昭和50年（1975年）労働省
| 一 | 1月27日 | 当該公共職業安定所において行う失業保険受給資格者の失業の認定の回数を定める告示の一部を改正する件 |
| 二 | 2月13日 | 適用区域外の地域にある適用事業であつて、日雇労働市場の状況その他の事情に基づいて労働大臣が指定するものを定める告示の一部を改正する件 |
| 三 | 2月15日 | 労働大臣が指定する公共職業安定所を定める告示の一部を改正する件 |
| 四 | 3月14日 | じん肺法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する長大ずい道を定める件 |
| 五 | 3月15日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行う地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 六 | 3月17日 | 技能審査を認定した件 |
| 七 | 3月20日 | 雇用保険法の規定に基づき基本手当日額表を定める件 |
| 八 | 3月20日 | 雇用保険法の規定に基づき労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める件 |
| 九 | 3月22日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する公共職業安定所を定める件 |
| 一〇 | 3月22日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める職種を定める件 |
| 一一 | 3月22日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣の指定する都道府県を定める件 |
| 一二 | 3月24日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第四項の労働大臣が指定する事業を指定する件 |
| 一三 | 3月24日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき一般保険料額表を定める等の件 |
| 一四 | 3月24日 | 雇用保険法附則第二条の規定による失業保険法の廃止及び雇用保険法施行規則附則第二条の規定による失業保険法施行規則の廃止に伴い告示を廃止する件 |
| 一五 | 3月26日 | 雇用保険法の規定に基づき労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める件 |
| 一六 | 3月26日 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の規定に基づき労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める告示の一部を改正する件 |
| 一七 | 3月26日 | 炭鉱離職者臨時措置法の規程に基づき就職促進手当日額表を定める等の件 |
| 一八 | 3月26日 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の規定に基づき就職促進手当日額表を定める等の件 |
| 一九 | 3月26日 | 沖繩振興開発特別措置法施行令第十八条第一項の労働大臣が定める就職促進手当の日額表等を定める告示の一部を改正する件 |
| 二〇 | 3月26日 | 沖繩の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 二一 | 3月26日 | 繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 二二 | 3月26日 | 港湾運送事業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 二三 | 3月26日 | 雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び雇用保険法の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令の施行に伴い告示を廃止する件 |
| 二四 | 3月26日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める職種を定める等の件 |
| 二五 | 3月26日 | 沖繩の復帰に伴う労働省令の適用の特別措置等に関する省令の規定に基づき基本手当日額表を定める等の件 |
| 二六 | 3月26日 | 昭和五十年四月一日から昭和五十年六月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率を告示 |
| 二七 | 3月29日 | 労働安全衛生規則第四十四条第二項の規定に基づき、労働大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する件 |
| 二八 | 3月29日 | 昭和五十年度港湾雇用調整計画を定めた件 |
| 二九 | 3月29日 | 港湾労働法の規定に基づき事業主が負担すべき納付金の額に係る労働大臣が定める金額及び登録日雇港湾労働者が負担すべき納付金の額を定める等の件 |
| 三〇 | 3月29日 | 昭和五十年度技能検定実施計画を定めた件 |
| 三一 | 3月29日 | 労災保険率適用事業細目表の一部を改正する件 |
| 三二 | 3月29日 | 昭和五十年四月一日以後の労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金等の額の改定について当該保険給付の額に乗ずべき率を定める件 |
| 三三 | 3月29日 | 労働安全衛生法の規定に基づき絶縁用保護具等の規格の一部を改正する件 |
| 三四 | 3月29日 | 労働安全衛生法の規定に基づき交流アーク溶接機用自動電撃防止装置構造規格の一部を改正する件 |
| 三五 | 4月1日 | 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の規定に基づき労働大臣が定める事業を定める等の件 |
| 三六 | 4月4日 | 雇用保険法第二十五条第一項の措置を行うことを決定する件 |
| 三七 | 4月4日 | 雇用保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件 |
| 三八 | 4月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 三九 | 4月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 四〇 | 4月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき雇用機会が不足している地域として労働大臣が指定する地域を定める件 |
| 四一 | 4月10日 | 労働大臣が指定する各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める告示の一部を改正する件 |
| 四二 | 5月15日 | 検査代行機関、検定代行機関及び指定教習機関規則の規定に基づき、検査員の資格等に関する規程の一部を改正する件 |
| 四三 | 5月15日 | 労働安全衛生法の規定に基づき、検査代行機関を指定した件 |
| 四四 | 5月15日 | 労働安全衛生法施行令の規定に基づき、労働大臣が定める場所を定める件 |
| 四五 | 5月20日 | 労働大臣が指定する公共職業安定所を定める告示の一部を改正する件 |
| 四六 | 6月3日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 四七 | 6月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 四八 | 6月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 四九 | 6月20日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行う地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 五〇 | 6月26日 | 電離放射線障害防止規則の規定に基づき、透過写真撮影業務特別教育規程を定める件 |
| 五一 | 6月26日 | 労働安全衛生法及び電離放射線障害防止規則の規定に基づき、エツクス線装置等構造規格の一部を改正する件 |
| 五二 | 6月26日 | 労働安全衛生法の規定に基づき、ガンマ線照射装置構造規格を定める件 |
| 五三 | 6月27日 | 昭和五十年七月一日から昭和五十年九月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 五四 | 6月28日 | 毎月勤労統計特別調査規則第四条の労働大臣が指定する地域を定める等の件 |
| 五五 | 7月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を変更する件 |
| 五六 | 7月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 五七 | 7月5日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 五八 | 8月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 五九 | 8月9日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 六〇 | 8月26日 | 職業訓練法の規定に基づき昭和五十年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 六一 | 9月1日 | 石炭鉱業合理化臨時措置法の規定に基づき昭和五十年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定める件 |
| 六二 | 9月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件の規定期間に関する件 |
| 六三 | 9月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 六四 | 9月6日 | 労働大臣が指定する公共職業安定所を定める告示の一部を改正する件 |
| 六五 | 9月8日 | 労働安全衛生法の規定に基づき簡易ボイラー等構造規格を定める件 |
| 六六 | 9月8日 | 労働安全衛生法の規定に基づき保護帽の規格を定める件 |
| 六七 | 9月8日 | 労働安全衛生法の規定に基づき安全帯の規格を定める件 |
| 六八 | 9月10日 | 機械等検定規則の規定に基づき型式検定対象機械等に係る製造検査設備等についての基準を定める件 |
| 六九 | 9月19日 | 昭和五十年十月一日から同年十二月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 七〇 | 9月22日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行う地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 七一 | 9月25日 | 化学設備において製造し、又は取り扱う危険物の量に関する労働大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する件 |
| 七二 | 9月25日 | コンクリート破砕器作業主任者技能講習規程を定める件 |
| 七三 | 9月27日 | 雇用保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 七四 | 9月29日 | 雇用保険法第二十五条第一項第一号に掲げる地域について、第二号に掲げる期間内に限り、同項の措置を行うことを決定する件 |
| 七五 | 9月30日 | 特定化学物質等障害予防規則の規定に基づき労働大臣が定める値を定める等の件の全部を改正する件 |
| 七六 | 9月30日 | 特定化学物質等障害予防規則の規定に基づき特定化学物質等作業主任者技能講習規定の一部を改正する件 |
| 七七 | 10月1日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき雇用機会が不足している地域として労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 七八 | 10月7日 | 労働安全衛生規則の規定に基づき車両系建設機械運転技能講習規程の一部を改正する件 |
| 七九 | 10月7日 | 労働安全衛生規則別表第三下欄の規定に基づき労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 八〇 | 10月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 八一 | 10月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件の指定期間に関する件 |
| 八二 | 10月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を変更する件の指定期間を関する件 |
| 八三 | 10月8日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 八四 | 10月18日 | 労働安全衛生法の規定に基づき小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格を定める件 |
| 八五 | 10月29日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める地域を定める件 |
| 八六 | 11月4日 | 労働大臣が指定する各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める告示の一部を改正する件 |
| 八七 | 11月17日 | 労働大臣が指定する公共職業安定所を定める告示の一部を改正する件 |
| 八八 | 12月1日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件 |
| 八九 | 12月1日 | 雇用保険法の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 九〇 | 12月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種ごとに労働大臣が定める期間を定める件 |
| 九一-九二 | 12月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種に係る労働大臣が定める期間を定める件 |
| 九三 | 12月6日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び労働大臣が指定する期間を定める件 |
| 九四 | 12月18日 | 労働安全衛生法の規定に基づき検定代行機関を指定した件 |
| 九五 | 12月19日 | 雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件 |
| 九六 | 12月20日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行う地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 九七 | 12月23日 | 昭和五十一年一月一日から同年三月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |