改正情報
2018年第50週（12月10日～14日）
12月10日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第六十六号 | 災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令（昭和三十七年自治省令第二十三号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第六十七号 | 特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・経済産業省告示 第二号 | 租税特別措置法施行令第三十九条の二十八の二第三項及び第六項の規定に基づき内閣総理大臣及び経済産業大臣が定める特定投資事業有限責任組合契約を指定するための基準を定める件（平成二十五年内閣府・経済産業省告示第二号） ［適用日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第二百二十七号 | 文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件（平成十二年文部省告示第五十八号） ［施行日］平成三十年十二月十日 |
| 農林水産省告示 第二千六百六十二号 | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の施行に関する件（平成七年農林水産省告示第四百五十七号） ［施行日］環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日 |
| 経済産業省告示 第二百三十八号 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部を改正する件（平成二十九年経済産業省告示第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省告示 第四百五号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成二年法務省告示第百四十五号） |
12月11日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百四十一号 | 死体解剖保存法施行規則（昭和二十四年厚生省令第三十七号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百四十二号 | あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の四第一項及び第三条の二十三第一項に規定する指定試験機関及び指定登録機関を指定する省令（平成十三年厚生労働省令第八十八号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第二千六百八十三号 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令第五条第二項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件（平成十九年農林水産省告示第千二百二十五号） |
厚生労働省告示 第四百十号 ［適用日］平成三十年十二月十二日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号） |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） |
12月12日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第九十号 | 原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号） ［施行日］平成三十二年一月一日（一部公布の日） |
［廃止］東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律（平成二十五年法律第三十二号） ［施行日（廃止日）］公布の日 | |
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号） ［施行日］平成三十二年一月一日 | |
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十九年法律第四十五号） ［施行日］公布の日 | |
第九十一号 ［施行日］ 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 | サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号） |
情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号） | |
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成十二年法律第百四十四号） | |
| 第九十二号 | 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号） ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百三十四号 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令（昭和六十三年政令第五十号） ［施行日］公布の日 |
第三百三十五号 ［施行日］公布の日 | 原子力損害の賠償に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四十四号） |
［廃止］東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律第二条の理由を定める政令（平成二十五年政令第百七十二号） | |
民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成三十年政令第百八十三号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
財務省令・農林水産省令 第四号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 独立行政法人農林漁業信用基金の業務運営等に関する省令（平成十五年財務省令・農林水産省令第四号） |
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成十五年財務省令・農林水産省令第五号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第四百十三号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法（平成二十六年厚生労働省告示第九十五号） |
| 経済産業省告示 第二百三十九号 | ［廃止］ 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第五条に規定する特定物質許可製造数量の増加の許可を申請することができる期間（平成元年通商産業省告示第六百五十号） |
| ［廃止］ 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第八条第一項の規定に基づく通商産業大臣が告示する期間（平成七年通商産業省告示第三百八十七号） | |
| 国土交通省告示 第千三百二十四号 | 特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件（平成十三年国土交通省告示第千二十四号） ［施行日］公布の日から起算して三月を経過した日 |
12月13日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省令 第百四十三号 ［施行日］公布の日 | 社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年厚生労働省令第三十八号） |
医療法人会計基準（平成二十八年厚生労働省令第九十五号） | |
地域医療連携推進法人会計基準（平成二十九年厚生労働省令第十九号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省告示 第四百十四号 ［適用日］ 平成三十年十二月十四日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） | |
| 農林水産省告示 第二千七百一号 | ［廃止］農業災害補償法の規定に基づき、家畜共済の共済掛金標準率等を定める件（平成二十九年農林水産省告示第二百八十八号） ［施行日（廃止日）］公布の日 |
厚生労働省告示 第四百十五号 ［適用日］平成三十年十二月十四日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号） |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） |
12月14日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第九十三号 ［施行日］公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 | 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号） |
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 第九十四号 ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 | 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成二十年法律第六十三号） |
| 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号） | |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号） | |
| 独立行政法人酒類総合研究所法（平成十一年法律第百六十四号） | |
| 独立行政法人国立科学博物館法（平成十一年法律第百七十二号） | |
| 国立研究開発法人物質・材料研究機構法（平成十一年法律第百七十三号） | |
| 国立研究開発法人防災科学技術研究所法（平成十一年法律第百七十四号） | |
| 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号） | |
| 国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号） | |
| 独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年法律第百五十九号） | |
| 国立研究開発法人理化学研究所法（平成十四年法律第百六十号） | |
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号） | |
| 国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号） | |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号） | |
| 独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号） | |
| 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号） | |
| 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号） | |
| 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号） | |
| 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法（平成十一年法律第百九十七号） | |
| 国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号） | |
| 国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号） | |
| 国立研究開発法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第二百三号） | |
| 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号） | |
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号） | |
| 国立研究開発法人土木研究所法（平成十一年法律第二百五号） | |
| 国立研究開発法人建築研究所法（平成十一年法律第二百六号） | |
| 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成十一年法律第二百八号） | |
| 独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号） | |
| 国立研究開発法人国立環境研究所法（平成十一年法律第二百十六号） | |
| 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号） | |
| 不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号） | |
| 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第九十九号） | |
| 健康・医療戦略推進法（平成二十六年法律第四十八号） | |
| 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号） | |
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十八号） | |
第九十五号 ［施行日］ 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（一部平成三十一年四月一日） | 漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号） |
| 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号） | |
| 水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号） | |
| 内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第百三号） | |
| ［廃止］海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成八年法律第七十七号） | |
| 臘虎膃肭獣猟獲取締法（明治四十五年法律第二十一号） | |
| 漁業財団抵当法（大正十四年法律第九号） | |
| 企業再建整備法（昭和二十一年法律第四十号） | |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） | |
| 水路業務法（昭和二十五年法律第百二号） | |
| 漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号） | |
| 漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号） | |
| 漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律（昭和二十五年法律第二百五十三号） | |
| 海岸法（昭和三十一年法律第百一号） | |
| 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） | |
| 漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号） | |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） | |
| 外国人漁業の規制に関する法律（昭和四十二年法律第六十号） | |
| 漁業協同組合合併促進法（昭和四十二年法律第七十八号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年法律第六十号） | |
| 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号） | |
| 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号） | |
| 沿岸漁場整備開発法（昭和四十九年法律第四十九号） | |
| 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号） | |
| 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） | |
| 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号） | |
| 遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号） | |
| 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号） | |
| 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成八年法律第七十六号） | |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号） | |
| 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号） | |
| 持続的養殖生産確保法（平成十一年法律第五十一号） | |
| 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成十二年法律第九十五号） | |
| 水産基本法（平成十三年法律第八十九号） | |
| 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号） | |
| 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号） | |
| 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号） | |
| 会社法（平成十七年法律第八十六号） | |
| 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号） | |
| 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号） | |
| 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号） | |
| 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号） | |
| 公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号） | |
| 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号） | |
| 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十九年法律第四十五号） | |
| 第九十六号 | 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号） ［施行日］ 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（一部公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日） |
| 第九十七号 | 食品表示法（平成二十五年法律第七十号） ［施行日］ 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 |
第九十八号 ［施行日］公布の日から起算して三月を経過した日 | 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成二十四年法律第九十号） |
| 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号） | |
第百二号 ［施行日］ 平成三十一年四月一日 | 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号） |
| 法務省設置法（平成十一年法律第九十三号） | |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号） | |
| 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号） | |
| 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号） | |
| 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号） | |
| 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号） | |
| 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号） | |
| 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律（平成二十六年法律第五十七号） | |
| 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号） | |
| 第百四号 | 厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号） ［施行日］ 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 |
| 第百五号 | 厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号） ［施行日］ 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省令 第八十八号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和五十八年運輸省令第三十九号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
| 内閣府令・国土交通省令 第五号 | 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和三十五年総理府令・建設省令第三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省告示 第二百四十六号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（平成三十年経済産業省告示第百七十九号） |
| 気象庁告示 第八号 | 認定測定者が器差の測定に用いるべき測定器等の性能の基準を定める告示（平成十四年気象庁告示第六号） ［施行日］公布の日 |
| 国家公安委員会告示 第五十九号 | 交通の方法に関する教則（昭和五十三年国家公安委員会告示第三号） ［施行日］公布の日 |
| 金融庁・法務省・財務省告示 第六号 | 社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成十五年金融庁・法務省・財務省告示第三号） |
| 外務省告示 第三百八十五号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件 |
| 経済産業省告示 第二百四十七号 | 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則（平成二十七年経済産業省告示第二百二十二号） ［施行日］公布の日 |
［最終修正日］2019年1月8日