昭和49年（1974年）労働省
| 一 | 1月14日 | 昭和四十九年一月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間における休業補償の額の算定にあたり用いる率を告示 |
| 二 | 1月16日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 三 | 1月16日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 四 | 2月9日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行う地域を定める等の件 |
| 五 | 2月16日 | 当該公共職業安定所において行う失業保険受給資格者の失業の認定の回数を定める告示の一部を改正する件 |
| 六 | 2月16日 | 労働大臣が指定する公共職業安定所を定める告示の一部を改正する件 |
| 七 | 2月23日 | 労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十八第一号の規定に基づき労働大臣が定める機械の種類を定める告示の一部を改正する件 |
| 八 | 2月26日 | 港湾運送事業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件 |
| 九 | 2月26日 | 右港湾運送事業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき労働大臣が定める額を定める件 |
| 一〇 | 3月13日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行う地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 一一 | 3月14日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 一二 | 3月14日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 一三 | 3月14日 | 障害補償年金、遺族補償年金又は長期傷病補償給付たる年金の額の改定について当該保険給付の額に乗すべき率を定める件 |
| 一四 | 3月25日 | 昭和四十九年度技能検定実施計画を定めた件 |
| 一五 | 3月26日 | 失業保険金の給付日数の延長に関する特別措置を行うことを決定する件 |
| 一六 | 3月26日 | 昭和三十八年労働省告示第三十八号の一部を改正する件 |
| 一七 | 3月26日 | 港湾運送事業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 一八 | 3月26日 | 港湾運送事業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令第三条第二項の規定に基づき労働大臣が定める額を定める告示の一部を改正する件 |
| 一九 | 3月27日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域のうち労働大臣が指定する区域を定める告示の一部を改正する件 |
| 二〇 | 3月27日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域に隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて労働大臣が指定するものを定める告示の一部を改正する件 |
| 二一 | 3月27日 | 適用区域外の地域にある適用事業であつて、日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて労働大臣が指定するものを定める告示の一部を改正する件 |
| 二二 | 3月27日 | 当該公共職業安定所において行う失業保険受給資格者の失業の認定の回数を定める告示の一部を改正する件 |
| 二三 | 3月27日 | 労働大臣が指定する公共職業安定所を定める告示の一部を改正する件 |
| 二四 | 3月29日 | 昭和四十九年四月一日から昭和四十九年六月三十日までの間における休業補償の額の算定にあたり用いる率を定める件 |
| 二五 | 4月1日 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 二六 | 4月1日 | 沖繩の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 二七 | 4月1日 | 沖繩振興開発特別措置法施行令第十八条第一項の労働大臣が定める就職促進手当の日額表等を定める告示の一部を改正する件 |
| 二八 | 4月1日 | 繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 二九 | 4月1日 | 繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令第三条第二項の規定に基づき労働大臣が定める額を定める告示の一部を改正する件 |
| 三〇 | 4月1日 | 炭鉱離職者臨時措置法の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 三一 | 4月19日 | 技能者表彰規程の一部を改正する件 |
| 三二 | 4月26日 | 昭和四十九年度港湾雇用調整計画を定めた件 |
| 三三 | 4月26日 | 事業主が負担すべき納付金の額に係る労働大臣が定める金額及び登録日雇港湾労働者が負担すべき納付金の額を定める等の件 |
| 三四 | 5月1日 | 昭和四十九年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定めた件 |
| 三五 | 5月21日 | 労働安全衛生法第四十二条の規定に基づき、労働大臣が定める規格又は安全装置を定める告示の一部を改正する件 |
| 三六 | 5月21日 | プレス機械又はシヤーの安全装置構造規格の一部を改正する件 |
| 三七 | 5月21日 | 安全衛生特別教育規程の一部を改正する件 |
| 三八 | 5月21日 | ガス溶接作業主任者免許規程の一部を改正する件 |
| 三九 | 5月21日 | 林業架線作業主任者免許規程の一部を改正する件 |
| 四〇 | 5月21日 | 揚貨装置運転士免許規程の一部を改正する件 |
| 四一 | 5月21日 | プレス機械作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 四二 | 5月21日 | ガス溶接技能講習規定の一部を改正する件 |
| 四三 | 5月21日 | 化学設備において製造し、又は取り扱う危険物の量に関する労働大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する件 |
| 四四 | 5月21日 | ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許試験規程の一部を改正する件 |
| 四五 | 5月21日 | ボイラー据付工事作業主任者技能講習、ボイラー取扱技能講習及び第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 四六 | 5月21日 | クレーン運転士免許試験、移動式クレーン運転士免許試験及びデリック運転士免許試験規程の一部を改正する件 |
| 四七 | 5月21日 | 検査員等の資格等に関する規程の一部を改正する件 |
| 四八 | 5月22日 | 労働大臣が指定する公共職業安定所を定める告示の一部を改正する件 |
| 四九 | 6月25日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行う地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 五〇 | 6月28日 | 昭和四十九年七月一日から昭和四十九年九月三十日までの間における休業補償の額の算定にあたり用いる率を定める件 |
| 五一 | 7月4日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 五二 | 7月16日 | 働く婦人の家の設置及び運営についての望ましい基準を定める件 |
| 五三 | 7月18日 | 毎月勤労統計特別調査規則第四条の労働大臣が指定する地域を定める等の件 |
| 五四 | 7月20日 | 国、公共企業体又はこれらに準ずるものに雇用される者に失業保険法を適用しないことを定める告示の一部を改正する件 |
| 五五 | 8月1日 | 当該公共職業安定所において行う失業保険受給資格者の失業の認定の回数を定める告示の一部を改正する件 |
| 五六 | 9月5日 | 昭和四十九年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 五七 | 9月5日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める告示の一部を改正する件 |
| 五八 | 9月14日 | 労働大臣が指定する公共職業安定所を定める告示の一部を改正する件 |
| 五九 | 9月18日 | 労働大臣が指定する各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める告示の一部を改正する件 |
| 六〇 | 9月21日 | 失業保険金額表を定める等の件 |
| 六一 | 9月21日 | 昭和四十九年六月前に離職した受給資格者に支給すべき失業保険金の日額を定める件 |
| 六二 | 9月21日 | 第一級保険金日額等を変更する件 |
| 六三 | 9月21日 | 沖繩の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令の規定に基づき失業保険金額表を定める等の件 |
| 六四 | 9月21日 | 失業保険金の給付日数の延長に関する特別措置を行うことを決定する件 |
| 六五 | 9月21日 | 労働大臣が指定する地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 六六 | 9月21日 | 炭鉱離職者臨時措置法の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 六七 | 9月21日 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 六八 | 9月21日 | 沖繩振興開発特別措置法施行令第十八条第一項の労働大臣が定める就職促進手当の日額表等を定める告示の一部を改正する件 |
| 六九 | 9月21日 | 沖繩の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 七〇 | 9月21日 | 繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 七一 | 9月21日 | 港湾運送事業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 七二 | 9月25日 | 昭和四十九年十月一日から昭和四十九年十二月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率を告示 |
| 七三 | 9月26日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行う地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 七四 | 10月9日 | 事業主が負担すべき納付金の額に係る労働大臣が定める金額及び登録日雇港湾労働者が負担すべき納付金の額を定める告示の一部を改正する件 |
| 七五 | 10月28日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 七六 | 11月21日 | 当該公共職業安定所において行う失業保険受給資格者の失業の認定の回数を定める告示の一部を改正する件 |
| 七七 | 12月6日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 七八 | 12月6日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示 |
| 七九 | 12月18日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行う地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 八十 | 12月25日 | 当該公共職業安定所において行う失業保険受給資格者の失業の認定の回数を定める告示の一部を改正する件 |
| 八一 | 12月25日 | 昭和五十年一月一日から昭和五十年三月三十一日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率を告示 |
| 八二 | 12月28日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 八三 | 12月28日 | 労働者災害補償保険法施行規則第一条第一項の規定に基づき労働大臣が定める事務を定める告示の一部を改正する件 |