昭和48年(1973年)総理府
総理府
一 | 1月17日 | 総理府共済組合運営規則の一部を改正する件 |
二 | 1月18日 | 昭和四十八年度において内閣及び総理府所管(北海道開発庁を除く。)において行なわれる工事等の一般競争又は指名競争に参加する者に必要な資格等を定める件 |
三 | 2月1日 | 鎌倉市歴史的風土保存区域の指定の件の全部を変更する件 |
四 | 2月1日 | 鎌倉市歴史的風土保存計画の決定の件の一部を変更する件 |
五 | 2月3日 | 昭和四十七年度の電源開発基本計画及び添附事項に変更があつた件 |
六 | 2月10日 | 漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件 |
七 | 2月15日 | 昭和四十八年分の個人企業経済調査の調査地域及び個人企業主の数を定める件 |
八 | 3月5日 | 振興山村を指定する件 |
九 | 3月28日 | 木曾川水系における水資源開発基本計画の全部を変更した件 |
一〇 | 3月28日 | 水資源開発公団法施行令第二十八条第一項の建設大臣が新築等の業務につき主務大臣となるべき施設の名称を公示 |
一一 | 4月10日 | 家計調査規則第五条第一項の規定による地域及び第十二条第三項の規定による調査票の提出期日を定める告示の一部を改正する件 |
一二 | 4月12日 | 総理府共済組合運営規則の一部を改正する件 |
一三 | 4月14日 | 特別豪雪地帯を指定した件 |
一四 | 4月26日 | 国立公文書館利用規則の一部を改正する件 |
一五 | 5月30日 | 小売物価統計調査規則第四条第一項の規定による調査品目を指定する告示の一部を改正する件 |
一六 | 6月5日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
一七 | 6月27日 | 昭和四十八年度近畿圏事業計画を決定した件 |
一八 | 6月30日 | 総理府共済組合運営規則の一部を改正する件 |
一九 | 6月30日 | 昭和四十八年度中部圏事業計画を決定した件 |
二〇 | 7月7日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
二一 | 7月20日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
二二 | 7月26日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
二三 | 7月28日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
二四 | 8月1日 | 昭和四十八年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件 |
二五 | 9月22日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
二六 | 10月1日 | 家計調査規則第五条第一項の規定による地域及び第十二条第三項の規定による調査票の提出期日を定める告示の一部を改正する件 |
二七 | 10月3日 | 総理府共済組合運営規則の一部を改正する件 |
二八 | 10月6日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
二九 | 11月1日 | 旭川・名寄間等の国土開発幹線自動車道建設線の基本計画を公表する件 |
三〇 | 11月6日 | 自然環境保全基本方針を定める件 |
三一 | 11月7日 | 小売物価統計調査規則第四条第一項の規定による調査品目を指定する告示の一部を改正する件 |
三二 | 11月24日 | 青森県ほか十五県が行なう土地分類基本調査を国土調査として指定した件 |
三三 | 12月10日 | 小売物価統計調査の調査期日の特例を定める件 |
三四 | 12月10日 | 小売物価統計調査規則第四条第一項の規定による調査品目を指定する告示の一部を改正する件 |
三五 | 12月28日 | 避難施設緊急整備地域を指定した件 |
総理府・大蔵省
一 | 3月14日 | 沖繩振興開発金融公庫法施行令附則第二条第二項に規定する資産及び負債の評価について定める件 |
二 | 5月7日 | 沖繩振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件 |
三 | 6月30日 | 主務大臣の定める中小規模の事業及び業種の事業を定める件 |
四 | 10月25日 | 産業の振興開発のため特に必要な事業として指定する告示の一部を改正する件 |
五 | 12月28日 | 主務大臣の定める中小規模の事業及び業種の事業を定める件の一部を改正する件 |
総理府・厚生省・農林省・通商産業省
一 | 10月2日 | 生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律の規定により価格調査官の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件 |