昭和47年（1972年）労働省
| 一 | 1月22日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 二 | 1月22日 | 労働者災害補償保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める事務を定める告示の一部を改正する件 |
| 三 | 2月1日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 四 | 2月10日 | 就職促進手当の日額表を定める件 |
| 五 | 2月10日 | 繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき労働大臣が定める額を定める件 |
| 六 | 2月23日 | 昭和四十四年度以降の予算から支出される補助金の交付に関する事務を都道府県知事に委任した等の件の一部を改正する件 |
| 七 | 3月16日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 八 | 3月21日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行なう地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 九 | 3月21日 | 当該公共職業安定所において行なう失業保険受給資格者の失業の認定の回数を定める告示の一部を改正する件 |
| 一〇 | 3月21日 | 労働大臣が指定する公共職業安定所を定める告示の一部を改正する件 |
| 一一 | 3月30日 | 昭和四十七年四月一日から昭和四十七年六月三十日までの間における休業補償の額の算定にあたり用いる率を告示 |
| 一二 | 3月30日 | 昭和四十七年四月一日以降の労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金、遺族補償年金又は長期傷病補償給付たる年金の額の改定について当該保険給付の額に乗ずべき率を告示 |
| 一三 | 3月31日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき一般保険料額表を定める等の件 |
| 一四 | 3月31日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する種類の事業及び都道府県労働基準局の管轄区域を定める等の件 |
| 一五 | 3月31日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の規定に基づき事業の種類及び物を定める等の件 |
| 一六 | 3月31日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の規定に基づき労災保険率表の細目を定める等の件 |
| 一七 | 3月31日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の規定に基づき計器を指定する等の件 |
| 一八 | 3月31日 | 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づき労働大臣の定める率を定める件 |
| 一九 | 3月31日 | 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の規定に基づき労働大臣が定める危険又は有害な作業を定める件 |
| 二〇 | 3月31日 | 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の規定に基づき労働大臣が指定する水面を定める件 |
| 二一 | 3月31日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 二二 | 3月31日 | 失業保険法の規定に基づき労働大臣が定める率を定める等の件 |
| 二三 | 3月31日 | 失業保険法の規定に基づき適用区域外の地域にある適用事業であつて日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて労働大臣が指定するものを定める等の件 |
| 二四 | 3月31日 | 失業保険法施行規則により失業保険法を通用しない者を定める等の件 |
| 二五 | 3月31日 | 失業保険法の規定に基づき労働大臣が定める賃金日額の算定方法を定める告示の一部を改正する件 |
| 二六 | 3月31日 | 失業保険金額表を定める等の件 |
| 二七 | 4月1日 | 労働大臣が指定する各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める告示の一部を改正する件 |
| 二八 | 4月1日 | 失業保険金の給付日数の延長に関する特別措置を行なうことを決定する件 |
| 二九 | 4月1日 | 失業保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 三〇 | 4月1日 | 失業保険法を適用しない者を定める等の件 |
| 三一 | 4月1日 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 三二 | 4月1日 | 炭鉱離職者臨時措置法の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 三三 | 4月1日 | 繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 三四 | 4月1日 | 繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令の規定に基づき労働大臣が定める額を定める額を定める告示の一部を改正する件 |
| 三五 | 4月1日 | 昭和四十七年度技能検定実施計画を定めた件 |
| 三六 | 4月8日 | 労働基準法の規定に基づき性能検査の代行者を指定する告示の一部を改正する件 |
| 三七 | 4月15日 | 昭和四十七年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定めた件 |
| 三八 | 4月24日 | 船内荷役作業主任者講習規程を定める件 |
| 三九 | 4月24日 | 産業安全研究所依頼試験規程の一部を改正する件 |
| 四〇 | 5月1日 | 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法第二十二条第一項の失業者吸収率を定める件 |
| 四一 | 5月15日 | 休業補償給付の額を定める件 |
| 四二 | 5月15日 | 沖繩の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令第六十条第一項の申請書の様式を定める件 |
| 四三 | 5月15日 | 日日雇い入れられる者の昭和四十七年五月十五日から昭和四十七年六月三十日までの間の休業補償の額の改定に用いる率を定める件 |
| 四四 | 5月15日 | 就職促進手当の日額表を定める件 |
| 四五 | 5月15日 | 失業保険金額表を定める件 |
| 四六 | 5月15日 | 都道府県又はこれに準ずるものに雇用される者に失業保険法を適用しないことについて承認する告示の一部を改正する件 |
| 四七 | 5月15日 | 当該公共職業安定所において行なう失業保険受給資格者の失業の認定の回数を定める告示の一部を改正する件 |
| 四八 | 5月15日 | 沖繩振興開発特別措置法施行令第十八条第一項の労働大臣が定める就職促進手当の日額表等を定める件 |
| 四九 | 5月15日 | 公共企業体等労働関係法施行令第四条第一項後段の規定に基づき、一の事務が公共企業体等労働関係法施行令別表の下欄に掲げるいずれの地域に係るものであるかを決定する基準を定める件の一部を改正する件 |
| 五〇 | 5月31日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 五一 | 6月10日 | 昭和四十七年度港湾雇用調整計画を定めた件 |
| 五二 | 6月19日 | 沖繩振興開発特別措置法施行令第十六条第五号の規定に基づき労働大臣が指定する区域を定める件 |
| 五三 | 6月23日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行なう地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 五四 | 6月28日 | 昭和四十七年七月一日から昭和四十七年九月三十日までの間における休業補償の額の算定にあたり用いる率を告示 |
| 五五 | 6月30日 | 事業主が負担すべき納付金の額に係る労働大臣が定める金額及び登録日雇港湾労働者が負担すべき納付金の額を定める等の件 |
| 五六 | 7月1日 | 失業保険法の規定に基づき、特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域に隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて労働大臣が指定するものを定める告示の一部を改正する件 |
| 五七 | 7月1日 | 失業保険法の規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 五八 | 7月1日 | 失業保険法の規定に基づき、特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域のうち労働大臣が指定する区域を定める告示の一部を改正する件 |
| 五九 | 7月1日 | 当該公共職業安定所において行なう失業保険受給資格者の失業の認定の回数を定める告示の一部を改正する件 |
| 六〇 | 7月1日 | 労働大臣が指定する公共職業安定所を定める告示の一部を改正する件 |
| 六一 | 7月1日 | 沖繩振興開発特別措置法第三十九条第一項の吸収率を定める件 |
| 六二 | 7月22日 | 国、公共企業体又はこれらに準ずるものに雇用される者に失業保険法を適用しないことを定める告示の一部を改正する件 |
| 六三 | 7月28日 | 中小企業退職金共済法の規定に基づき金融機関等を指定する告示の一部を改正する件 |
| 六四 | 7月31日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計特別調査を行なう地域を定める等の件 |
| 六五 | 7月31日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 六六 | 8月17日 | 昭和四十七年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 六七 | 9月16日 | 労働大臣が指定する各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める告示の一部を改正する件 |
| 六八 | 9月19日 | 昭和四十七年十月一日から昭和四十七年十二月三十一日までの間における休業補償の額の算定にあたり用いる率を告示 |
| 六九 | 9月27日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行なう地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 七〇 | 9月30日 | 失業保険金の給付日数の延長に関する特別措置を行なう件 |
| 七一 | 9月30日 | 失業保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 七二 | 9月30日 | 失業保険法の規定に基づき特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域のうち労働大臣が指定する区域を定める告示の一部を改正する件 |
| 七三 | 9月30日 | 失業保険法の規定に基づき特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域に隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて労働大臣が指定するものを定める告示の一部を改正する件 |
| 七四 | 9月30日 | 失業保険法の規定に基づき適用区域外の地域にある適用事業であつて日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて労働大臣が指定するものを定める告示の一部を改正する件 |
| 七五 | 9月30日 | ボイラー及び第一種圧力容器の製造許可基準を定める件 |
| 七六 | 9月30日 | クレーン等製造許可基準を定める件 |
| 七七 | 9月30日 | 労働安全衛生法の規定に基づき労働大臣が定める規格又は安全装置を定める件 |
| 七八 | 9月30日 | プレス機械又はシヤーの安全装置構造規格を定める件 |
| 七九 | 9月30日 | ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機及びその急停止装置の構造規格を定める件 |
| 八〇 | 9月30日 | 電気機械器具防爆構造規格の一部を改正する件 |
| 八一 | 9月30日 | クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置構造規格を定める件 |
| 八二 | 9月30日 | 防じんマスクの規格の一部を改正する件 |
| 八三 | 9月30日 | 防毒マスクの規格を定める件 |
| 八四 | 9月30日 | アセチレン溶接装置のアセチレン発生器構造規格を定める件 |
| 八五 | 9月30日 | 研削盤等構造規格の一部を改正する件 |
| 八六 | 9月30日 | 木材加工用丸のこ盤並びにその反ぱつ予防装置及び歯の接触予防装置の構造規格を定める件 |
| 八七 | 9月30日 | 手押しかんな盤及びその刃の接触予防装置の構造規格を定める件 |
| 八八 | 9月30日 | アセチレン溶接装置の安全器及びガス集合溶接装置の安全器構造規格を定める等の件 |
| 八九 | 9月30日 | フオークリフト構造規格を定める件 |
| 九〇 | 9月30日 | 紡績機械及び製綿機械並びにこれらの安全装置の構造規格を定める件 |
| 九一 | 9月30日 | 労働安全衛生法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する物を定める件 |
| 九二 | 9月30日 | 安全衛生特別教育規程を定める件 |
| 九三 | 9月30日 | 労働安全衛生規則の規定に基づき労働大臣が定める基準を定める件 |
| 九四 | 9月30日 | 衛生管理者規程を定める件 |
| 九五 | 9月30日 | ガス溶接作業主任者免許規程を定める等の件 |
| 九六 | 9月30日 | 林業架線作業主任者免許規程を定める等の件 |
| 九七 | 9月30日 | 発破技士免許試験規程を定める等の件 |
| 九八 | 9月30日 | 揚貨装置運転士免許規程を定める等の件 |
| 九九 | 9月30日 | 揚貨装置運転実技教習、クレーン運転実技教習、移動式クレーン運転実技教習及びデリツク運転実技教習規程を定める件 |
| 一〇〇 | 9月30日 | 木材加工用機械作業主任者技能講習規程を定める件 |
| 一〇一 | 9月30日 | プレス機械作業主任者技能講習規程を定める等の件 |
| 一〇二 | 9月30日 | 乾燥設備作業主任者技能講習規程を定める件 |
| 一〇三 | 9月30日 | 地山の掘削作業主任者技能講習規程を定める件 |
| 一〇四 | 9月30日 | 土止め支保工作業主任者技能講習規程を定める件 |
| 一〇五 | 9月30日 | 採石のための掘削作業主任者技能講習規程を定める件 |
| 一〇六 | 9月30日 | はい作業主任者技能講習規程を定める件 |
| 一〇七 | 9月30日 | 船内荷役作業主任者技能講習規程を定める等の件 |
| 一〇八 | 9月30日 | 型わく支保工の組立等作業主任者技能講習規程を定める件 |
| 一〇九 | 9月30日 | 足場の組立等作業主任者技能講習規程を定める件 |
| 一一〇 | 9月30日 | ガス溶接技能講習規程を定める等の件 |
| 一一一 | 9月30日 | フオークリフト運転技能講習規程を定める等の件 |
| 一一二 | 9月30日 | 車両系建設機械運転技能講習規程を定める件 |
| 一一三 | 9月30日 | 労働安全衛生規則の規定に基づき労働大臣が定める者を定める件 |
| 一一四 | 9月30日 | 化学設備において製造し又は取り扱う危険物の量に関する労働大臣が定める基準を定める件 |
| 一一五 | 9月30日 | 小型ボイラー取扱業務特別教育規程を定める件 |
| 一一六 | 9月30日 | ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許試験規程を定める等の件 |
| 一一七 | 9月30日 | ボイラー据付工事作業主任者技能講習、ボイラー取扱技能講習及び第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習規程を定める等の件 |
| 一一八 | 9月30日 | クレーン取扱い業務等特別教育規程を定める件 |
| 一一九 | 9月30日 | 玉掛技能講習規程を定める等の件 |
| 一二〇 | 9月30日 | クレーン運転士免許試験、移動式クレーン運転士、免許試験及びデリツク運転士免許試験規程を定める等の件 |
| 一二一 | 9月30日 | ゴンドラ取扱い業務特別教育規程を定める件 |
| 一二二 | 9月30日 | 有機溶剤等の量に乗ずべき数値を定める等の件 |
| 一二三 | 9月30日 | 有機溶剤中毒予防規則の規定に基づき掲示すべき事項の内容及び掲示方法を定める等の件 |
| 一二四 | 9月30日 | 鉛作業主任者技能講習規程を定める等の件 |
| 一二五 | 9月30日 | 四アルキル鉛等業務特別教育規程を定める件 |
| 一二六 | 9月30日 | 四アルキル鉛等作業主任者技能講習規程を定める等の件 |
| 一二七 | 9月30日 | 特定化学物質等障害予防規則の規定に基づき労働大臣が定める値を定める等の件 |
| 一二八 | 9月30日 | 特定化学物質等作業主任者技能講習規程を定める等の件 |
| 一二九 | 9月30日 | 高気圧業務特別教育規程を定める件 |
| 一三〇 | 9月30日 | 高圧室内作業主任者免許試験及び潜水士免許試験規程を定める等の件 |
| 一三一 | 9月30日 | エツクス線作業主任者免許試験規程を定める等の件 |
| 一三二 | 9月30日 | 酸素欠乏危険作業特別教育規程を定める件 |
| 一三三 | 9月30日 | 酸素欠乏危険作業主任者技能講習規程を定める等の件 |
| 一三四 | 9月30日 | 検査員等の資格等に関する規程を定める件 |
| 一三五 | 9月30日 | 中庄アセチレン溶接装置構造規格等を廃止する件 |
| 一三六 | 10月2日 | 労働安全衛生法の規定に基づき検査代行機関を指定した等の件 |
| 一三七 | 10月2日 | 労働安全衛生法の規定に基づき検定代行機関を指定した等の件 |
| 一三八 | 10月2日 | 労働安全衛生法の規定に基づき労働大臣が定める者を定める件 |
| 一三九 | 10月24日 | 車両系建設機械運転技能特例講習規程を定める件 |
| 一四〇 | 10月30日 | 当該公共職業安定所において行なう失業保険受給資格者の失業の認定の回数を定める告示の一部を改正する件 |
| 一四一 | 10月30日 | 労働大臣が指定する公共職業安定所を定める告示の一部を改正する件 |
| 一四二 | 11月18日 | 沖繩県の区域に係る昭和四十七年度技能検定実施計画の特例を定めた件 |
| 一四三 | 12月4日 | 交流アーク溶接機用自動電撃防止装置構造規格を定める等の件 |
| 一四四 | 12月4日 | 絶縁用保護具等の規格を定める等の件 |
| 一四五 | 12月4日 | 絶縁用防護具の規格を定める等の件 |
| 一四六 | 12月4日 | 型わく支保工用のパイプサポート構造規格を定める件 |
| 一四七 | 12月4日 | 再圧室構造規格を定める件 |
| 一四八 | 12月4日 | 潜水器構造規格を定める件 |
| 一四九 | 12月4日 | エツクス線装置等構造規格を定める件 |
| 一五〇 | 12月4日 | 車両系建設機械構造規格を定める件 |
| 一五一 | 12月7日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示 |
| 一五二 | 12月8日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行なう地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 一五三 | 12月23日 | 昭和四十八年一月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間における休業補償の額の算定にあたり用いる率を告示 |