| 一 | 1月8日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件 |
| 二 | 1月8日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 三 | 1月8日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 四 | 1月14日 | 電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
| 五 | 1月14日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 六 | 1月14日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 七 | 1月15日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 八 | 1月18日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 九 | 1月18日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一〇 | 1月18日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一一 | 1月19日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 一二 | 1月20日 | 市町の境界変更の件 |
| 一三 | 1月21日 | 計算担当機関の指定に関する件 |
| 一四 | 1月25日 | 地方税法施行規則第七条の二の九第一号及び第二号に規定する総務大臣が定める人口及び従業者数を定める告示 |
| 一五 | 1月25日 | 家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 一六 | 1月27日 | 書面解除に伴い利用者が支払うべき額を定める件の一部を改正する件 |
| 一七 | 1月28日 | 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 一八 | 1月29日 | 地方自治法施行規則第十二条の四の二第二項第二号に規定する総務大臣が定める電子証明書を定める件を廃止する件 |
| 一九 | 2月1日 | 電気通信事業法施行規則第二十三条の九の五第二項の規定に基づき情報の開示に関する事項を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇 | 2月3日 | 元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
| 二一 | 2月3日 | 令和二年度地方債同意等基準を公表する件の一部を改正する件 |
| 二二 | 2月3日 | 令和二年度地方債充当率を公表する件の一部を改正する件 |
| 二三 | 2月3日 | 平成三十一年総務省告示第百四十七号（地方税法施行規則第二十四条の三十九第一項第十五号に規定する総務大臣が定めるものを定める件）の一部を改正する件 |
| 二四 | 2月8日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 二五-二六 | 2月9日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二七 | 2月9日 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件 |
| 二八 | 2月10日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二九 | 2月10日 | 令和二年総務省告示第七十三号の一部を訂正する件 |
| 三〇 | 2月10日 | 令和二年総務省告示第三百六十号の一部を訂正する件 |
| 三一 | 2月10日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三二 | 2月10日 | 令和二年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 三三 | 2月10日 | 令和二年総務省告示第二百七十六号の一部を訂正する件 |
| 三四 | 2月10日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 三五 | 2月10日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 三六 | 2月10日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三七 | 2月12日 | 放送法第百四十条第一項の規定により指定再放送事業者の指定を行った件 |
| 三八 | 2月12日 | 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 |
| 三九 | 2月12日 | 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件 |
| 四〇 | 2月12日 | 第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件 |
| 四一 | 2月12日 | 平成三十年総務省告示第三十四号（第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件）の一部を変更する件 |
| 四二 | 2月12日 | 総務大臣が別に告示する開設計画の認定の有効期間を定める件 |
| 四三 | 2月12日 | 第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件に基づく特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件 |
| 四四 | 2月15日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 四五 | 2月15日 | 認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準の一部を改正する告示 |
| 四六 | 2月18日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件 |
| 四七 | 2月18日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 四八 | 2月18日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する件 |
| 四九 | 2月25日 | 災害対策基本法施行令の規定に基づき令和二年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件 |
| 五〇 | 2月25日 | 水底線路の保護区域を指定する等の件 |
| 五一 | 2月26日 | 令和二年度地方債計画を公表する件の全部を改正する件 |
| 五二 | 2月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 五三 | 2月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 五四 | 2月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 五五 | 2月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 五六 | 2月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分～令和元年分）を公表する件 |
| 五七 | 2月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分～令和二年分）を公表する件 |
| 五八 | 3月2日 | 無線設備規則第四十八条第三項の規定に基づき、昭和五十五年郵政省告示第三百二十九号の一部を改正する件 |
| 五九 | 3月2日 | 電波法施行規則第十一条の五第二号の規定に基づき、昭和六十一年郵政省告示第二百二十一号の一部を改正する件 |
| 六〇 | 3月2日 | 無線従事者規則第六十一条第五号の規定に基づき、平成二年郵政省告示第二百八十一号の一部を改正する件 |
| 六一 | 3月2日 | 無線局運用規則第百四十六条第一項等の規定に基づき、平成三年郵政省告示第四十六号の一部を改正する件 |
| 六二 | 3月2日 | 電波法施行規則第二十八条の五第四項の規定に基づき、平成四年総務省告示第六十一号の一部を改正する件 |
| 六三 | 3月2日 | 電波法施行規則第二十八条の三の規定に基づき、平成四年郵政省告示第六十九号の一部を改正する件 |
| 六四 | 3月2日 | 電波法施行規則第二十八条の五第七項の規定に基づき、平成四年郵政省告示第七十三号の一部を改正する件 |
| 六五 | 3月2日 | 電波法施行規則第二十八条の五第三項の規定に基づき、平成四年郵政省告示第九十一号の一部を改正する件 |
| 六六 | 3月2日 | 平成四年郵政省告示第百七号を廃止する件 |
| 六七 | 3月2日 | 無線局運用規則第四十二条第二号及び第四十三条の二第二項の規定に基づき、平成五年郵政省告示第三百二号の一部を改正する件 |
| 六八 | 3月2日 | 無線従事者規則第二十一条第一項第五号の規定に基づき、平成五年郵政省告示第五百五十三号の一部を改正する件 |
| 六九 | 3月2日 | 無線機器型式検定規則第四条第一項ただし書の規定に基づき、平成十一年郵政省告示第二百四十六号の一部を改正する件【件名正誤訂正（令和3年3月22日正誤欄）】 |
| 七〇 | 3月2日 | 電波法施行規則第三十四条の二第四号の規定に基づき、平成十六年総務省告示第二百八十七号の一部を改正する件 |
| 七一 | 3月2日 | 無線設備規則別表第三号の40の規定に基づき、平成十七年総務省告示第千二百二十八号の一部を改正する件 |
| 七二 | 3月2日 | 電波法施行規則第二十八条第十項の規定に基づき、平成十八年総務省告示第六百号の一部を改正する件 |
| 七三 | 3月2日 | 電波法施行規則第三十四条の六第一号の規定に基づき、平成二十一年総務省告示第四百七十一号の一部を改正する告示 |
| 七四 | 3月2日 | 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第二百七十八号の一部を改正する告示 |
| 七五 | 3月2日 | 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第二百七十九号の一部を改正する件 |
| 七六 | 3月2日 | 無線局免許手続規則第十八条第二項の規定に基づき、平成三十年総務省告示第三百五十五号の一部を改正する件 |
| 七七 | 3月2日 | 無線局免許手続規則別表第二号第１から第５まで、別表第二号の二第１から第８まで、別表第二号の三第１及び第２、別表第二号の四並びに別表第三号の五の規定に基づき、平成三十年総務省告示第三百五十六号の一部を改正する告示 |
| 七八 | 3月2日 | 無線局運用規則第百四十三条第二項第一号の規定に基づき、航空機地球局の運用義務時間がその航空機の航行中常時となる区域を次のように定め、平成十六年総務省告示第二百八十六号は廃止する件 |
| 七九 | 3月2日 | 無線設備規則第十四条第三項、第四十条の四第二項第四号、第三項第四号、第四項第四号、第五項第四号及び第六項並びに別表第一号注33の規定に基づき、船舶地球局等の無線設備の技術的条件を次のように定め、平成十七年総務省告示第千二百二十七号は廃止する件 |
| 八〇 | 3月2日 | 無線設備規則第四十五条の二十二第三号の規定に基づき、航空機地球局の無線設備の技術的条件を次のように定める告示 |
| 八一 | 3月2日 | 無線設備規則第三十八条第四項の規定に基づき、電波法施行規則第十二条第六項第二号に規定する船舶地球局のうち一、六二一・三五MHzから一、六二六・五MHzまでの周波数の電波を使用するもの及び電波法第三十三条の規定により義務船舶局に備える一、六二一・三五MHzから一、六二六・五MHzまでを受信する高機能グループ呼出受信機に使用する空中線の設置位置の条件を次のように定める告示 |
| 八二 | 3月2日 | 無線機器型式検定規則別表第一号及び別表第二号の規定に基づき、船舶地球局等の無線設備の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を次のように定め、郵政省告示第六百五十七号は廃止する件 |
| 八三 | 3月4日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 八四 | 3月4日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 八五 | 3月4日 | 市町の境界変更の件 |
| 八六-八七 | 3月5日 | 元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
| 八八 | 3月9日 | 登録認定機関の技術基準適合認定の業務を行う事務所の所在地の変更に関する件 |
| 八九 | 3月10日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件 |
| 九〇 | 3月10日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 九一 | 3月10日 | 電波法施行規則第三条第一項第十五号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する業務を定める件 |
| 九二 | 3月10日 | 電波法施行規則第三十四条の十の規定に基づき、アマチュア局の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者以外の者が行う場合の条件を定める件 |
| 九三 | 3月10日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 九四 | 3月12日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件 |
| 九五 | 3月12日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 九六 | 3月15日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 九七 | 3月15日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 九八 | 3月15日 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
| 九九 | 3月15日 | 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
| 一〇〇 | 3月15日 | 令和二年総務省告示第二百七十六号の一部を訂正する件 |
| 一〇一 | 3月15日 | 電気通信番号計画の一部を変更する件 |
| 一〇二 | 3月19日 | 事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇三 | 3月19日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件 |
| 一〇四 | 3月19日 | 通信品質の測定条件を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇五 | 3月19日 | 電気通信番号計画の一部を変更する件 |
| 一〇六 | 3月19日 | 有線電気通信法施行規則第八条の二第一項の規定により電磁的方法による書類の提出方法を定める件等を廃止する件 |
| 一〇七 | 3月19日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和元年度の財政の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件 |
| 一〇八 | 3月19日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和元年度の財政再生計画等の実施状況報告の概要を公表する件 |
| 一〇九 | 3月19日 | 令和元年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件 |
| 一一〇 | 3月19日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
| 一一一 | 3月22日 | 令和二年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件 |
| 一一二 | 3月24日 | 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第五条第一項の規定による届出があった件の一部を改正する件 |
| 一一三 | 3月25日 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 一一四 | 3月26日 | 電話リレーサービス支援機関の指定に関する件 |
| 一一五 | 3月26日 | 電話リレーサービス提供機関の指定に関する件 |
| 一一六 | 3月26日 | 政党助成法の規定による政党の解散等に係る政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
| 一一七 | 3月26日 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
| 一一八 | 3月29日 | 競馬を行うことができる市を指定する件 |
| 一一九 | 3月29日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 一二〇 | 3月29日 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
| 一二一 | 3月29日 | 計算担当機関の指定に関する件 |
| 一二二 | 3月30日 | 技適未取得機器検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 一二三 | 3月30日 | 電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
| 一二四 | 3月30日 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 一二五 | 3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 一二六 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一二七 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一二八 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
| 一二九 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 |
| 一三〇 | 3月31日 | 地方税法施行規則第十条第五項及び第二十四条の三十九第三項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準の一部を改正する件 |
| 一三一 | 3月31日 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一三二 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一三三 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 一三四 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一三五 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 一三六 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 一三七 | 3月31日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一三八 | 3月31日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一三九 | 3月31日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一四〇 | 3月31日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和三年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
| 一四一 | 3月31日 | 平成八年自治省告示第八十三号（地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件）の一部を改正する件 |
| 一四二 | 4月1日 | 電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件 |
| 一四三 | 4月1日 | 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 一四四 | 4月1日 | 元売業者を指定した件 |
| 一四五 | 4月1日 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件 |
| 一四六 | 4月1日 | 時刻認証業務の認定に関する規程を定める件 |
| 一四七 | 4月1日 | 令和三年度地方債同意等基準を公表する件 |
| 一四八 | 4月1日 | 令和三年度地方債計画を公表する件 |
| 一四九 | 4月1日 | 令和三年度地方債充当率を公表する件 |
| 一五〇 | 4月6日 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 |
| 一五一 | 4月6日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 一五二 | 4月6日 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 |
| 一五三 | 4月6日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 一五四 | 4月6日 | 登録講習機関が行う講習の講義内容、教材に含める事項及び講義時間を定める件の一部を改正する件 |
| 一五五 | 4月8日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 一五六 | 4月9日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 一五七 | 4月9日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 一五八 | 4月12日 | 電話リレーサービス提供機関の指定の変更に関する件 |
| 一五九 | 4月19日 | 統計法第二十八条の規定に基づき、疾病、傷害及び死因に関する分類を定める件の一部を改正する件 |
| 一六〇 | 4月20日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件 |
| 一六一 | 4月20日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 一六二 | 4月20日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 一六三 | 4月23日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第八条の規定に基づき公示をする件 |
| 一六四 | 4月23日 | 個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 一六五 | 4月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一六六 | 4月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一六七 | 4月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一六八 | 4月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一六九 | 4月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一七〇 | 4月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 一七一 | 4月30日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一七二 | 4月30日 | 令和三年総務省告示第九十七号の一部を訂正する件 |
| 一七三 | 4月30日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一七四 | 4月30日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和三年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 一七五 | 5月6日 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 一七六 | 5月6日 | 電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 一七七 | 5月6日 | 特定基地局の開設に関する計画の認定を公示する件 |
| 一七八 | 5月7日 | 社会生活基本調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 一七九 | 5月14日 | 地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入の額を算定するための基準の一部を改正する件 |
| 一八〇 | 5月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 一八一 | 5月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一八二 | 5月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一八三 | 5月14日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
| 一八四 | 5月18日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
| 一八五 | 5月19日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 一八六 | 5月20日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第十六条第一項の規定に基づき、総務省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を総合通信局長及び沖縄総合通信事務所長に委任した件の一部を改正する件 |
| 一八七 | 5月27日 | 令和三年度地方債同意等基準の一部を改正する件 |
| 一八八 | 5月27日 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 一八九 | 5月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分～令和元年分）を公表する件 |
| 一九〇 | 5月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分・令和二年分）を公表する件 |
| 一九一 | 6月2日 | 自治紛争処理委員の審査に関する件 |
| 一九二 | 6月4日 | 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
| 一九三 | 6月8日 | 海上無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等を定める件の一部を改正する件 |
| 一九四 | 6月16日 | 電気通信分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件 |
| 一九五 | 6月16日 | 有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件 |
| 一九六 | 6月16日 | 地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件 |
| 一九七 | 6月17日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 一九八 | 6月17日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 一九九-二〇二 | 6月18日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二〇三 | 6月18日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく経営健全化計画の概要を公表する件 |
| 二〇四 | 6月22日 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
| 二〇五 | 6月24日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二〇六 | 6月24日 | 電波の規正に関する通報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
| 二〇七 | 6月25日 | 令和二年国勢調査の人口速報集計による令和二年十月一日現在の全国の人口並びに都道府県別及び市区町村別の人口に関する件 |
| 二〇八 | 6月29日 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇九 | 6月30日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二一〇 | 6月30日 | 屋内広帯域電力線搬送通信設備の使用範囲を定める件 |
| 二一一 | 6月30日 | 伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二一二 | 6月30日 | 高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件 |
| 二一三 | 6月30日 | 一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置からの電波の強度に対する安全施設の状況を定める件の一部を改正する件 |
| 二一四 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二一五 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二一六 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分～三十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二一七 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二一八 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二一九 | 6月30日 | 無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法を定める件の一部を改正する件 |