昭和45年（1970年）労働省
| 一 | 1月9日 | 労働大臣が定める硫黄鉱業離職者を定める件 |
| 二 | 3月2日 | 昭和四十五年技能検定実施計画を定めた件 |
| 三 | 3月14日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行なう地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 四 | 3月27日 | 労働省災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 五 | 3月27日 | 計器を指定する件 |
| 六 | 3月31日 | 昭和四十五年四月一日から昭和四十五年六月三十日までの間における休業補償の額の算定にあたり用いる率を告示 |
| 七 | 3月31日 | 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第十六条第一項の規定の例により用いるべき率として当該保険給付の額に乗ずべき率を告示 |
| 八 | 3月31日 | 事業主が負担すべき納付金の額に係る労働大臣が定める金額及び登録日雇港湾労働者が負担すべき納付金の額を定める等の件 |
| 九 | 3月31日 | 昭和四十五年度港湾雇用調整計画を定める件 |
| 一〇 | 3月31日 | 駐留軍関係離職者に対して支給する就職促進手当の日額表を定める告示等の件 |
| 一一 | 3月31日 | 炭鉱離職者に対して支給する就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 一二 | 4月1日 | 失業保険金の給付日数の延長に関する特別措置を行なう件 |
| 一三 | 4月1日 | 労働大臣が指定する地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 一四 | 4月1日 | 失業保険法第三十七条の四第一号の労働大臣が定める率を定める件 |
| 一五 | 4月1日 | 国が設置する身体障害者職業訓練校を定める告示の一部を改正する件 |
| 一六 | 4月1日 | 労働大臣が指定する各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める件 |
| 一七 | 4月1日 | 職業訓練指導員試験の受験資格を定める件 |
| 一八 | 4月1日 | 技能検定の受験資格を定める件 |
| 一九 | 4月1日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める告示の一部を改正する件 |
| 二〇 | 4月1日 | 職業訓練指導員免許を受けることができる者を定める告示の一部を改正する件 |
| 二一 | 4月1日 | 雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める職種を定める告示の件 |
| 二二 | 4月1日 | ボイラ構造規格の一部を改正する件 |
| 二三 | 4月1日 | 圧力容器構造規格の一部を改正する件 |
| 二四 | 4月1日 | 小型ボイラ構造規格及び小型圧力容器構造規格の一部を改正する件 |
| 二五 | 4月4日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 二六 | 4月25日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 二七 | 5月1日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域のうち労働大臣が指定する区域を定める告示の一部を改正する件 |
| 二八 | 5月1日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域（労働大臣が指定する区域を除く。）に隣接する市町村の全部又は一部であつて労働大臣が指定するものを定める告示の一部を改正する件 |
| 二九 | 5月1日 | 適用区域外の地域にある事業主の事業所であつて、日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて労働大臣が指定するものを定める告示の一部を改正する件 |
| 三〇 | 5月8日 | 昭和四十五年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定める件 |
| 三一 | 6月13日 | 当該公共職業安定所において行なう失業保険受給資格者の失業の認定の回数を定める告示の一部を改正する件 |
| 三二 | 6月18日 | 労働大臣が指定する各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める告示の一部を改正する件 |
| 三三 | 6月20日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行なう地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 三四 | 6月30日 | 揚貸装置運転士規程の一部を改正する件 |
| 三五 | 6月30日 | 安全管理士の資格を定める件 |
| 三六 | 6月30日 | 昭和四十五年七月一日から昭和四十五年九月三十日までの間における休業補償の額の算定にあたり用いる率を告示 |
| 三七 | 7月1日 | 労働者災害補償保険法施行規則第一条第一項の規定に基づき労働大臣が定める事務の一部を改正する件 |
| 三八 | 7月1日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 三九 | 7月1日 | 労働大臣が指定する講習を定める等の件 |
| 四〇 | 7月1日 | 職業訓練指導員免許を受けることができる者を定める告示の一部を改正する件 |
| 四一 | 7月1日 | 国が設置する身体障害者職業訓練校を定める告示の一部を改正する件 |
| 四二 | 7月2日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計特別調査を行なう地域を定める等の件 |
| 四三 | 7月27日 | 失業保険金額表を定める等の件 |
| 四四 | 7月27日 | 駐留軍関係離職者に対して支給する就職促進手当の日額表を定める告示の一部を改正する件 |
| 四五 | 7月27日 | 炭鉱離職者に対して支給する就職促進手当の日額表を定める告示の一部を改正する件 |
| 四六 | 8月26日 | 当該公共職業安定所において行なう失業保険受給資格者の失業の認定の回数を定める告示の一部を改正する件 |
| 四七 | 8月26日 | 労働大臣が指定する公共職業安定所を定める等の件 |
| 四八 | 9月14日 | 昭和四十五年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 四九 | 9月21日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行なう地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 五〇 | 9月21日 | 昭和四十五年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 五一 | 9月29日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 五二 | 9月30日 | 昭和四十五年十月一日から昭和四十五年十二月三十一日までの間における休業補償の額の算定にあたり用いる率を告示 |
| 五三 | 10月1日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める告示の一部を改正する件 |
| 五四 | 10月6日 | 失業保険金の給付日数の延長に関する特別措置を行なうことを決定した件 |
| 五五 | 10月6日 | 労働大臣が指定する地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 五六 | 10月8日 | 四アルキル鉛中毒予防規則の規定に基づき労働大臣が定める様式を定める件 |
| 五七 | 10月24日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める告示の一部を改正する件 |
| 五八 | 10月24日 | 労働大臣が指定する各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める告示の一部を改正する件 |
| 五九 | 10月29日 | プレス作業主任講習規程を定める件 |
| 六〇 | 10月30日 | 労働者災害補償保険法施行規則第一条第一項の規定に基づき労働大臣が定める事務を定める告示等の件 |
| 六一 | 10月30日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 六二 | 11月28日 | 当該公共職業安定所において行なう失業保険受給資格者の失業の回数を定める告示の一部を改正する件 |
| 六三 | 11月30日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 六四 | 12月21日 | 昭和四十六年一月一日から同年三月三十一日までの間における休業補償の額の算定にあたり用いる率を告示 |
| 六五 | 12月25日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行なう地域を定める告示等の件 |