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昭和48年（1973年）大蔵省

一1月6日外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により国を指定する件の一部を改正する件
二1月10日外国為替業務を営むことについて認可した件
三1月10日出納官吏事務規程第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める件の一部を改正する件
四1月17日財政法第四条第一項の規定により国債の発行条件等を定めた件
五1月25日収入印紙の形式を定める件の一部を改正する件
六1月30日沖繩の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十三条第一項の規定に基づき大蔵大臣の定める重量を定める件
七1月30日財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定めた件
八2月2日保険事業を営むことを免許した件
九2月10日自動車保険料率（車両保険料率）の一部を変更することを認可した件
一〇-一四2月10日学校法人立正大学学園等が募集する寄付金を所得税法第七十八条第二項第二号及び法人税法第三十七条第三項第二号の規定に該当する寄付金として承認した件
一五2月12日労働金庫が業務の代理を行なうことができる金融機関を指定する等の件
一六2月12日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
一七2月15日昭和四十七年分の山林所得に係る租税特別措置法第三十条第四項に規定する割合を定める件
一八2月15日昭和四十七年分の山林所得に係る租税特別措置法の一部を改正する法律附則第八条の規定によりその例によるものとされる昭和四十七年分の山林所得に係る租税特別措置法による改正前の租税特別措置法第三十条の二第二項の山林の面積に乗ずべき金額を定める件
一九2月15日租税特別措置法施行令第三十二条の十第三項に規定する一ヘクタール当たりの拡大造林に通常要すると認められる費用の額を定める件の一部を改正する等の件
二〇2月16日保険事業を営むことを免許した件
二一2月19日学校法人城西大学が募集する寄付金を所得税法第七十八条第二項第二号及び法人税法第三十七条第三項第二号の規定に該当する寄付金として承認した件
二二2月20日普通物件火災保険料率の一部を変更することを認可した件
二三2月27日財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定めた件
二四3月3日豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令第一項に規定する大蔵大臣の定める額を定める件
二五3月14日沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十条第三項の規定に基づき大蔵大臣の定める数量を定める件
二六3月15日租税特別措置法第四十三条第一項の表の第十一号の規定の適用を受ける工事及び供給設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
二七3月15日租税特別措置法第四十三条第一項の表の第十一号又は第五十六条の六第一項の規定の適用を受ける工事及び供給設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
二八3月22日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
二九3月22日学校法人東北学院が募集する寄付金を所得税法第七十八条第二項第二号及び法人税法第三十七条第三項第二号の規定に該当する寄付金として承認する等の件
三〇3月22日外国為替業務を営むことについて認可した件
三一3月28日失業保険印紙の形式を定める等の件
三二3月30日財政法第四条第一項の規定により国債の発行条件等を定めた件
三三3月31日大蔵大臣が特別の事情があると認めて定める区域を指定する件の一部を改正する件
三四3月31日収入官吏及び国税収納官吏を指定する件
三五3月31日基準輸入価格を定める件等の件
三六3月31日豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令第一項に規定する大蔵大臣の定める額を定める件の一部を改正する件
三七3月31日関税暫定措置法第八条の四第一項に規定する限度額等の昭和四十八年度における額又は数量を定める件
三八3月31日関税法施行令第五十一条の二の規定に基づき国際博覧会、国際見本市その他これらに類するものを指定する件等は廃止する件
三九4月3日標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する件の一部を改正する件
四〇4月3日国内運送保険料率の一部を変更することを認可した件
四一4月5日信用金庫の出資の総額が一億円以上を要する市及び信用金庫が業務の代理を行なうことができる者を指定する件の一部を改正する件
四二4月6日金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
四三4月7日所得税法第九条第一項第十八条に規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件の一部を改正する件
四四4月7日税額計算方法を定める件の一部を改正する件
四五4月10日資金前渡官吏を指定する件は廃止する件
四六4月12日財政法第四条第一項の規定により国債の発行条件等を定めた件
四七4月18日外国為替業務を営むことについて認可した件
四八4月19日日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
四九4月20日昭和四十八年度分の予算について支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件
五〇4月21日所得税法施行規則第五十六条第二項等の規定に規定する記録の方法及び記載事項、取引に関する事項並びに科目を定める件の一部を改正する件
五一4月23日日本において保険事業を営むことを免許した件
五二4月28日財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定めた件
五三5月1日貸付業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令の規定に基づき指定する件
五四5月1日指定保税地域を指定する件
五五5月1日指定保税地域の指定を取消す件
五六5月1日指定保税地域を指定する件
五七5月8日所得税を課さない法人を指定する件
五八5月9日外国為替管理令第十一条第一項の大蔵大臣の許可を受けないで支払をし、又は支払の受領をすることができる場合を指定する件の一部を改正する件
五九5月10日租税特別措置法第四十三条第一項の表の第八号又は第五十六条の四第一項の規定の適用を受ける工事及び設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
六〇5月15日第二回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
六一5月15日第三回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
六二5月18日国債整理基金特別会計法の規定により発行する国債の発行条件等を定めた件
六三5月18日租税特別措置法第二十条の二第一項及び第五十六条の八第一項に規定する公害の防止に要する費用の負担が大きく、かつ、所得金額の変動が大きい業種及び当該業種のうち所得金額の変動が著しく大きい業種を指定する件の一部を改正する件
六四5月21日国債整理基金特別会計法第五条の規定により発行する六分半利国庫債券の様式の要項を定める件
六五5月24日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
六六5月24日学校法人が募集する寄付金を所得税法第七十八条第二項第二号及び法人税法第三十七条第三項第二号の規定に該当する寄付金として承認した件
六七5月28日租税特別措置法第四十三条第一項の表第十号の規定の適用を受ける工事及び設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
六八5月28日租税特別措置法第四十三条第一項の表の第九号等の規定の適用を受ける工事及び期間を指定する件の一部を改正する件
六九5月29日租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号から第四号等の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する等の件
七〇5月29日租税特別措置法第十六条第一項及び第四十九条第一項の規定の適用を受ける機械及び装置等を指定する件の一部を改正する件
七一5月29日租税特別措置法の一部を改正する法律附則第三条第三項及び第十一条第四項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法による改正前の租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号及び第四十三条第一項の表の第一号の規定の適用を受ける機絨その他の減価償却資産及び期間を指定する等の件
七二5月30日財政法第四条第一項の規定により国債の発行条件等を定めた件
七三5月31日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
七四5月31日コール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行なう者を指定する件の一部を改正する件
七五5月31日主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行なう者で大蔵大臣の直轄するものを指定する件の一部を改正する件
七六5月31日関税暫定措置法第八条の四第一項に基づく限度額等の昭和四十八年度における額又は数量を定める件の一部を改正する件
七七6月1日信用金庫が会員以外の者に対して行なう資金の貸付け等に関する期間及び金額を指定する件の一部を改正する件
七八6月4日出納官吏事務規程第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める件の一部を改正する件
七九6月15日特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
八〇6月15日農地被買収者国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
八一6月15日財政法等の規定に基づいて発行する大蔵省証券、食糧証券及び外国為替資金証券の額面金額の種類を定める件
八二6月15日大蔵省証券、食糧証券及び外国為替資金証券の様式の要項を定める件の一部を改正する件
八三6月16日関税暫定措置法施行令第二十二条の十四第一項に規定する特定の物品について期限を定める件
八四6月20日指定保税地域を指定する件
八五6月20日財政法第四条第一項の規定により国債の発行条件等を定めた件
八六6月21日貿易外取引の管理に関する省令別表第十四附表の(三十)の項の規定により大蔵大臣が別に定めるものを指定する件
八七6月21日貿易外取引の管理に関する省令別表第二十七第十五イの規定により大蔵大臣が別に定める貴金属を指定する件
八八6月30日関税暫定措置法施行令第二十二条の十四第一項に規定する特定の物品について期限を定める件
八九6月30日財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定めた件
九〇6月30日金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
九一7月2日信用金庫が会員以外の者に対して行なう資金の貸付け等に関する期間及び金額を指定する件の一部を改正する件
九二7月2日信用金庫法施行令第四条第一項第五号に規定する法人を指定する件の一部を改正する件
九三7月2日信用金庫連合会が業務の代理を行なうことができる者を指定する件
九四7月2日信用協同組合及び信用協同組合連合会ができる者を指定する件
九五7月2日昭和四十八年度における酒類卸売業の中小企業近代化実施計画の要旨を告示
九六7月5日普通物件火災保険料率の一部を変更することを損害保険料率算定会に対し認可した件
九七7月5日傷害保険（交通事故傷害保険）料率を実施することを損害保険料率算定会に対し認可した件
九八7月5日傷害保険（フアミリー交通傷害保険）料率を実施することを損害保険料率算定会に対し認可した件
九九7月9日関税暫定措置法施行令第二十二条の十四第一項に規定する特定の物品について期限を定める件
一〇〇7月12日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
一〇一7月12日財団法人日本発明振興協会が募集する寄付金を所得税法第七十八条第二項第二号及び法人税法第三十七条第三項第二号の規定に該当する寄付金として承認する件
一〇二7月13日国内運送保険料率の一部を変更することを損害保険料率算定会に対し認可した件
一〇三7月14日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
一〇四7月14日租税特別措置法施行令第三十二条の二第八項第二号イに規定する国営の法人その他これに類する法人を指定する件
一〇五7月24日第三回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
一〇六7月25日標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する等の件
一〇七7月25日閉鎖機関の特殊清算人を選任した件
一〇八7月27日国有財産法施行令第十二条の二第一号の大蔵大臣の指定するものを定める件
一〇九7月30日戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する第四回特別給付金国庫債券の様式の要領を定める件
一一〇7月30日戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第五条第二項の規定により発行する第五回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
一一一7月31日関税暫定措置法施行令第二十二条の十四第一項に規定する特定の物品についての期限を定める件
一一二7月31日財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定めた件
一一三8月7日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
一一四8月15日引揚者特別交付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
一一五8月20日国債整理基金特別会計法第五条の規定により発行する国債の発行条件等を定めた件
一一六8月23日国債整理基金特別会計法第五条の規定により発行する七分利国庫債券の様式の要項を定める件
一一七8月25日所得税法第十一条第二項の規定により所得税に課さない法人を指定する件
一一八8月28日学校法人清泉女学院が募集する寄付金を所得税法第七十八条第二項第二号及び法人税法第三十七条第三項第二号の規定に該当する寄付金として承認した件
一一九8月31日特別ガス事業者が関税の還付を受けるために必要な国産石炭の購入数量を定める件
一二〇8月31日財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定めた件
一二一9月1日有価証券取引税を課さない有価証券の譲渡を行なう証券会社を指定する件
一二二9月8日自動車保険料率の一部を変更することを認可した件
一二三9月18日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
一二四9月27日租税特別措置法第四十三条第一項の表の第八号又は第五十六条の四第一項の規定の適用を受ける工事及び設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
一二五9月27日日雇労働者健康保険印紙の形式を定める件
一二六9月29日関税暫定措置法施行令第二十二条の十四第一項に規定する特定の物品についての期限を定める件
一二七9月29日財政法の規定により発行する国債の発行条件等を定める件
一二八9月29日租税特別措置法第四十二条第一項の表の第十号の規定の適用を受ける工事及び設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
一二九10月3日各都道府県共同募金会が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認した件
一三〇10月6日金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
一三一10月16日自動車損害賠償責任保険料率の一部を変更することを認可した件
一三二10月19日出納官吏事務規程第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める件の一部を改正する件
一三三10月20日財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定めた件
一三四10月24日大蔵大臣の許認可等の職権の特例を定める省令第二条第一項各号に掲げる許認可のうち大蔵大臣の行なうもの並びに大蔵大臣の許認可等の職権の特例を定める省令第三条第一項及び第四条第一項から第三項までの規定を適用しないものを指定する件の一部を改正する件
一三五10月25日外国為替業務を営むことについて認可した件
一三六10月31日関税暫定措置法施行令第二十二条の十四第一項に規定する特定の物品についての期限を定める件
一三七10月31日財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定めた件
一三八11月8日外国保険事業者が日本において保険事業を営むことを免許した件
一三九11月9日外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により国を指定する件の一部を改正する件
一四〇11月10日日本銀行券の発行限度を定めた件
一四一11月16日三分半利公債（に号）の元金の償還期日を定めた件
一四二11月16日外国為替業務を営むことについて認可した件
一四三11月20日国債整理基金特別会計法第五条の規定により国債の発行条件等を定めた件
一四四11月30日関税暫定措置法施行令第二十二条の十四第一項に規定する特定の物品についての期限を定める件
一四五11月30日財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定めた件
一四六11月30日沖繩におけるしようちゆう乙類製造業の中小企業近代化基本計画の変更の要旨を告示
一四七11月30日昭和四十八年度における沖繩のしようちゆう乙類製造業の中小企業近代化実施計画の要旨を告示
一四八12月1日自動車損害責任保険料率を変更することを認可した件
一四九12月8日損害保険料控除の対象となる火災共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件
一五〇12月18日建設工事保険事業を営むことを認可した件
一五一12月20日標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する件の一部を改正する件
一五二12月25日国民年金印紙の形式を定める等の件
一五三12月28日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める件の一部を改正する件
一五四12月28日財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定めた件
一五五12月28日大蔵省証券、食糧証券及び外国為替資金証券の額面金額の種類を定める件は廃止する件
一五六12月28日大蔵省証券、食糧証券及び外国為替資金証券の様式の要項を定める件の一部を改正する件
一五七12月28日金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件