昭和44年（1969年）大蔵省
大蔵省
| 一 | 1月4日 | 支出官等が隔地者に支払をする場合等における隔地の範囲を定める省令の規定により大蔵大臣が特別の事情があると認めて定める区域を指定する件の一部を改正する件 |
| 二 | 1月16日 | 外国保険事業者に関する法律第二十三条第三項において準用する保険業法第百二十四条第一項の規定に基づく決定を公告する件 |
| 三 | 1月29日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定める件 |
| 四 | 2月12日 | 租税特別措置法施行令第二十八条第三項第一号及び第二号に掲げる要件のすべてに該当する機械その他の設備並びにこれに係る租税特別措置法第四十三条第一項に規定する期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 五 | 2月13日 | 昭和四十三年分の山林所得に係る租税特別措置法第三十条第一項に規定する割合を定める件 |
| 六 | 2月13日 | 昭和四十三年分の山林所得に係る租税特別措置法第三十条の二第一項に規定する植林費特別控除額の計算上第三十条第二項に規定する山林の面積に乗ずべき金額を定める件 |
| 七 | 2月13日 | 関税を免除する身体障害者用の器具等を指定する件の一部を改正する件 |
| 八 | 2月21日 | 標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 九 | 2月21日 | 国債整理基金特別会計法第五条の規定により発行する国債の発行条件等を定める件 |
| 一〇 | 2月26日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定める件 |
| 一一 | 2月26日 | 租税特別措置法施行令第三十二条の八第三項の規定に基づき、一ヘクタール当たりの拡大造林に通常要すると認められる費用の額を定める件の一部を改正する件 |
| 一二 | 3月1日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 一三-一九 | 3月1日 | 学校法人が募集する寄付金を所得税法第七十八条第二項第二号及び法人税法第三十七条第三項第二号の規定に該当する寄付金として承認する件 |
| 二〇 | 3月15日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 二一 | 3月26日 | 歳入徴収官事務規程第五十条第三項に規定する申告納付その他特別の納付手続により納付される歳入を取り扱う歳入徴収官及び代理歳入徴収官を指定する件 |
| 二二 | 3月31日 | 租税特別措置法第四十三条第一項の表の第七号又は第五十六条の四第一項の規定の適用を受ける工事及び設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 二三 | 4月1日 | 豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令第一項の規定に基づき、輸入される豚肉の課税価格及び関税の額の合計額から控除する額を定める等の件 |
| 二四 | 4月1日 | 船用品を外国貨物のまま積み込むことができる船舶を指定する件等を廃止する件 |
| 二五 | 4月3日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定める件 |
| 二六 | 4月7日 | 昭和四十四年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件 |
| 二七-二八 | 4月7日 | 学校法人が募集する寄付金を所得税法第七十八条第二項第二号及び法人税法第三十七条第三項第二号の規定に該当する寄付金として承認する件 |
| 二九 | 4月8日 | 所得税法第百八十九条の規定に基づき、税額計算方法を大蔵大臣が定める件の一部を改正する件 |
| 三〇 | 4月9日 | 関税定率法施行令第十七条第四号の規定に基づき、標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 三一 | 4月11日 | 六分半利国庫債券の買入消却に関する件 |
| 三二 | 4月14日 | 租税特別措置法第十一条第一項の表の第四号及び第四十三条第一項の表の第六号の規定の適用を受ける機械その他の設備及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 三三 | 4月14日 | 租税特別措置法第十一条第一項の表の第五号及び第四十三条第一項の表の第十一号の規定の適用を受ける船舶及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 三四 | 4月19日 | 日本赤十字社が募集する寄付金を法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件 |
| 三五 | 4月24日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定める件 |
| 三六 | 5月9日 | 通行税法第四条第一項の規定の適用を受ける汽船の客室の特別の設備の利用についての料金で通行税法施行規則第一条に規定する大蔵大臣の定めるものを定める件 |
| 三七 | 5月14日 | 昭和四十四年中に発行を開始する日本銀行券五百円の様式を定める件 |
| 三八 | 5月15日 | 第二回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件 |
| 三九 | 5月15日 | 第三回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件 |
| 四〇 | 5月17日 | 外国為替管理令等の臨時特例に関する政令第五条第二号の規定により合衆国通貨を指定する件 |
| 四一 | 5月20日 | 国債整理基金特別会計法第五条の規定により発行する国債の発行条件等を定める件 |
| 四二 | 5月22日 | 支出官等が隔地者に支払をする場合等における隔地の範囲を定める省令の規定により大蔵大臣が特別の事情があると認めて定める区域を指定する件の一部を改正する件 |
| 四三 | 5月23日 | 国内運送保険料率の一部を変更することを認可した件 |
| 四四 | 5月24日 | 保証保険事業を営むことを認可した件 |
| 四五 | 5月27日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定める件 |
| 四六 | 5月30日 | 租税特別措置法施行令第二十八条第三項第一号及び第二号に掲げる要件のすべてに該当する機械その他の設備並びにこれに係る租税特別措置法第四十三条第一項に規定する期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 四七 | 5月30日 | 租税特別措置法第十一条第一項の表の第三号又は第四十三条第一項の表の第五号に規定する機械その他の設備及びこれに係る期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 四八 | 6月2日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 四九-五一 | 6月2日 | 学校法人が募集する寄付金を所得税法第七十八条第二項第二号及び法人税法第三十七条第三項第二号の規定に該当する寄付金として承認する件 |
| 五二 | 6月3日 | 分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 |
| 五三 | 6月16日 | 特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件 |
| 五四 | 6月16日 | 農地被買収者国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件 |
| 五五 | 6月18日 | 租税特別措置法第十一条第一項の表の第二号又は第四十三条第一項の表の第二号に規定する機械その他の設備及びこれに係る期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 五六 | 6月18日 | 租税特別措置法第四十三条第一項の表の第十二号の規定の適用を受ける機械その他の設備及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 五七 | 6月26日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定める件 |
| 五八 | 7月1日 | 関税を免除する機械類を指定する等の告示を廃止する件 |
| 五九 | 7月4日 | 租税特別措置法第十一条第一項の表の第五号及び第四十三条第一項の表の第十一号の規定の適用を受ける船舶及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 六〇 | 7月9日 | 標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する件の一部を改正する件 |
| 六一 | 7月11日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 六二 | 7月17日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 六三-六四 | 7月17日 | 学校法人が募集する寄付金を所得税法第七十八条第二項第二号及び法人税法第三十七条第三項第二号の規定に該当する寄付金として承認する件 |
| 六五 | 7月30日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定める件 |
| 六六 | 8月5日 | 租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号及び第四十三条第一項の表の第一号の規定の適用を受ける機械その他の設備及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 六七 | 8月15日 | 引揚者特別交付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件 |
| 六八 | 8月16日 | 支出官事務規程第二十一条に規定する外国貨幣換算率を定める件の一部を改正する件 |
| 六九 | 8月16日 | 外国為替及び外国貿易管理法第十条第一項の規定に基づき外国為替業務を営むことを認可した件 |
| 七〇 | 8月20日 | 関税暫定措置法第七条の二第三項の規定によるガス製造用揮発油の原料となつた関税納付済み原油等の関税の還付を受けるために必要な国産石炭の購入数量を定める件 |
| 七一 | 8月20日 | 国債整理基金特別会計法第五条の規定により発行する国債の発行条件等を定める件 |
| 七二 | 8月25日 | 外国為替管理令第十一条第一項の大蔵大臣の許可を受けないで、外国へ向けた支払又は非居住者自由円勘定への振替をすることができる場合を指定する件 |
| 七三 | 8月26日 | 標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する等の件 |
| 七四 | 8月26日 | 関税法第三十七条第一項の規定に基づき、指定保税地域を指定する件 |
| 七五 | 8月28日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定める件 |
| 七六 | 8月29日 | 酒類卸売業の中小企業近代化基本計画の要旨を告示 |
| 七七 | 8月29日 | 昭和四十四年度における酒類卸売業の中小企業近代化実施計画の要旨を告示 |
| 七八 | 9月4日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 七九-八〇 | 9月4日 | 学校法人が募集する寄付金を所得税法第七十八条第二項第二号及び法人税法第三十七条第三項第二号の規定に該当する寄付金として承認する件 |
| 八一 | 9月13日 | 関税法施行令の規定に基づき、国際博覧会、国際見本市その他これらに類するものを指定する件の一部を改正する件 |
| 八二 | 9月13日 | 関税定率法施行令の規定に基づき、国際博覧会、国際見本市その他これらに類するものを指定する件の一部を改正する件 |
| 八三 | 9月20日 | 関税法第三十七条第一項の規定に基づき指定保税地域を指定する件 |
| 八四 | 9月20日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定める件 |
| 八五 | 9月29日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定める件 |
| 八六 | 10月1日 | 国債整理基金特別会計法第五条の規定に基づき発行した公債の繰上償還期日を定める件 |
| 八七 | 10月1日 | 昭和四十四年六月、七月の梅雨前線豪雨によるり災者に対する引揚者特別交付金国庫債券の買上償還に関する要領を定める件 |
| 八八 | 10月1日 | 出納官吏事務規定第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める件の一部を改正する件 |
| 八九 | 10月2日 | 各都道府県共同募金会が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件 |
| 九〇 | 10月2日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 九一 | 10月4日 | 昭和四十四年十月四日以降における日本銀行券の発行限度を四兆一千億円に定めた件 |
| 九二 | 10月8日 | 支出官等が隔地者に支払をする場合等における隔地の範囲を定める省令の規定により大蔵大臣が特別の事情があると認めて定める区域を指定する件の一部を改正する件 |
| 九三 | 10月11日 | 租税特別措置法施行令第二十八条の規定に基づく指定期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 九四 | 10月11日 | 昭和四十四年度におけるしようちゆう乙類製造業の中小企業近代化実施計画の要旨を告示 |
| 九五 | 10月14日 | 租税特別措置第四十三条第一項の表の第九号の規定の適用を受ける工事及び設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 九六 | 10月17日 | 所得税法第九条第一項第十八号の規定に基づき、同号に規定する団体等に交付される金品等を指定する等の件 |
| 九七 | 10月28日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定める件 |
| 九八 | 10月31日 | 支出官事務規程第二十一条に規定する外国貨幣換算率を定める件の一部を改正する件 |
| 九九 | 10月31日 | 自動車損害賠償責任保険料率を認可した等の件 |
| 一〇〇 | 11月10日 | 租税特別措置法第四十三条第一項の表の第八号又は第五十六条の五の規定の適用を受ける工事及び期間を指定する件 |
| 一〇一 | 11月15日 | 昭和四十四年七月から八月までの集中豪雨並びに同年台風第七号及び第九号によるり災者に対する引揚者特別交付金国庫債券の買上償還に関する要領を定める件 |
| 一〇二 | 11月20日 | 国債整理基金特別会計法第五条の規定により発行する国債の発行条件等を定める件 |
| 一〇三 | 11月26日 | 昭和四十四年十一月二十六日に日本銀行が買い取つた国際通貨基金通貸代用国庫債券の償還期限、利率及び利子支払期日を定める件 |
| 一〇四 | 11月27日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定める件 |
| 一〇五 | 11月29日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇六-一〇七 | 11月29日 | 学校法人が募集する寄付金を所得税法七十八条第二項第二号及び法人税法第三十七条第三項第二号の規定に該当する寄付金として承認する件 |
| 一〇八 | 12月4日 | 損害保険料控除の対象となる火災共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇九 | 12月5日 | 六分半利国庫債券の消却に関する件 |
| 一一〇 | 12月12日 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める件の一部を改正する件 |
| 一一一 | 12月15日 | 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律の規定に基づき失業保険印紙の形式を定める等の件 |
| 一一二 | 12月22日 | 出納官吏事務規程に規定する外国貨幣換算率を定める件の一部を改正する件 |
| 一一三 | 12月24日 | 清酒製造業の中小企業近代化基本計画の要旨を告示 |
| 一一四 | 12月25日 | 財政法第四条第一項の規定により発行する国債の発行条件等を定める件 |
| 一一五 | 12月26日 | 日本酒造組合中央会の中小企業構造改善計画を承認したので構造改善計画作成主体等を告示 |
| 一一六 | 12月27日 | 出納官吏事務規程第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める件の一部を改正する件 |
大蔵省・農林省
| 一 | 8月14日 | 農林漁業金融公庫法別表第二第八号の主務大臣の指定する資金を定める件の一部を改正する件 |
大蔵省・農林省・通商産業省
| 一 | 4月1日 | 関税を免除するアルコール製造用糖みつの数量及びその割当証明書の有効期間並びにその発給に関する手続等を定める件の一部を改正する件 |
| 二 | 10月1日 | 関税暫定措置法施行令第二十一条の二十九に規定する関税を免除するアルコール製造用糖みつの数量及びその割当証明書の有効期間並びにその発給手続等を定める件の一部を改正する件 |
大蔵省・建設省
| 一 | 7月12日 | 住宅金融公庫法第十七条第六項の災害を指定する件 |
| 二 | 8月30日 | 住宅金融公庫法第十七条第六項の災害を指定する件 |