昭和47年（1972年）総理府
総理府
| 一 | 1月17日 | 昭和四十七年度において内閣等において行なわれる工事、製造、物品の買入れその他の契約の一般競争に参加する者に必要な資格、資格審査の申請の時期、方法等について定める件 |
| 二 | 1月20日 | 漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める告示の一部を改正する件 |
| 三 | 1月24日 | 昭和四十六年度の電源開発基本計画及び添附事項に変更があつた件 |
| 四 | 1月31日 | 昭和三十一年総理府告示第二百五十七号により告示された土地等の失効に関する件 |
| 五 | 2月3日 | 振興山村を指定する件 |
| 六 | 2月22日 | 昭和四十七年度分の個人企業経済調査の調査地域及び個人企業主の数を定める件 |
| 七 | 3月24日 | 漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める告示の一部を改正する件 |
| 八 | 3月24日 | 昭和四十六年度の電源開発基本計画及び添附事項に変更があつた件 |
| 九 | 3月31日 | 豪雪地帯対策基本計画の全部を変更した件 |
| 一〇 | 4月25日 | 国立公文書館利用規則を定める件 |
| 一一 | 5月8日 | 通貨等切替対策特別給付金支給要綱を決定した件 |
| 一二 | 5月10日 | 小売物価統計調査規則第四条第一項の規定による調査品目を指定する告示の一部を改正する件 |
| 一三 | 5月15日 | 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令に規定する内閣総理大臣が定める期間を定める告示の一部を改正する件 |
| 一四 | 5月15日 | 指定機関を指定する告示等の一部を改正する件 |
| 一五 | 5月15日 | 漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件 |
| 一六 | 5月17日 | 漁船の操業を制限し又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 一七 | 5月17日 | 総理府共済組合運営規則の一部を改正する件 |
| 一八 | 5月23日 | 漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件 |
| 一九 | 5月26日 | 事業所統計調査に用いる調査票甲、調査票乙及び調査票丙の様式を定める等の件 |
| 二〇 | 5月30日 | 小売物価統計調査規則の規定による調査品目を指定する告示の一部を改正する件 |
| 二一 | 5月30日 | 小売物価統計調査規則の規定による調査市町村を指定する告示の一部を改正する件 |
| 二二 | 5月30日 | 昭和四十七年度分の個人企業経済調査の調査地域及び個人企業主の数を定める告示の一部を改正する件 |
| 二三 | 5月31日 | 災害対策基本法第二条第三号の規定により指定行政機関を指定する告示の一部を改正する件 |
| 二四 | 5月31日 | 災害対策基本法第二条第四号の規定による指定地方行政機関を指定する告示の一部を改正する件 |
| 二五 | 6月1日 | 総理府共済組合運営規則の一部を改正する件 |
| 二六 | 6月3日 | 家計調査規則第五条第一項の規定による地域及び第十二条第三項の規定による調査票の提出期日を定める告示の一部を改正する件 |
| 二七 | 6月3日 | 中部圏開発整備法に基づき都市整備区域、都市開発区域及び保全区域を指定した件の一部を改正する件 |
| 二八 | 6月5日 | 漁船の操業を制限し又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 二九 | 6月20日 | 都市整備区域、都市開発区域及び保全区域を指定した件の一部を改正する件 |
| 三〇 | 6月30日 | 函館・室蘭間等の国土開発幹線自動車道建設線の基本計画を公表する件 |
| 三一 | 6月30日 | 国土開発幹線自動車建設線の基本計画の一部に変更があつた件 |
| 三二 | 6月30日 | 昭和四十七年度中部圏事業計画を決定した件 |
| 三三 | 7月3日 | 昭和四十七年度近畿圏事業計画を法定した件 |
| 三四 | 7月3日 | 近畿圏整備法の規定により近郊整備区域、都市開発区域及び保安区域を指定した件の一部を改正する件 |
| 三五 | 7月3日 | 近畿圏の保安区域の整備に関する法律の規定により近郊緑地保全区域を指定した件の一部を改正する件 |
| 三六 | 7月5日 | 昭和四十七年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件 |
| 三七 | 7月6日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 三八 | 7月11日 | 災害対策基本法の規定に基づき非常災害対策本部を設置した件 |
| 三九 | 7月14日 | 災害対策基本法の規定に基づき非常災害対策本部を設置した件の一部を改正する件 |
| 四〇 | 7月17日 | 災害対策基本法の規定に基づき非常災害対策本部を設置した件の一部を改正する件 |
| 四一 | 7月24日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 四二 | 7月31日 | 総理府共済組合運営規則の一部を改正する件 |
| 四三 | 8月21日 | 岩手県ほか十二県が行なう土地類基本調査を国土調査として指定した件 |
| 四四 | 8月30日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 四五 | 9月21日 | 淀川水系における水資源開発基本計画の全部を変更した件 |
| 四六 | 9月21日 | 水資源開発公団法施行令第二十八条第一項の建設大臣が新築、改築、管理その他の業務につき主務大臣となるべき施設の名称を公示する件 |
| 四七 | 9月25日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 四八 | 10月11日 | 家計調査規則第五条第一項の規定による地域及び第十二条第三項の規定による調査票の提出期日を定める告示の一部を改正する件 |
| 四九 | 10月16日 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき国際規制物資を定める件 |
| 五〇 | 10月30日 | 小売物価統計調査規則第四条第一項の規定による調査品目を指定する告示の一部を改正する件 |
| 五一 | 11月7日 | 昭和四十七年度の電源開発基本計画及び添附事項に変更があつた件 |
| 五二 | 12月1日 | 漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件 |
| 五三 | 12月18日 | 全国総合開発計画の一部を改正した件 |
| 五四 | 12月21日 | 昭和四十七年七月豪雨非常災害対策本部を廃止した件 |
| 五五 | 12月22日 | 小規模河川改修事業として実施される一級河川の改良工事を指定する件 |
| 五六 | 12月22日 | 公園事業を指定する件 |
| 五七 | 12月23日 | 漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件 |
総理府・大蔵省
| 一 | 5月13日 | 沖繩振興開発金融公庫法施行令附則第二条第一項第二号の主務大臣の定める権利義務を定める件 |
| 二 | 7月12日 | 北海道東北開発公庫法の規定に基づき産業の振興開発のため特に必要な事業として指定する告示の一部を改正する件 |
| 三 | 7月12日 | 北海道東北開発公庫法の規定に基づき産業振興開発のため特に必要な事業として指定する件 |
| 四 | 8月1日 | 沖繩振興開発金融公庫法施行令の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件 |
総理府・厚生省・通商産業省・建設省
| 一 | 9月14日 | 水資源開発公団法施行令第二十四条第一項の水道等負担金の支払方法等を定める件 |
総理府・建設省
| 一 | 9月14日 | 水資源開発公団法施行令第二十四条第一項の水道等負担金の支払方法等を定める件 |