昭和51年（1976年）運輸省
運輸省令
| 一 | 1月8日 | 海上交通安全法施行規則の一部を改正する省令 |
| 二 | 1月17日 | 船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令の一部を改正する政令附則第二項において準用する船員法第一条第一項の船舶に含まれる総トン数三十トン未満の漁船の範囲を定める政令の一部を改正する政令附則第四項の運輸省令で定める事項及び日を定める省令 |
| 三 | 1月23日 | 油濁損害賠償保障法施行規則 |
| 四 | 2月21日 | 道路運送車両の保安基準及び運輸省組織規程の一部を改正する省令 |
| 五 | 3月1日 | 船員労働統計調査規則の一部を改正する省令 |
| 六 | 3月15日 | 船舶職員法施行規則及び小型船舶操縦士試験機関に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
| 七 | 3月26日 | 港則法施行規則の一部を改正する省令 |
| 八 | 3月27日 | 船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令 |
| 九 | 3月29日 | 海技大学校規則の一部を改正する省令 |
| 一〇 | 4月15日 | 通訳案内業法施行規則の一部を改正する省令 |
| 一一 | 4月24日 | 踏切道の保安設備の整備に関する省令の一部を改正する省令 |
| 一二 | 4月24日 | 気象業務法施行規則の一部を改正する省令 |
| 一三 | 4月26日 | 航空法施行規則の一部を改正する省令 |
| 一四 | 4月30日 | 空港事務所等組織規則の一部を改正する省令 |
| 一五 | 5月7日 | 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 |
| 一六 | 5月10日 | 運輸省組織規程等の一部を改正する省令 |
| 一七 | 5月10日 | 運輸省定員規則の一部を改正する省令 |
| 一八 | 5月15日 | 船舶職員法施行規則の一部を改正する省令 |
| 一九 | 5月27日 | 船員法施行規則の一部を改正する省令 |
| 二〇 | 5月28日 | タクシー業務適正化臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 |
| 二一 | 5月29日 | 空港事務所等組織規則の一部を改正する省令 |
| 二二 | 6月1日 | 船舶消防設備規則及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令 |
| 二三 | 6月18日 | 海洋汚染防止法施行規則の一部を改正する省令 |
| 二四 | 6月25日 | 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 |
| 二五 | 6月28日 | 漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令 |
| 二六 | 6月28日 | 船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則 |
| 二七 | 6月28日 | 交通安全公害研究所組織規則及び海上保安庁組織規程の一部を改正する省令 |
| 二八 | 7月9日 | 港則法施行規則及び水先法施行規則の一部を改正する省令 |
| 二九 | 7月10日 | 海難審判法施行規則の一部を改正する省令 |
| 三〇 | 7月27日 | 船員法施行規則の一部を改正する省令 |
| 三一 | 7月31日 | 海上保安庁組織規程の一部を改正する省令 |
| 三二 | 8月3日 | 海事代理士法施行規則の一部を改正する省令 |
| 三三 | 8月9日 | 船舶職員法施行規則の一部を改正する省令 |
| 三四 | 8月14日 | 海洋汚染防止法施行規則の一部を改正する省令 |
| 三五 | 8月28日 | 油濁損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令 |
| 三六 | 8月30日 | 海上災害防止センターに関する省令 |
| 三七 | 9月22日 | 気象業務法施行規則の一部を改正する省令 |
| 三八 | 9月27日 | 船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
| 三九 | 9月27日 | 港則法施行規則の一部を改正する省令 |
| 四〇 | 9月29日 | 運輸省組織規程等の一部を改正する省令 |
| 四一 | 10月26日 | 水先法施行規則の一部を改正する省令 |
| 四二 | 11月4日 | 気象業務法施行規則の一部を改正する省令 |
| 四三 | 11月10日 | 日本国有鉄道法施行規則の一部を改正する省令 |
| 四四 | 12月14日 | 管区海上保安本部の所掌事務の特例に関する省令の一部を改正する省令 |
| 四五 | 12月20日 | 海上保安庁船舶職員職制の一部を改正する省令 |
| 四六 | 12月21日 | 水先法施行規則の一部を改正する省令 |
| 四七 | 12月22日 | 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令 |
| 四八 | 12月25日 | 空港事務所等組織規則の一部を改正する省令 |
運輸省令・建設省令
| 一 | 1月30日 | 宅地開発公団の業務方法書に記載すべき事項を定める省令 |
| 二 | 4月24日 | 踏切道の立体交差化及び構造の改良に関する省令の一部を改正する省令 |