八二 | 9月21日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示する件 |
| 八三 | 9月26日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行う地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 八四 | 9月27日 | 昭和五十二年十月一日から同年十二月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率又は休業補償給付若しくは休業給付の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 八五 | 9月29日 | チェーンソーの規格を定める件 |
| 八六 | 9月29日 | 雇用保険法の規定に基づき広域延長給付の措置を定める告示の一部を改正する件 |
| 八七 | 9月29日 | 雇用保険法の規定に基づき労働大臣の指定する地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 八八 | 9月29日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき雇用機会が不足している地域として労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 八九 | 10月3日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 九〇 | 10月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 九一 | 10月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 九二 | 10月7日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める告示の一部を改正する件 |
| 九三-九四 | 10月17日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 九五 | 10月17日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 九六 | 10月22日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 九七 | 10月24日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する地域及び労働大臣が指定する業種を定める件 |
| 九八 | 10月25日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 九九 | 10月25日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇〇 | 10月27日 | 安全衛生特別教育規程の一部を改正する件 |
| 一〇一 | 10月31日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 一〇二 | 10月31日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 一〇三 | 11月4日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 一〇四 | 11月4日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 一〇五 | 11月12日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 一〇六 | 11月17日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める期間を定める件 |
| 一〇七 | 12月3日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇八 | 12月3日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 一〇九 | 12月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 一一〇 | 12月12日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行う地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 一一一 | 12月13日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 一一二 | 12月15日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件 |
| 一一三 | 12月15日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 一一四 | 12月26日 | 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める日額表を定める件 |
| 一一五 | 12月26日 | 特定不況業種離職者臨時措置法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める日額表を定める件 |
| 一一六 | 12月26日 | 動力プレス機械構造規格を定める件 |
| 一一七 | 12月27日 | 労働安全衛生規則の規定に基づき安全衛生特別教育規程の一部を改正する件 |
| 一一八 | 12月28日 | 昭和五十三年一月一日から同年三月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率又は休業補償給付若しくは休業給付の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 一一九 | 12月28日 | シヨベルローダー等運転技能講習規程を定める件 |
| 一二〇 | 12月28日 | 車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習規程を定める件 |
| 一二一 | 12月28日 | 鉄骨の組立て等作業主任者技能講習規程を定める件 |
| 一二二 | 12月28日 | 車両系建設機械運転技能講習規程の一部を改正する件 |
| 一二三 | 12月28日 | 型式検定対象機械等に係る製造検査設備等についての基準を廃止する件 |
| 一二四 | 12月28日 | 労働安全衛生規則の規定に基づき労働大臣が定める研修及び労働大臣が定める者を定める件 |
| 一二五 | 12月28日 | 労働安全衛生規則の規定に基づき労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 一二六 | 12月28日 | 検査員等の資格等に関する規程の一部を改正する件 |