昭和48年（1973年）労働省
| 一 | 1月13日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 二 | 2月15日 | 労働大臣が指定する各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める告示の一部を改正する件 |
| 三 | 2月17日 | 雇用対策基本計画を定めた件 |
| 四 | 3月9日 | 職業訓練指導員免許を受けることができる者を定める告示の一部を改正する件 |
| 五 | 3月13日 | 働く婦人の家指導員の資格を定める件 |
| 六 | 3月16日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行なう地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 七 | 3月24日 | 昭和四十八年四月一日から昭和四十八年六月三十日までの間における休業補償の額の算定にあたり用いる率を告示 |
| 八 | 3月24日 | 障害補償年金、遺族補償年金又は長期傷病補償給付たる年金の額の改定について当該保険給付の額に乗ずべき率を告示 |
| 九 | 3月27日 | 第一級保険金日額等を変更する件 |
| 一〇 | 3月31日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 一一 | 3月31日 | 失業保険受給資格者の失業の認定の回数を定める告示の一部を改正する件 |
| 一二 | 3月31日 | 炭鉱離職者臨時措置法の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 一三 | 3月31日 | 昭和四十八年度港湾雇用調整計画を定めた件 |
| 一四 | 3月31日 | 事業主が負担すべき納付金の額に係る労働大臣が定める金額及び登録日雇港湾労働者が負担すべき納付金の額を定める等の件 |
| 一五 | 3月31日 | 労災保険率適用事業細目表の一部を改正する件 |
| 一六 | 3月31日 | 失業保険金の給付日数の延長に関する特別措置を行なうことを決定する件 |
| 一七 | 3月31日 | 労働大臣が指定する地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 一八 | 3月31日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域のうち労働大臣が指定する区域を定める告示の一部を改正する件 |
| 一九 | 3月31日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域に隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて労働大臣が指定するものを定める告示の一部を改正する件 |
| 二〇 | 3月31日 | 適用区域外の地域にある適用事業であつて、日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて労働大臣が指定するものを定める告示の一部を改正する件 |
| 二一 | 3月31日 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 二二 | 3月31日 | 繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 二三 | 3月31日 | 沖繩の復帰に伴う労働者令等の適用の特別措置等に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 二四 | 3月31日 | 繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき労働大臣が定める額を定める告示の一部を改正する件 |
| 二五 | 3月31日 | 沖繩振興開発特別措置法施行令第十八条第一項の労働大臣が定める就職促進手当の日額表等を定める告示の一部を改正する件 |
| 二六 | 4月12日 | 技能者表彰規程の一部を改正する件 |
| 二七 | 5月15日 | 昭和四十八年度技能検定実施計画を定めた件 |
| 二八 | 5月15日 | 労働大臣が指定する各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める告示の一部を改正する件 |
| 二九 | 5月15日 | 技能検定の受検資格を定める告示の一部を改正する件 |
| 三〇 | 5月15日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める告示の一部を改正する件 |
| 三一 | 5月18日 | 木材加工用機械作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 三二 | 5月18日 | プレス機械作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 |
| 三三 | 5月18日 | 検査員等の資格等に関する規程を定める件の一部を改正する件 |
| 三四 | 5月18日 | 労働安全衛生法第四十一条第二項の規定に基づき検査代行機関を指定する件の一部を改正する件 |
| 三五 | 5月31日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 三六 | 6月1日 | 勤労青少年ホームの設置及び運営についての望ましい基準を定める件 |
| 三七 | 6月8日 | 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程を定める件 |
| 三八 | 6月15日 | 当該公共職業安定所において行なう失業保険受給資格者の失業の認定の回数を定める告示の一部を改正する件 |
| 三九 | 6月20日 | 昭和四十八年七月一日から昭和四十八年九月三十日までの間における休業補償の額の算定にあたり用いる率を告示 |
| 四〇 | 6月20日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行なう地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 四一 | 6月29日 | 労働大臣の指定する地域及び業種を定める件 |
| 四二 | 6月30日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 四三 | 7月4日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計特別調査を行なう地域を定める等の件 |
| 四四 | 7月14日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 四五 | 8月15日 | 昭和四十八年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定めた件 |
| 四六 | 8月20日 | 国、公共企業体又はこれらに準ずるものに雇用される者に失業保険法を適用しないことを定める告示の一部を改正する件 |
| 四七 | 8月23日 | 一の事務が公共企業体等労働関係法施行令別表の下欄に掲げるいずれの地域に係るものであるかを決定する基準を定める件の一部を改正する件 |
| 四八 | 9月3日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 四九 | 9月5日 | 昭和四十八年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 五〇 | 9月5日 | 労働大臣が指定する各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める告示の一部を改正する件 |
| 五一 | 9月8日 | 雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書を告示 |
| 五二 | 9月25日 | 昭和四十八年十月一日から昭和四十八年十二月三十一日までの間における休業補償の額の算定にあたり用いる率を告示 |
| 五三 | 9月25日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行なう地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 五四 | 9月28日 | 技能審査認定規程を定める件 |
| 五五 | 9月29日 | 失業保険金額表を定める等の件 |
| 五六 | 9月29日 | 失業保険金の給付日数の延長に関する特別措置を行なうことを決定する件 |
| 五七 | 9月29日 | 失業保険法の規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 五八 | 10月1日 | 労働大臣が定める大量の雇用変動の場合の通知の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 五九 | 10月3日 | 炭鉱離職者臨時措置法の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 六〇 | 10月3日 | 駐留軍関係離職者臨時措置法施行令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 六一 | 10月3日 | 繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 六二 | 10月3日 | 沖繩振興開発特別措置法施行令第十八条第一項の労働大臣が定める就職促進手当の日額表等を定める告示の一部を改正する件 |
| 六三 | 10月3日 | 沖繩の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令の規定に基づき失業保険金額表を定める等の件 |
| 六四 | 10月3日 | 沖繩の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 六五 | 10月24日 | 当該公共職業安定所において行なう失業保険受給資格者の失業の認定の回数を定める告示の一部を改正する件 |
| 六六 | 10月24日 | 労働大臣が指定する公共職業安定所を定める告示の一部を改正する件 |
| 六七 | 11月9日 | 労働安全衛生法第四十四条第一項の検定代行機関を指定した件 |
| 六八 | 11月22日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 六九 | 11月22日 | 労働者災害補償保険法施行規則第一条第一項の規定に基づき労働大臣が定める事務を定める告示の一部を改正する件 |
| 七〇 | 11月22日 | 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十九条第二項の規定に基づき第二項の労働大臣の定める率を定める告示の一部を改正する件 |