新設情報
2018年第50週（12月10日～14日）
12月10日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府・経済産業省告示 第一号 | 租税特別措置法施行令第三十九条の二十八の二第四項の規定に基づき特定投資事業有限責任組合契約を指定した件 |
| 総務省告示 第四百一号 | 災害対策基本法施行令の規定に基づき平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨に係る同令第四十三条第三項の地方公共団体を指定する件 |
| 農林水産省告示 第二千六百六十三号～第二千六百八十一号 | 保安林の指定をする件 |
12月11日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 政治資金適正化委員会告示 第六十三号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第六十四号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 法務省告示 第四百六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第二千六百八十二号 | 肥料を登録した件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第百五十一号～第百五十八号 | 特定特殊自動車の型式の届出があった件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第百五十九号 | 届出事業者の住所を変更した件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第百六十号、第百六十一号 | 少数生産車の型式を承認した件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第百六十二号、第百六十三号 | 承認事業者の住所を変更した件 |
| 国土交通省告示 第千三百二十号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 財務省告示 第三百二十一号～第三百二十九号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第三百三十号 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第三百三十一号～第三百三十三号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
12月12日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第三百八十号 | 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａ及び附属書Ｃの改正に関する件 |
| 外務省告示 第三百八十一号 | 円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百八十二号 | アフガニスタン・イスラム共和国における小児感染症予防計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百八十三号 | イエメン共和国におけるアデン市及びムカッラ市における廃棄物処理及び上下水道機関に対する危機対応支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百八十四号 | シリア・アラブ共和国における東グータにおける人道的早期復旧及び強靭性強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第三百三十四号 | 平成三十年台風第二十一号に係る関税法第二条の三第一項の規定による指定地域について別に定める日を指定する件 |
| 財務省告示 第三百三十五号 | 平成三十年北海道胆振東部地震に係る関税法第二条の三第一項の規定による指定地域について別に定める日を指定する件 |
| 財務省告示 第三百三十六号 | 租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、平成三十一年の同項に規定する財務大臣が告示する割合を告示する件 |
| 国税庁告示 第二十六号 | 北海道の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第四百十一号 | 北海道の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第四百十二号 | 北海道の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金に関する納付の期限を指定する件 |
| 農林水産省告示 第二千六百八十四号～第二千六百八十八号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第二千六百八十九号～第二千六百九十八号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省告示 第二百三十九号 | 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第八条第一項の規定に基づき許可製造数量の増加許可申請の受付期間を定める件 ［施行日］平成三十一年一月一日 |
| 国土交通省告示 第千三百二十一号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第千三百二十二号、第千三百二十三号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 防衛省告示 第二百五十二号～第二百五十五号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第二百五十六号 | 海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
12月13日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第四百七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第二千六百九十九号 | 農業保険法施行規則第百九条の農林水産大臣が定める率を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千七百号 | 農業保険法第百四十五条第一項の農林水産大臣が定める金額並びに農業保険法施行規則第百十六条の農林水産大臣が定める率及び農林水産大臣が定める事由を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千七百一号 | 家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千七百二号 | 園芸施設共済に係る共済掛金標準率等を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千七百三号～第二千七百十七号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省告示 第二百四十号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 経済産業省告示 第二百四十一号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 経済産業省告示 第二百四十二号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 経済産業省告示 第二百四十三号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 経済産業省告示 第二百四十四号、第二百四十五号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 国土交通省告示 第千三百二十五号～第千三百二十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 環境省告示 第百四号 | 国民保養温泉地の地域の指定を取り消す件 |
12月14日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第九十九号 | 天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律 ［施行日］公布の日 |
| 第百号 | ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律 ［施行日］公布の日 |
| 第百一号 | 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律 ［施行日］ 公布の日 |
| 第百三号 | 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律 ［施行日］ 公布の日から起算して六月を経過した日 |
| 第百四号 | 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律 ［施行日］ 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 |
| 第百五号 | 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法 ［施行日］ 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 |
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百三十六号 | 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 消費者庁告示 第九号 | 適格消費者団体を公示する件 |
| 法務省告示 第四百八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第二千七百十八号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
| 農林水産省告示 第二千七百十九号～第二千七百二十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第千三百三十号～第千三百四十号 | 国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件 |
| 国土交通省告示 第千三百四十一号～第千三百四十六号 | 国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定する件 |
| 国土交通省告示 第千三百四十七号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 防衛省告示 第二百五十七号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
| 国家公安委員会告示 第六十号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
［最終修正日］2019年1月8日