| 一 | 1月7日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 二 | 1月13日 | 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第二十四条第二項第一号の規定に基づき公示する件 |
| 三 | 1月14日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 四 | 1月15日 | 伝統的工芸品産業の振興に関する法律第二条第一項及び第二項の規定に基づき伝統的工芸品として指定した件 |
| 五 | 1月15日 | 電気主任技術者免状に係る学校等の認定基準に関する告示の一部を改正する件 |
| 六 | 1月15日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 七 | 1月19日 | 産業標準化法第四十六条の規定に基づき認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 八 | 1月19日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 九 | 1月19日 | 中小企業信用保険法第二条第六項の場合及び期間を改正する件 |
| 一〇 | 1月20日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一一 | 1月20日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一二 | 1月27日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 一三 | 1月29日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき素形材産業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件 |
| 一四 | 1月29日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき産業機械製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件 |
| 一五 | 1月29日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき電気・電子情報関連産業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件 |
| 一六 | 2月1日 | 特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針 |
| 一七 | 2月5日 | 液化石油ガス保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の規定に基づく事由及び経済産業大臣が定める期間を定める件 |
| 一八 | 2月5日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 一九 | 2月18日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第二十五条の規定により、登録実務補習機関から登録実務補習機関の業務を廃止する旨の届出があった件 |
| 二〇 | 2月19日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
| 二一 | 2月19日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 二二 | 2月22日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 二三 | 2月26日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件 |
| 二四 | 2月26日 | 電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示の一部を改正する件 |
| 二五 | 3月1日 | 高圧ガス保安法第五十八条の二十二の規定に基づく指定完成検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 二六 | 3月1日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 二七 | 3月1日 | 火薬類の製造施設の構造、位置及び設備並びに製造方法の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 二八 | 3月1日 | 製造設備が移動式製造設備である製造施設の構造、位置及び設備並びに製造方法の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 二九 | 3月1日 | 鉱山保安法施行規則に基づき経済産業大臣が定める基準等の一部を改正する件 |
| 三〇 | 3月4日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 三一 | 3月9日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 三二 | 3月9日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
| 三三 | 3月9日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 三四 | 3月9日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 三五 | 3月9日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 三六 | 3月10日 | 広域系統整備計画の届出に係る費用の概算額の算定方法及びその負担の方法の基準を定める件 |
| 三七 | 3月12日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 三八 | 3月16日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 三九 | 3月16日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
| 四〇-四一 | 3月16日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 四二 | 3月16日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 四三 | 3月18日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたシンガポール共和国の記章を指定した件 |
| 四四 | 3月18日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約及び残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の標章を指定した件 |
| 四五 | 3月18日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたグローバル・グリーン成長機構の標章を指定した件 |
| 四六 | 3月18日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際労働機関の標章を指定した件 |
| 四七 | 3月18日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際法定計量機関の標章を指定した件 |
| 四八 | 3月18日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたたばこ製品の不法な取引の根絶に関する議定書の標章を指定した件 |
| 四九 | 3月18日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の標章を指定した件 |
| 五〇 | 3月18日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたオゾン層保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の標章を指定した件 |
| 五一 | 3月18日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の標章を指定した件 |
| 五二 | 3月18日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の標章を指定した件 |
| 五三 | 3月19日 | 発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件 |
| 五四 | 3月23日 | 経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドラインの一部を改正する件 |
| 五五 | 3月24日 | 輸入貿易管理規則第二条第一項第一号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件を廃止する件 |
| 五六 | 3月25日 | 電気用品安全法第三十四条の規定による届出があった件 |
| 五七 | 3月29日 | 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示及び高圧ガス保安法施行令関係告示の一部を改正する告示 |
| 五八 | 3月31日 | 小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの令和三年度に係る支給率を定める件 |
| 五九 | 3月31日 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律第九十一条の規定に基づき、登録調査機関の業務の廃止の届出があった件 |
| 六〇 | 3月31日 | 電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示の一部を改正する件 |
| 六一 | 3月31日 | 主要電気工作物を構成する設備を定める告示等の一部を改正する告示 |
| 六二 | 3月31日 | 情報処理の促進に関する法律施行規則第三十四条第二項の規定に基づき、特定講習として経済産業大臣が定める講習を定める件 |
| 六三 | 3月31日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部を改正する告示 |
| 六四 | 3月31日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき、同法第五条から第八条までの規定による手続を実施する再生可能エネルギー発電設備の区分等を指定する件 |
| 六五 | 3月31日 | 入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
| 六六 | 3月31日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示の一部を改正する件 |
| 六七 | 3月31日 | 回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する件 |
| 六八 | 3月31日 | 原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則等の一部を改正する規則 |
| 六九 | 3月31日 | 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示 |
| 七〇 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第二十二条の八第十八項第一号イ⑷及びロ⑷並びに第三十九条の五第十九項第一号イ⑷及びロ⑷の規定に基づく経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件 |
| 七一 | 3月31日 | 租税特別措置法第十一条第一項の表の第四号及び第四十三条第一項の表の第四号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件を廃止する告示 |
| 七二 | 3月31日 | 租税特別措置法第十条の二第一項各号及び第四十二条の五第一項各号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件を廃止する告示 |
| 七三 | 4月1日 | 製造業外国従業員受入事業に関する告示の一部を改正する告示 |
| 七四 | 4月1日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正した件 |
| 七五 | 4月1日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
| 七六 | 4月2日 | 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第三条の六第二項において準用する第三条の四第一項の規定に基づき、指定資格講習機関の指定を更新した件 |
| 七七 | 4月2日 | 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第八条の三において準用する第三条の六第二項において準用する第三条の四第一項の規定に基づき、指定認定講習機関の指定を更新した件 |
| 七八 | 4月2日 | 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第十条の二において準用する第三条の六第二項において準用する第三条の四第一項の規定に基づき、指定再講習機関の指定を更新した件 |
| 七九 | 4月5日 | 火薬類の製造施設の構造、位置及び設備並びに製造方法の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 八〇 | 4月5日 | 不発弾等解撤工室等の構造、位置及び設備、製造方法並びに廃棄の方法に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 八一 | 4月5日 | 火薬類取締法施行規則第一条の七に規定する硝安油剤爆薬又は含水爆薬を定める告示 |
| 八二 | 4月5日 | 火薬類取締法施行規則第十九条第一項の表に規定するその他煙火を定める告示 |
| 八三 | 4月6日 | 産業標準化法第四十八条に基づき認証の業務の一部を廃止する届出があった件 |
| 八四 | 4月7日 | 輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 八五 | 4月7日 | 輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 八六 | 4月7日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 八七 | 4月7日 | 輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 八八 | 4月7日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
| 八九 | 4月7日 | 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件 |
| 九〇 | 4月9日 | 中小企業等経営強化法第四十九条第二項の規定に基づき、事業継続力強化計画作成指針の一部を改正する件 |
| 九一 | 4月12日 | 計量法施行規則第九十条の二ただし書に基づく校正手法を定める件を廃止する件 |
| 九二 | 4月12日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 九三 | 4月12日 | 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する件 |
| 九四 | 4月13日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 九五 | 4月16日 | 産業標準化法第四十八条に基づき認証の業務の一部を廃止する届出があった件 |
| 九六 | 4月19日 | 磁気ディスク装置のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示 |
| 九七 | 4月19日 | ガス温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示 |
| 九八 | 4月19日 | 石油温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示 |
| 九九 | 4月20日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部を改正する告示の一部を改正する告示 |
| 一〇〇 | 4月22日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一〇一 | 4月22日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
| 一〇二 | 4月22日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 一〇三 | 4月22日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一〇四 | 4月22日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一〇五 | 4月23日 | 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一〇六 | 4月30日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業者の認定の告示 |
| 一〇七 | 5月10日 | 旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値 |
| 一〇八 | 5月10日 | 旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値の一部を改正する件 |
| 一〇九 | 5月10日 | ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値 |
| 一一〇 | 5月12日 | 下請中小企業振興法第三条第一項の規定に基づき、振興基準を定めた件 |
| 一一一 | 5月14日 | テレビジョン受信機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示 |
| 一一二 | 5月19日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 一一三 | 5月21日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
| 一一四 | 5月21日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一一五 | 5月26日 | 電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示 |
| 一一六 | 5月27日 | 鉱工業品又はその加工技術に係る品質管理体制の審査の基準、認証に係る審査の実施時期及び頻度並びに認証に係る審査の方法の一部を改正する件 |
| 一一七 | 5月31日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
| 一一八 | 5月31日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 一一九 | 5月31日 | 石油の備蓄の確保等に関する法律第十三条第一項の規定に基づき、特定石油精製業者等を指定する件 |
| 一二〇-一二一 | 6月1日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 一二二 | 6月1日 | 中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針の一部を改正する告示 |
| 一二三 | 6月2日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件 |
| 一二四 | 6月16日 | 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第二十七条第一項第四号及び同条第二項の規定に基づき経済産業大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 一二五 | 6月16日 | 石油卸売業・燃料小売業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示 |
| 一二六 | 6月16日 | 学習塾業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示 |
| 一二七 | 6月16日 | 中小企業等経営強化法施行規則第十六条第二項第一号の表並びに第二号及び第三号の規定に基づき主として電気の販売を行うために取得等をする設備を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一二八 | 6月16日 | 事業継続力強化計画作成指針の一部を改める件 |
| 一二九 | 6月16日 | 中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針を廃止する告示 |
| 一三〇 | 6月17日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一三一 | 6月24日 | 中小企業信用保険法第二条第六項の場合及び期間を改正する件 |
| 一三二 | 6月29日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
| 一三三 | 6月30日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部を改正する告示 |
| 一三四 | 6月30日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第十五条の六第一項に規定する積立対象区分等を指定する件 |
| 一三五 | 6月30日 | 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示 |
| 一三六 | 6月30日 | 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則の一部を改正する規則 |