昭和45年（1970年）総理府
総理府
| 一 | 1月13日 | 昭和四十五年度において内閣及び総理府所管（北海道開発局を除く。）において行なわれる工事、製造、物件の買入れ、その他の契約の一般競争又は指名競争に参加する者に必要な資格、資格審査の申請の時期、方法等について定める件 |
| 二 | 1月28日 | 昭和四十四年度の電源開発基本計画及び添付事項に変更があつたので公表する件 |
| 三 | 1月28日 | 昭和三十九年度の電源開発基本計画及び添付事項に変更があつたので公表する件 |
| 四 | 2月12日 | 昭和四十五年度分の個人企業経済調査の調査地域及び個人企業主の数を定める等の件 |
| 五 | 2月26日 | 総理府共済組合運営規則の一部を改正する件 |
| 六 | 2月28日 | 吉野川水糸における水資源開発基本計画の一部を変更した件 |
| 七 | 3月25日 | 昭和四十四年度の電源開発基本計画及び添付事項に変更があつたので公表する件 |
| 八 | 3月26日 | 水資源開発公団法施行令第二十八条第一項の建設大臣が新築等の業務につき主務大臣となるべき施設の名称を公示する件 |
| 九 | 3月28日 | 離島振興対策実施地域を解除する件 |
| 一〇 | 4月8日 | 家計調査規則第五条第一項の規定による地域及び第十二条第三項の規定による調査票の提出期日を定める告示の一部を改正する件 |
| 一一 | 4月20日 | 昭和四十五年国勢調査令の規定に基づき本州等に附属する島を定める件 |
| 一二 | 4月20日 | 昭和四十五年国勢調査令の規定に基づき調査票の様式を定める件 |
| 一三 | 5月15日 | 昭和四十五年度分の個人企業経済調査の調査地域及び個人企業主の数を定める告示の一部を改正する件 |
| 一四 | 5月19日 | 小売物価統計調査規則第五条第一項第一号の規定による調査市町村を指定する告示の一部を改正する件 |
| 一五 | 5月28日 | 昭和四十五年度中部圏事業計画を決定した件 |
| 一六 | 5月30日 | 総理府共済組合運営規則の一部を改正する件 |
| 一七 | 6月4日 | 漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 一八 | 6月4日 | 昭和四十五年度近畿圏事業計画を決定した件 |
| 一九-二〇 | 6月4日 | 近畿圏整備法の規定により近郊整備区域等を指定した件の一部を改正する件 |
| 二一 | 6月11日 | 昭和四十五年国勢調査に従事する国勢調査員に携行させる国勢調査員証及び昭和四十五年国勢調査に従事する者に着用させる国勢調査従事者章を定める件 |
| 二二 | 6月18日 | 国土開発幹線自動車道建設線の基本計画を公表する件 |
| 二三 | 6月18日 | 国土開発幹線自動車道建設線の基本計画の一部に変更があつたので公表する件 |
| 二四 | 6月24日 | 小売物価統計調査規則第五条第一項第一号の規定による調査市町村を指定する告示の一部を改正する件 |
| 二五 | 6月24日 | 昭和四十五年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件 |
| 二六-二七 | 7月9日 | 漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 二八 | 7月9日 | 利根川水系における水資源開発基本計画の全部を変更した件 |
| 二九 | 7月10日 | 家計調査規則第五条第一項の規定による地域及び第十二条第三項の規定による調査票の提出期日を定める告示の一部改正する件 |
| 三〇 | 7月13日 | 交通安全対策基本法の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件 |
| 三一 | 7月13日 | 交通安全対策基本法の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件 |
| 三二 | 7月23日 | 水資源開発公団法施行令第二十八条第一項の建設大臣が新築等の業務につき主務大臣となるべき施設の名称を公示する件 |
| 三三 | 7月23日 | 水資源開発公団法施行令第二十八条第三項の業務に開する事項についての主務大臣を公示する件 |
| 三四 | 7月29日 | 漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 三五 | 9月11日 | 総理府共済組合運営規則の一部を改正する件 |
| 三六 | 9月14日 | 低開発地域工業開発促進法第二条第一項の規定により低開発地域工業開発地区を指定する告示の一部を改正する件 |
| 三七-三八 | 9月25日 | 低開発地域工業開発促進法第二条第一項の規定により低開発地域工業開発地区を指定する告示の一部を改正する件 |
| 三九 | 9月25日 | 道路交通法施行規則の規定により内閣総理大臣が指定する模擬運転装置及び無線指導装置の件 |
| 四〇 | 9月30日 | 国土調査事業十箇年計画について公示する件 |
| 四一 | 10月3日 | 漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条約を定める件 |
| 四二 | 10月7日 | 家計調査規則第五条第一項の規程による地域及び第十二条第三項の規定による調査票の提出期日を定める告示の一部を改正する件 |
| 四三 | 10月12日 | 小売物価統計調査規則第五条第一項第一号の規定による調査市町村を指定する告示の一部を改正する件 |
| 四四 | 11月2日 | 漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件 |
| 四五 | 11月17日 | 総理府共済組合運営規則の一部を改正する件 |
| 四六 | 11月20日 | 小売物価統計調査規則第五条第一項第一号の規定による調査市町村を指定する告示の一部を改正する件 |
| 四七 | 11月20日 | 青森県ほか六県が行なう土地分類基本調査を国土調査として指定した件 |
| 四八 | 11月26日 | 家計調査規則第五条第一項の規定による地域及び第十二条第三項の規定による調査票の提出期日を定める告示の一部を改正する件 |
| 四九 | 11月26日 | 昭和四十五年度の電源開発基本計画及び添付事項に変更があつた件 |
| 五〇 | 12月16日 | 総理府共済組合運営規則の一部を改正する件 |
| 五一 | 12月19日 | 家計調査規則第五条第一項の規程による地域及び第十二条第三項の規定による調査票の提出期日を定める告示の一部を改正する件 |
| 五二 | 12月23日 | 小売物価統計調査規則第四条第一項の規定による調査品目を指定する告示の一部を改正する件 |
| 五三 | 12月24日 | 山村振興法の規定に基づき振興山村を指定する件 |
| 五四 | 12月26日 | 筑後川水系における水質源開発基本計画の一部を変更した件 |
| 五五 | 12月28日 | 水質源開発公団法施行令第二十八条第一項の建設大臣が新築等の業務につき主務大臣となるべき施設の名称を公示する件 |
総理府・大蔵省
| 一 | 10月26日 | 北海道東北開発公庫法の規定に基づき産業の振興開発のため特に必要な事業として指定する告示の一部を改正する件 |
総理府・農林省
| 一 | 4月21日 | 群馬用水事業に係る水資源開発施設の新築又は改築に係る土地改良区負担金等の支払期間を定める件 |
総理府・建設省
| 一 | 7月2日 | 高山ダムに係る水資源開発施設の新築に要する費用に係る水道等負担金の支払方法等を定める件 |