昭和44年（1969年）労働省
| 一 | 3月27日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 二 | 3月27日 | 事業主が負担すべき納付金の額に係る労働大臣が定める金額及び登録日雇港湾労働者が負担すべき納付金の額を定める件等の件 |
| 三 | 3月28日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行なう地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 四 | 3月29日 | 当該公共職業安定所において行なう失業保険受給資格者の失業の認定の回数を定める告示の一部を改正する件 |
| 五 | 3月29日 | 絶縁用保護具等の性能に関する規程の一部を改正する件 |
| 六 | 3月29日 | 自動電撃防止装置構造規格の一部を改正する件 |
| 七 | 3月31日 | 昭和四十四年四月一日から昭和四十四年六月三十日までの間における休業保障の額の算定にあたり用いる率を告示 |
| 八 | 3月31日 | 障害補償年金、遺族補償年金又は長期傷病補償給付たる年金の額の改定にあたり当該保険給付の額に乗すべき率を告示 |
| 九 | 4月1日 | 失業保険金の給付日数の延長に関する特別措置を行なう件 |
| 一〇 | 4月1日 | 労働大臣が指定する地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 一一 | 4月1日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域のうち労働大臣が指定する区域を定める告示の一部を改正する件 |
| 一二 | 4月1日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域（労働大臣が指定する区域を除く。）に隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて労働大臣が指定するものを定める告示の一部を改正する件 |
| 一三 | 4月1日 | 適用区域外の地域にある事業主の事業所であつて、日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて労働大臣が指定するものを定める告示の一部を改正する件 |
| 一四 | 4月1日 | 昭和四十四年度港湾雇用調整計画を定めた件 |
| 一五 | 4月1日 | 絶縁用防護具に関する規程 |
| 一六 | 4月1日 | 電気機械器具防爆構造規格 |
| 一七 | 4月1日 | 駐留軍関係離職者に対して支給する就職促進手当の日額表を定める告示等の件 |
| 一八 | 4月1日 | 炭鉱離職者に対して支給する就職促進手当の日額表を定める告示等の件 |
| 一九 | 5月2日 | 昭和四十四年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定めた件 |
| 二〇 | 5月31日 | 当該公共職業安定所において行なう失業保険受給資格者の失業の認定の回数を定める告示の一部を改正する件 |
| 二一 | 6月12日 | 労働大臣が指定する金融機関及び有価証券を定める告示の一部を改正する件 |
| 二二 | 6月25日 | 昭和四十四年度以降の予算から支出される補助金の交付に関する事務の委任に関する告示等の件 |
| 二三 | 6月26日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行なう地域を定める告示の一部を改正るす件 |
| 二四 | 6月30日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 二五 | 6月30日 | 昭和四十四年七月一日から同年九月三十日までの間における休業補助の額の算定にあたり用いる率を告示 |
| 二六 | 9月25日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行なう地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 二七 | 9月29日 | 昭和四十四年十月一日から同年十二月三十一日までの間における休業補償の額の算定にあたり用いる率を告示 |
| 二八 | 10月1日 | ボイラ技士及びボイラ溶接士規程の一部を改正する件 |
| 二九 | 10月1日 | クレーン運転士及びデリツク運転士規程の一部を改正する件 |
| 三〇 | 10月1日 | 揚貨装置運転士規程の一部を改正する件 |
| 三一 | 10月1日 | 玉掛技能講習規程の一部を改正する件 |
| 三二 | 10月1日 | ホークリフト運転技能講習規程の一部を改正する件 |
| 三三 | 10月1日 | 失業保険金の給付日数の延長に関する特別措置を行なうことを決定する件 |
| 三四 | 10月1日 | 失業保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 三五 | 10月1日 | 国が設置する身体障害者職業訓練校を定める件 |
| 三六 | 10月1日 | 職業訓練法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する講習を定める件 |
| 三七 | 10月1日 | 技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件 |
| 三八 | 10月1日 | 職業訓練指導員免許を受けることができる者を定める件 |
| 三九 | 10月1日 | 労働大臣が指定する各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める件 |
| 四〇 | 10月1日 | 職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格を定める件 |
| 四一 | 10月1日 | 技能士章規程の一部を改正する件 |
| 四二 | 10月1日 | 雇用対策法施行規則の則定に基づき労働大臣が定める職種を定める等の件 |
| 四三 | 10月1日 | 雇用促進事業団法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する多数の求職者が居住している地域並びに労働大臣が定める年令及び施設を定める告示の一部を改正する件 |
| 四四 | 10月15日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 四五 | 11月5日 | 中央技能検定協定に行なわせる業務を定める件 |
| 四六 | 11月17日 | ボイラ技士及びボイラ溶接士規程の一部を改正する件 |
| 四七 | 12月6日 | 当該公共職業安定所において行なう失業保険受給資格者の失業の認定の回数を定める告示の一部を改正する件 |
| 四八 | 12月24日 | 失業保険金額表を定める告示等の件 |
| 四九 | 12月24日 | 失業保険法第三十二条第二項に規定する失業保険料額表を定める告示等の件 |
| 五〇 | 12月24日 | 駐留軍関係離職者に対して支給する就職促進手当の日額表を定める告示等の件 |
| 五一 | 12月24日 | 炭鉱離職者に対して支給する就職促進手当の日額表を定める告示等の件 |
| 五二 | 12月27日 | 当該公共職業安定所において行なう失業保険受給資格者の失業の認定の回数を定める告示等の件 |
| 五三 | 12月27日 | ゴンドラ構造規格を定める件 |
| 五四 | 12月27日 | 昭和四十五年一月一日から同年三月三十一日までの間における休業補償の額の算定にあたり用いる率を告示 |
| 五五 | 12月27日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行なう地域を定める告示の一部を改正する件 |