昭和46年（1971年）総理府
| 一 | 1月13日 | 昭和四十六年度において内閣及び総理府所管において行なわれる工事、製造、物件の買入れ、その他の契約の一般競争又は指名競争に参加する者に必要な資格、資格審査の申請の時期、方法等について定める件 |
| 二 | 1月14日 | 沖繩事務局に置かれる職員に支給する在勤手当に加える額の算定について定める件 |
| 三 | 3月10日 | 近畿圏整備法の規定により近郊整備区域、都市開発区域及び保全区域を指定した件の一部を改正する件 |
| 四 | 3月10日 | 近郊緑地保全区域を指定する件 |
| 五 | 3月15日 | 昭和四十五年度の電源開発基本計画及び添付事項に変更があつた件 |
| 六 | 3月20日 | 昭和四十五年国勢調査の結果による昭和四十五年十月一日現在の岩手県等の郡市区町村別人口に関する件 |
| 七 | 3月23日 | 漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件 |
| 八 | 3月27日 | 昭和四十五年国勢調査の結果による昭和四十五年十月一日現在の宮城県等の都市区町村別人口に関する件 |
| 九 | 3月29日 | 漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件 |
| 一〇 | 3月30日 | 離島振興対策実施地域を解除する件 |
| 一一 | 4月7日 | 漁船の操業と制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 一二 | 4月10日 | 昭和四十五年国勢調査の結果による昭和四十五年十月一日現在の福島県等の都市区町村別人口に関する件 |
| 一三 | 4月22日 | 総理府共済組合運営規則の一部を改正する件 |
| 一四 | 4月22日 | 小売物価統計調査規則第五条第一項第一号の規定による調査市町村を指定する告示の一部を改正する件 |
| 一五 | 4月26日 | 天理市、橿原市、桜井市及び奈良県高市郡明日香歴史的風土保存区域を変更する件 |
| 一六 | 4月26日 | 京都市歴史的風土保存計画等の指定基準に関する事項の一部を変更する件 |
| 一七 | 4月28日 | 昭和四十五年国勢調査の結果による昭和四十五年十月一日現在の北海道等の都市区町村別人口並びに全国人口に関する件 |
| 一八 | 5月6日 | 天理市、橿原市、桜井市及び奈良県高市郡明日香村歴史的風土保存計画の一部を変更する件 |
| 一九 | 5月12日 | 家計調査規則第五条第一項の規定による地域及び第十二条第三項の規定による調査票の提出期日を定める告示の一部を改正する件 |
| 二〇 | 5月29日 | 漁船の操業を制限または禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 二一 | 5月31日 | 中部圏開発整備法に基づき都市整備区域、都市開発区域及び保全区域を指定した件の一部を改正する件 |
| 二二 | 5月31日 | 昭和四十六年度中部圏事業計画を決定した件 |
| 二三 | 5月31日 | 昭和四十六年度近畿圏事業計画を決定した件 |
| 二四 | 6月8日 | 岩見沢・旭川間等の国土開発幹線自動車道建設線の基本計画を公表する件 |
| 二五 | 6月8日 | 国土開発幹線自動車道建設線の基本計画の一部に変更があつた件 |
| 二六 | 6月25日 | 利根川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件 |
| 二七 | 7月2日 | 中部圏開発整備法に基づき都市整備区域、都市開発区域及び保全区域を指定した件の一部を改正する件 |
| 二八 | 7月2日 | 水資源開発公団法施行令第二十八条第三項の業務に関する事項について主務大臣を公示する件 |
| 二九 | 7月12日 | 漁船の操業と制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 三〇 | 7月19日 | 総理府共済組合運営規則の一部を改正する件 |
| 三一 | 7月26日 | 昭和四十六年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件 |
| 三二 | 7月28日 | 漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 三三 | 7月31日 | 近郊整備区域、都市開発区域及び保全区域を指定した件の一部を改正する件 |
| 三四 | 8月5日 | 指定行政機関を指定する告示の一部を改正する件 |
| 三五 | 8月5日 | 近畿圏基本整備計画を変更した件 |
| 三六 | 8月16日 | 皇族たる皇室会議の議員及びその予備議員の互選を行なう期日を定める件 |
| 三七 | 8月16日 | 吉野川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件 |
| 三八 | 8月17日 | 青森県ほか十四県が行なう土地分類基本調査を国土調査として指定した件 |
| 三九 | 8月17日 | 水資源開発公団法施行令第二十八条第三項の業務に関する事項についての主務大臣を告示 |
| 四〇 | 9月13日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 四一 | 10月2日 | 豪雪地帯対策特別措置法の規定に基づき特別豪雪地帯を指定した件 |
| 四二 | 10月12日 | 昭和四十六年度の電源開発基本計画及び添付事項に変更があつた件 |
| 四三 | 10月12日 | 昭和三十六年度の電源開発基本計画及び添付事項に変更があつた件 |
| 四四 | 10月15日 | 家計調査規則第五条第一項の規定による地域及び第十二条第三項の規定による調査票の提出期日を定める告示の一部を改正する件 |
| 四五 | 10月22日 | 小売物価統計調査規則第五条第一項第一号の規定による調査市町村を指定する告示の一部を改正する件 |
| 四六 | 11月9日 | 総理府共済組合運営規則の一部を改正する件 |
| 四七 | 12月4日 | 国土調査法の規定により岩手県が行なう土地分類基本調査を国土調査として指定した件 |
| 四八 | 12月24日 | 小売物価統計調査規則第四条第一項の規定による調査品目を指定する告示の一部を改正する件 |
| 四九 | 12月28日 | 統計研修所規則 |