正誤対象法令一覧【政令（公布日順）】 平成10年12月31日以前公布分
| 公布日・番号 | 件 名 | 正誤欄 |
| 昭和30年2月28日政令第23号 | 地方自治法施行令の一部を改正する政令 | 平成2年1月23日 |
| 昭和47年5月2日政令第158号 | 沖繩の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 | 平成28年3月16日 |
| 昭和63年9月24日政令第275号 | 社会福祉・医療事業団法施行令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 | 平成元年1月12日 |
| 昭和63年11月26日政令第331号 | 外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 | 平成元年1月30日 |
| 昭和63年12月23日政令第350号 | 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 | 平成元年3月13日 |
| 昭和63年12月27日政令第358号 | 危険物の規則に関する政令等の一部を改正する政令 | 平成元年3月15日 |
| 昭和63年12月30日政令第360号 | 消費税法施行令 | 平成元年1月26日 |
| 昭和63年12月30日政令第360号 | 消費税法施行令 | 平成元年2月22日 |
| 昭和63年12月30日政令第361号 | 消費税法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成元年1月26日 |
| 昭和63年12月30日政令第362号 | 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成元年1月26日 |
| 昭和63年12月30日政令第362号 | 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成元年2月22日 |
| 昭和63年12月30日政令第363号 | 地方税法施行令の一部を改正する政令 | 平成元年1月26日 |
| 昭和63年12月30日政令第367号 | 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 | 平成元年2月22日 |
| 平成元年2月15日政令第31号 | 輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令 | 平成元年6月21日 |
| 平成元年2月21日政令第36号 | 昭和63年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 平成元年6月1日 |
| 平成元年3月22日政令第54号 | 教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令 | 平成元年6月8日 |
| 平成元年3月22日政令第59号 | 工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令 | 平成元年6月8日 |
| 平成元年3月31日政令第88号 | 昭和63年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令 | 平成元年6月21日 |
| 平成元年3月31日政令第92号 | 所得税法施行令の一部を改正する政令 | 平成元年6月22日 |
| 平成元年3月31日政令第92号 | 所得税法施行令の一部を改正する政令 | 平成元年6月22日 |
| 平成元年3月31日政令第95号 | 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成元年6月1日 |
| 平成元年3月31日政令第98号 | 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施工令の一部を改正する政令 | 平成元年6月22日 |
| 平成元年4月1日政令第102号 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令 | 平成元年6月23日 |
| 平成元年4月28日政令第121号 | 繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 | 平成元年8月28日 |
| 平成元年5月26日政令第125号 | 消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令 | 平成元年6月23日 |
| 平成元年5月26日政令第126号 | 義務教育費国庫負担法第2条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成元年6月27日 |
| 平成元年5月29日政令第138号 | 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 | 平成元年6月23日 |
| 平成元年5月31日政令第162号 | 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 | 平成元年6月23日 |
| 平成元年6月28日政令第195号 | 日本鉄道建設公団法施行令及び新幹線鉄道保有機構法施行令の一部を改正する政令 | 平成元年7月19日 |
| 平成元年7月7日政令第214号 | 平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する政令 | 平成元年8月2日 |
| 平成元年7月7日政令第216号 | 土地改良法施行令の一部を改正する政令 | 平成元年8月2日 |
| 平成元年7月7日政令第218号 | 全国を地区とする信用金庫連合会の債券の発行に関する政令 | 平成元年8月2日 |
| 平成元年7月21日政令第226号 | 林業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令 | 平成元年8月4日 |
| 平成元年9月29日政令第290号 | 外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 | 平成元年10月12日 |
| 平成元年12月13日政令第318号 | 輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令 | 平成元年12月18日 |
| 平成元年12月13日政令第321号 | 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 | 平成元年12月27日 |
| 平成元年12月18日政令第325号 | 無線従事者の操作の範囲等を定める政令 | 平成2年1月30日 |
| 平成元年12月22日政令第336号 | 国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令 | 平成2年1月30日 |
| 平成元年12月22日政令第336号 | 国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令 | 平成2年4月25日 |
| 平成元年12月22日政令第337号 | 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 平成2年1月30日 |
| 平成元年12月22日政令第343号 | 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成2年1月30日 |
| 平成元年12月27日政令第345号 | 国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 | 平成2年2月5日 |
| 平成元年12月27日政令第347号 | 私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 | 平成2年2月5日 |
| 平成元年12月27日政令第349号 | 農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 | 平成2年2月5日 |
| 平成元年12月27日政令第350号 | 外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 | 平成2年2月5日 |
| 平成元年12月28日政令第354号 | 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 | 平成2年1月30日 |
| 平成2年1月26日政令第9号 | 地方自治法施行令の一部を改正する政令 | 平成2年2月15日 |
| 平成2年3月16日政令第34号 | 勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令 | 平成2年4月18日 |
| 平成2年3月26日政令第48号 | 予接種法施行令の一部を改正する政令 | 平成2年4月25日 |
| 平成2年3月27日政令第52号 | 厚生保険特別会計法施行令の一部を改正する政令 | 平成2年4月25日 |
| 平成2年3月28日政令第56号 | 国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 | 平成2年4月25日 |
| 平成2年3月28日政令第60号 | 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 | 平成2年4月25日 |
| 平成2年3月30日政令第75号 | 被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法施行令 | 平成2年5月18日 |
| 平成2年3月30日政令第82号 | 地方自治法施行令の一部を改正する政令 | 平成2年5月9日 |
| 平成2年3月30日政令第83号 | 平成2年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 | 平成2年5月9日 |
| 平成2年3月30日政令第84号 | 地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 | 平成2年5月9日 |
| 平成2年3月31日政令第87号 | 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成2年5月9日 |
| 平成2年3月31日政令第88号 | 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 | 平成2年5月9日 |
| 平成2年3月31日政令第89号 | 砂糖の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成2年5月9日 |
| 平成2年3月31日政令第90号 | 地方税法施行令の一部を改正する政令 | 平成2年5月18日 |
| 平成2年3月31日政令第91号 | 過疎地活性化特別措置法施行令 | 平成2年5月9日 |
| 平成2年3月31日政令第92号 | 所得税法施行令の一部を改正する政令 | 平成2年5月9日 |
| 平成2年3月31日政令第93号 | 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成2年5月9日 |
| 平成2年3月31日政令第93号 | 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成2年6月28日 |
| 平成2年4月2日政令第99号 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成2年5月8日 |
| 平成2年4月2日政令第103号 | 国勢調査令の一部を改正する政令 | 平成2年5月8日 |
| 平成2年4月24日政令第107号 | 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 | 平成2年5月15日 |
| 平成2年6月8日政令第124号 | 行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 | 平成2年6月21日 |
| 平成2年6月8日政令第132号 | 運輸省組織令の一部を改正する政令 | 平成2年6月21日 |
| 平成2年7月6日政令第205号 | 平成2年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 平成2年8月3日 |
| 平成2年7月10日政令第211号 | 貨物運送取扱事業法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成2年8月3日 |
| 平成2年7月20日政令第219号 | 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成2年10月3日 |
| 平成2年8月1日政令第237号 | 麻薬取締法施行令の一部を改正する政令 | 平成2年8月22日 |
| 平成2年8月1日政令第237号 | 麻薬取締法施行令の一部を改正する政令 | 平成2年8月24日 |
| 平成2年8月1日政令第239号 | 土地改良法施行令の一部を改正する政令 | 平成2年8月21日 |
| 平成2年8月1日政令第239号 | 土地改良法施行令の一部を改正する政令 | 平成2年8月22日 |
| 平成2年8月31日政令第253号 | 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 | 平成2年9月13日 |
| 平成2年9月7日政令第257号 | 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の施行期日を定める政令 | 平成2年9月25日 |
| 平成2年9月12日政令第259号 | 化学物質の審査及び製造等の規則に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成2年9月26日 |
| 平成2年9月14日政令第266号 | 水質汚濁防止法施行令等の一部を改正する政令 | 平成2年10月2日 |
| 平成2年9月14日政令第270号 | 郵便貯金法施行令の一部を改正する政令 | 平成2年10月2日 |
| 平成2年9月14日政令第272号 | 市民農園整備促進法施行令 | 平成2年10月2日 |
| 平成2年9月21日政令第276号 | 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 | 平成2年10月3日 |
| 平成2年9月27日政令第278号 | 労働省組織令の一部を改正する政令 | 平成2年10月11日 |
| 平成2年10月5日政令第304号 | 国民年金基金令 | 平成2年10月19日 |
| 平成2年10月26日政令第313号 | 郵便貯金法施行令の一部を改正する政令 | 平成2年11月21日 |
| 平成2年10月31日政令第317号 | 証券取引法施行令の一部を改正する政令 | 平成2年11月21日 |
| 平成2年11月15日政令第329号 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令 | 平成2年11月28日 |
| 平成2年11月15日政令第330号 | 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成2年11月28日 |
| 平成2年12月7日政令第347号 | 老人福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 | 平成2年12月18日 |
| 平成2年12月7日政令第347号 | 老人福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 | 平成3年5月30日 |
| 平成3年2月5日政令第14号 | 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 | 平成3年2月18日 |
| 平成3年2月5日政令第14号 | 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 | 平成3年4月25日 |
| 平成3年2月19日政令第20号 | 住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令 | 平成3年3月2日 |
| 平成3年2月27日政令第21号 | 平成2年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 平成3年3月13日 |
| 平成3年3月15日政令第29号 | 農業者年金基金法施行令等の一部を改正する政令 | 平成3年3月29日 |
| 平成3年3月15日政令第30号 | 労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令 | 平成3年3月29日 |
| 平成3年3月15日政令第35号 | 法人臨時特別税に関する政令 | 平成3年3月29日 |
| 平成3年3月15日政令第36号 | 石油臨時特別税に関する政令 | 平成3年3月29日 |
| 平成3年3月19日政令第39号 | 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第17条及び歯科医師法第17条の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 | 平成3年4月3日 |
| 平成3年3月25日政令第52号 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令 | 平成3年4月5日 |
| 平成3年3月29日政令第56号 | 外務省組織令の一部を改正する政令 | 平成3年5月7日 |
| 平成3年3月29日政令第67号 | 平成2年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 | 平成3年5月7日 |
| 平成3年3月29日政令第72号 | 国民年金法等による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 | 平成3年5月7日 |
| 平成3年3月30日政令第80号 | 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 | 平成3年5月15日 |
| 平成3年3月30日政令第87号 | 法人税法施行令の一部を改正する政令 | 平成3年5月15日 |
| 平成3年3月30日政令第88号 | 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成3年5月15日 |
| 平成3年3月30日政令第90号 | 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成3年5月15日 |
| 平成3年3月30日政令第92号 | 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 | 平成3年5月15日 |
| 平成3年3月30日政令第93号 | 日本育英会法施行令の一部を改正する政令 | 平成3年5月15日 |
| 平成3年3月30日政令第98号 | 道路法施行令等の一部を改正する政令 | 平成3年5月15日 |
| 平成3年3月30日政令第99号 | 奄美群島振興開発特別措置法施行令等の一部を改正する政令 | 平成3年5月15日 |
| 平成3年4月2日政令第103号 | 地方自治法施行令及び地方自治法施行規程の一部を改正する政令 | 平成3年5月16日 |
| 平成3年4月12日政令第122号 | 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 | 平成3年5月21日 |
| 平成3年4月12日政令第133号 | 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令 | 平成3年5月21日 |
| 平成3年4月12日政令第136号 | 住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令 | 平成3年5月21日 |
| 平成3年4月26日政令第149号 | 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成3年5月21日 |
| 平成3年5月17日政令第165号 | 中小企業信用保険公庫法施行令の一部を改正する政令 | 平成3年6月11日 |
| 平成3年5月21日政令第166号 | 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成3年6月13日 |
| 平成3年5月24日政令第176号 | 運輸省組織令の一部を改正する政令 | 平成3年6月24日 |
| 平成3年5月24日政令第179号 | 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成3年6月15日 |
| 平成3年5月31日政令第193号 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成3年6月17日 |
| 平成3年6月7日政令第201号 | 消費税法施行令の一部を改正する政令 | 平成3年6月18日 |
| 平成3年6月11日政令第203号 | 郵政省組織令の一部を改正する政令 | 平成3年6月24日 |
| 平成3年7月12日政令第236号 | 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成3年7月29日 |
| 平成3年7月31日政令第254号 | 中小小売商業振興法施行令の一部を改正する政令 | 平成3年8月14日 |
| 平成3年7月31日政令第256号 | 食品流通構造改善促進法施行令 | 平成3年8月14日 |
| 平成3年9月3日政令第276号 | 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 | 平成3年9月24日 |
| 平成3年9月25日政令第304号 | 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 | 平成3年10月19日 |
| 平成3年10月4日政令第317号 | 道路法施行令及び駐車場法施行令の一部を改正する政令 | 平成3年10月28日 |
| 平成3年10月14日政令第322号 | 土地改良法施行令及び農用地整備公団法施行令の一部を改正する政令 | 平成3年11月13日 |
| 平成3年10月25日政令第335号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令 | 平成3年11月13日 |
| 平成3年11月15日政令第342号 | 都市計画法施行令の一部を改正する政令 | 平成3年12月6日 |
| 平成3年11月19日政令第344号 | 自作農維持資金融通法附則第4項の規定による利率を定める政令等の一部を改正する政令 | 平成3年12月6日 |
| 平成3年11月19日政令第345号 | 平成3年9月12日から28日までの間の暴風雨及び豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 | 平成3年12月6日 |
| 平成3年12月10日政令第365号 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成4年1月30日 |
| 平成3年12月18日政令第369号 | 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 | 平成4年1月21日 |
| 平成3年12月20日政令第376号 | 高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 | 平成4年1月21日 |
| 平成4年1月29日政令第11号 | 外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 | 平成4年2月14日 |
| 平成4年1月29日政令第11号 | 外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 | 平成4年5月18日 |
| 平成4年3月27日政令第64号 | 平成2年度及び平成3年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 | 平成4年5月18日 |
| 平成4年3月27日政令第69号 | 平成3年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令 | 平成4年5月18日 |
| 平成4年3月31日政令第76号 | 地方税法施行令の一部を改正する政令 | 平成4年5月26日 |
| 平成4年3月31日政令第81号 | 沖縄振興開発特別措置法施行令等の一部を改正する政令 | 平成5年1月22日 |
| 平成4年3月31日政令第87号 | 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成4年5月28日 |
| 平成4年3月31日政令第88号 | 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 | 平成5年1月22日 |
| 平成4年4月1日政令第100号 | 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成4年5月28日 |
| 平成4年4月1日政令第101号 | 義務教育費国庫負担法第2条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 | 平成4年5月28日 |
| 平成4年4月3日政令第104号 | 一般国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 | 平成4年5月28日 |
| 平成4年4月10日政令第115号 | 運輸省組織令の一部を改正する政令 | 平成4年6月4日 |
| 平成4年4月10日政令第118号 | 地方自治法施行規程の一部を改正する政令 | 平成4年6月4日 |
| 平成4年4月10日政令第144号 | 義務教育費国庫負担法第2条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成4年6月4日 |
| 平成4年4月10日政令第147号 | 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令 | 平成4年6月4日 |
| 平成4年4月17日政令第152号 | 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成4年6月4日 |
| 平成4年4月30日政令第161号 | 公益法人に係る主務官庁の権限の委任等に関する政令 | 平成4年6月4日 |
| 平成4年4月30日政令第162号 | 公益信託に係る主務官庁の権限の委任に関する政令 | 平成4年6月4日 |
| 平成4年5月6日政令第170号 | 高圧ガス取締法施行令の一部を改正する政令 | 平成4年6月8日 |
| 平成4年5月18日政令第87号 | 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成4年5月26日 |
| 平成4年5月18日政令第88号 | 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 | 平成4年5月26日 |
| 平成4年5月18日政令第89号 | 法人特別税法施行令 | 平成4年5月26日 |
| 平成4年5月18日政令第92号 | 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成4年5月26日 |
| 平成4年6月3日政令第188号 | 絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成4年7月3日 |
| 平成4年6月12日政令第198号 | 郵便貯金法施行令の一部を改正する政令 | 平成4年7月16日 |
| 平成4年6月24日政令第213号 | 研究交流促進法施行令の一部を改正する政令 | 平成4年8月11日 |
| 平成4年6月26日政令第218号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 | 平成4年9月3日 |
| 平成4年6月26日政令第222号 | 平成4年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 | 平成4年8月19日 |
| 平成4年6月26日政令第228号 | 証券取引法施行令等の一部を改正する政令 | 平成4年9月3日 |
| 平成4年6月26日政令第231号 | 道路交通法施行令の一部を改正する政令 | 平成4年8月19日 |
| 平成4年7月3日政令第239号 | 大蔵省組織令の一部を改正する政令 | 平成5年1月14日 |
| 平成4年7月15日政令第250号 | 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令 | 平成4年8月26日 |
| 平成4年7月31日政令第266号 | 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令 | 平成4年9月16日 |
| 平成4年8月7日政令第268号 | 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令 | 平成4年8月19日 |
| 平成4年8月14日政令第281号 | 特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法施行令 | 平成4年9月16日 |
| 平成4年8月28日政令第288号 | 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 | 平成4年10月2日 |
| 平成4年9月11日政令第295号 | カンボディア国際平和協力隊の設置等に関する政令 | 平成4年10月7日 |
| 平成4年9月25日政令第308号 | 地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令 | 平成4年10月14日 |
| 平成4年9月30日政令第318号 | 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 | 平成4年10月14日 |
| 平成4年10月9日政令第333号 | 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成4年10月19日 |
| 平成4年12月11日政令第375号 | 工業技術院設置法施行令の一部を改正する政令 | 平成5年1月21日 |
| 平成4年12月16日政令第382号 | 著作権法施行令の一部を改正する政令 | 平成5年1月26日 |
| 平成4年12月24日政令第389号 | 輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令 | 平成5年2月5日 |
| 平成5年2月10日政令第17号 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令 | 平成5年3月22日 |
| 平成5年3月3日政令第29号 | 金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成5年5月21日 |
| 平成5年3月31日政令第79号 | 地方税法施行令の一部を改正する政令 | 平成5年6月7日 |
| 平成5年3月31日政令第87号 | 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成5年6月11日 |
| 平成5年3月31日政令第88号 | 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成5年6月11日 |
| 平成5年3月31日政令第91号 | 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成5年6月25日 |
| 平成5年3月31日政令第93号 | 農用地整備公団法施行令等の一部を改正する政令 | 平成5年6月11日 |
| 平成5年3月31日政令第94号 | 道路の修繕に関する法律の施行に関する政令等の一部を改正する政令 | 平成5年6月14日 |
| 平成5年4月1日政令第99号 | 行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 | 平成5年6月22日 |
| 平成5年4月23日政令第153号 | 関税法施行令の一部を改正する政令 | 平成5年6月28日 |
| 平成5年5月6日政令第164号 | 土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成5年7月14日 |
| 平成5年5月6日政令第165号 | 沿岸漁業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令 | 平成5年7月14日 |
| 平成5年5月6日政令第167号 | カンボディア国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 | 平成5年9月16日 |
| 平成5年5月12日政令第170号 | 都市計画法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 | 平成5年7月21日 |
| 平成5年6月16日政令第190号 | 平成5年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 平成5年8月11日 |
| 平成5年6月16日政令第193号 | 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成5年8月11日 |
| 平成5年7月9日政令第245号 | 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成5年8月27日 |
| 平成5年7月9日政令第248号 | エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成5年8月27日 |
| 平成5年7月30日政令第271号 | 農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 | 平成5年9月8日 |
| 平成5年9月29日政令第321号 | 検疫法施行令の一部を改正する政令 | 平成5年11月18日 |
| 平成5年10月6日政令第328号 | 水産業協同組合法施行令 | 平成5年12月3日 |
| 平成5年10月6日政令第329号 | 計量法施行令 | 平成5年12月3日 |
| 平成5年10月6日政令第329号 | 計量法施行令 | 平成12年5月11日 |
| 平成5年10月20日政令第338号 | 土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 | 平成5年12月6日 |
| 平成5年10月20日政令第339号 | 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 | 平成5年11月16日 |
| 平成5年10月20日政令第340号 | 計量法関係手数料令 | 平成5年12月6日 |
| 平成5年11月8日政令第354号 | 流通業務市街地の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成5年11月19日 |
| 平成5年11月10日政令第360号 | 平成5年5月下旬から9月上旬までの間の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 | 平成5年12月13日 |
| 平成5年12月1日政令第378号 | 母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成6年1月19日 |
| 平成5年12月10日政令第386号 | 警察法施行令の一部を改正する政令 | 平成6年1月19日 |
| 平成5年12月22日政令第398号 | 協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令 | 平成6年2月8日 |
| 平成5年12月28日政令第410号 | 税制調査会令の一部を改正する政令 | 平成6年1月6日 |
| 平成6年1月4日政令第2号 | 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 | 平成6年2月22日 |
| 平成6年1月21日政令第11号 | 検察庁法施行令の一部を改正する政令 | 平成12年4月25日 |
| 平成6年1月28日政令第13号 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成6年3月1日 |
| 平成6年1月28日政令第17号 | 外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 | 平成6年3月1日 |
| 平成6年1月28日政令第18号 | 住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令 | 平成6年11月24日 |
| 平成6年2月9日政令第21号 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成6年3月4日 |
| 平成6年3月24日政令第77号 | 弁理士法施行令等の一部を改正する政令 | 平成6年5月11日 |
| 平成6年3月30日政令第101号 | 関税法施行令等の一部を改正する政令 | 平成6年5月11日 |
| 平成6年3月30日政令第102号 | 関税定率法第5条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令 | 平成6年5月11日 |
| 平成6年3月31日政令第105号 | 地方税法施行令の一部を改正する政令 | 平成6年5月25日 |
| 平成6年3月31日政令第107号 | 奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成6年5月25日 |
| 平成6年3月31日政令第110号 | 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成6年5月25日 |
| 平成6年3月31日政令第110号 | 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成6年8月18日 |
| 平成6年3月31日政令第113号 | 関税定率法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成6年5月25日 |
| 平成6年5月9日政令第136号 | 心身障害者対策基本法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 | 平成6年6月15日 |
| 平成6年6月1日政令第145号 | 国民年金基金令の一部を改正する政令 | 平成6年6月23日 |
| 平成6年6月24日政令第156号 | 行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 | 平成6年8月16日 |
| 平成6年6月24日政令第162号 | 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成6年8月16日 |
| 平成6年6月29日政令第192号 | 農住組合法施行令の一部を改正する政令 | 平成6年9月6日 |
| 平成6年7月1日政令第214号 | 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令 | 平成6年9月9日 |
| 平成6年7月1日政令第215号 | 下水道法施行令の一部を改正する政令 | 平成6年9月9日 |
| 平成6年7月1日政令第223号 | 地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する政令 | 平成6年9月9日 |
| 平成6年7月8日政令第231号 | 平成6年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 平成6年9月12日 |
| 平成6年7月15日政令第238号 | 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成6年9月12日 |
| 平成6年7月15日政令第239号 | 住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令 | 平成6年9月12日 |
| 平成6年7月27日政令第251号 | 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 | 平成6年9月12日 |
| 平成6年8月5日政令第262号 | 石油コンビナート等特別防災地区を指定する政令及び石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 | 平成6年9月12日 |
| 平成6年8月5日政令第265号 | 行政手続法施行令 | 平成6年9月29日 |
| 平成6年8月26日政令第279号 | 中小企業近代化促進法施行令の一部を改正する政令 | 平成6年10月25日 |
| 平成6年9月2日政令第282号 | 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成6年10月21日 |
| 平成6年9月2日政令第282号 | 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成7年1月19日 |
| 平成6年9月19日政令第296号 | 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 | 平成6年10月26日 |
| 平成6年9月19日政令第302号 | 行政手続法の施行期日を定める政令 | 平成6年9月29日 |
| 平成6年9月19日政令第303号 | 行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成6年9月29日 |
| 平成6年9月26日政令第306号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成6年11月9日 |
| 平成6年10月7日政令第327号 | 郵便貯金法施行令の一部を改正する政令 | 平成6年11月17日 |
| 平成6年11月6日政令第357号 | 国家公務員等共済組合法施行令及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 | 平成6年12月16日 |
| 平成6年11月6日政令第358号 | 地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 | 平成6年12月16日 |
| 平成6年11月6日政令第360号 | 農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 | 平成6年12月16日 |
| 平成6年11月9日政令第347号 | 国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令 | 平成6年12月19日 |
| 平成6年11月18日政令第364号 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令 | 平成6年12月27日 |
| 平成6年11月25日政令第369号 | 公職選挙法施行令等の一部を改正する政令 | 平成6年12月21日 |
| 平成6年11月25日政令第370号 | 政治資金規正法施行令の一部を改正する政令 | 平成6年12月21日 |
| 平成6年11月25日政令第371号 | 政党助成法施行令 | 平成6年12月21日 |
| 平成6年11月30日政令第376号 | 平成6年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 | 平成7年1月17日 |
| 平成6年12月2日政令第384号 | 平成7年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令 | 平成7年2月2日 |
| 平成6年12月14日政令第392号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 | 平成7年2月6日 |
| 平成6年12月28日政令第414号 | 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 | 平成7年4月7日 |
| 平成6年12月28日政令第414号 | 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 | 平成7年8月23日 |
| 平成6年12月28日政令第415号 | 相殺関税に関する政令 | 平成7年4月7日 |
| 平成6年12月28日政令第416号 | 不当廉売関税に関する政令 | 平成7年4月7日 |
| 平成6年12月28日政令第417号 | 緊急関税等に関する政令 | 平成7年4月7日 |
| 平成7年2月8日政令第18号 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成7年3月13日 |
| 平成7年2月17日政令第26号 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令 | 平成7年3月13日 |
| 平成7年3月1日政令第45号 | 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による神戸港の外貿埠頭等の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設等を定める政令 | 平成7年8月23日 |
| 平成7年3月3日政令第51号 | 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 | 平成7年4月17日 |
| 平成7年3月23日政令第73号 | 国民年金法等による年金の額の改定に関する政令 | 平成7年5月24日 |
| 平成7年3月27日政令第85号 | 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成7年6月7日 |
| 平成7年3月27日政令第98号 | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令 | 平成7年6月7日 |
| 平成7年3月27日政令第99号 | 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成7年6月7日 |
| 平成7年3月27日政令第101号 | 地方税法施行令の一部を改正する政令 | 平成7年6月7日 |
| 平成7年3月29日政令第115号 | 国家公務員等共済組合法施行令及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 | 平成7年6月9日 |
| 平成7年3月31日政令第142号 | 地方税法施行令の一部を改正する政令 | 平成7年7月13日 |
| 平成7年3月31日政令第150号 | 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 | 平成7年7月13日 |
| 平成7年3月31日政令第158号 | 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成7年7月13日 |
| 平成7年3月31日政令第159号 | 所得税法施行令の一部を改正する政令 | 平成7年7月13日 |
| 平成7年3月31日政令第160号 | 法人税法施行令の一部を改正する政令 | 平成7年7月13日 |
| 平成7年3月31日政令第164号 | 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 | 平成7年7月13日 |
| 平成7年3月31日政令第169号 | 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成7年7月13日 |
| 平成7年3月31日政令第174号 | 特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法施行令 | 平成7年7月13日 |
| 平成7年4月12日政令第178号 | 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行令 | 平成7年7月14日 |
| 平成7年4月12日政令第180号 | 中小企業事業団法施行令の一部を改正する政令 | 平成7年7月14日 |
| 平成7年5月8日政令第193号 | 小規模企業共済法施行令等の一部を改正する政令 | 平成7年7月25日 |
| 平成7年5月8日政令第199号 | 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成7年7月25日 |
| 平成7年5月8日政令第202号 | 郵便貯金法施行令の一部を改正する政令 | 平成7年7月25日 |
| 平成7年5月8日政令第203号 | 道路運送法施行令及び運輸省組織令の一部を改正する政令 | 平成7年7月25日 |
| 平成7年5月8日政令第205号 | 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 | 平成7年7月25日 |
| 平成7年5月8日政令第206号 | 待許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 | 平成7年7月25日 |
| 平成7年5月22日政令第210号 | 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 | 平成7年7月25日 |
| 平成7年6月14日政令第237号 | 地方自治法施行令の一部を改正する政令 | 平成7年9月12日 |
| 平成7年6月14日政令第237号 | 地方自治法施行令の一部を改正する政令 | 平成8年6月7日 |
| 平成7年6月14日政令第240号 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成7年9月12日 |
| 平成7年6月16日政令第252号 | 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律施行令 | 平成7年9月21日 |
| 平成7年6月21日政令第256号 | 電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令 | 平成7年9月21日 |
| 平成7年6月26日政令第263号 | 消費生活用製品安全法施行令及び消費生活用製品安全法関係手数料令の一部を改正する政令 | 平成7年9月21日 |
| 平成7年7月14日政令第290号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 | 平成7年9月28日 |
| 平成7年9月8日政令第323号 | 農業者年金基金法施行令等の一部を改正する政令 | 平成7年10月23日 |
| 平成7年9月13日政令第331号 | 消防法施行令の一部を改正する政令 | 平成7年10月23日 |
| 平成7年9月27日政令第341号 | 消費税法施行令の一部を改正する政令 | 平成7年10月25日 |
| 平成7年9月27日政令第342号 | 地方税法施行令の一部を改正する政令 | 平成7年10月25日 |
| 平成7年10月18日政令第355号 | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成7年11月6日 |
| 平成7年10月18日政令第355号 | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成7年11月22日 |
| 平成7年10月18日政令第359号 | 電気事業法施行令の一部を改正する政令 | 平成7年11月6日 |
| 平成7年12月13日政令第409号 | 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 | 平成8年2月2日 |
| 平成7年12月14日政令第411号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令 | 平成8年7月8日 |
| 平成7年12月22日政令第425号 | 保険業法施行令 | 平成8年2月8日 |
| 平成7年12月22日政令第426号 | 保険業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成8年2月8日 |
| 平成8年1月31日政令第18号 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令 | 平成8年2月13日 |
| 平成8年3月27日政令第50号 | 地方自治法施行令の一部を改正する政令 | 平成8年4月22日 |
| 平成8年3月27日政令第61号 | 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 | 平成8年4月22日 |
| 平成8年3月31日政令第80号 | 地方税法施行令の一部を改正する政令 | 平成8年5月23日 |
| 平成8年3月31日政令第80号 | 地方税法施行令の一部を改正する政令 | 平成8年7月12日 |
| 平成8年3月31日政令第83号 | 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成8年7月12日 |
| 平成8年3月31日政令第92号 | 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成8年7月12日 |
| 平成8年3月31日政令第93号 | 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 | 平成8年7月12日 |
| 平成8年3月31日政令第94号 | らい予防法の廃止に関する法律第6条に規定する援護に関する政令 | 平成8年7月12日 |
| 平成8年3月31日政令第95号 | 平成8年度における被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法施行令第1条第32号に規定する物価スライド率の特例に関する政令 | 平成8年7月12日 |
| 平成8年5月11日政令第117号 | 法務省組織令の一部を改正する政令 | 平成8年7月24日 |
| 平成8年5月31日政令第167号 | 平成8年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 平成8年6月12日 |
| 平成8年6月26日政令第186号 | 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 | 平成8年9月12日 |
| 平成8年6月26日政令第190号 | 郵政省組織令の一部を改正する政令 | 平成8年9月12日 |
| 平成8年6月26日政令第200号 | 排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令 | 平成8年9月12日 |
| 平成8年7月5日政令第206号 | 領海法施行令の一部を改正する政令 | 平成8年7月25日 |
| 平成8年7月5日政令第212号 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令 | 平成8年9月18日 |
| 平成8年7月31日政令第235号 | 国会等移転審議会令 | 平成8年10月2日 |
| 平成8年8月23日政令第250号 | 外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 | 平成8年10月14日 |
| 平成8年9月13日政令第274号 | 商標法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 | 平成20年4月25日 |
| 平成8年9月19日政令第282号 | 郵便貯金法施行令の一部を改正する政令 | 平成8年10月18日 |
| 平成8年10月9日政令第302号 | 港則法施行令の一部を改正する政令 | 平成8年10月28日 |
| 平成8年10月16日政令第303号 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成8年10月29日 |
| 平成8年11月27日政令第326号 | 下水道法施行令の一部を改正する政令 | 平成8年12月11日 |
| 平成8年12月13日政令第334号 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成9年1月14日 |
| 平成8年12月18日政令第335号 | 金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 | 平成9年1月14日 |
| 平成8年12月20日政令第340号 | 植物防疫法施行令の一部を改正する政令 | 平成9年1月16日 |
| 平成8年12月26日政令第347号 | 勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令 | 平成9年1月27日 |
| 平成9年1月8日政令第2号 | 防衛庁組織令等の一部を改正する政令 | 平成9年1月27日 |
| 平成9年1月24日政令第6号 | 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 | 平成9年2月13日 |
| 平成9年1月24日政令第8号 | 農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律施行令 | 平成9年2月13日 |
| 平成9年2月5日政令第12号 | 高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 | 平成9年2月21日 |
| 平成9年2月7日政令第13号 | 危険物の規則に関する政令の一部を改正する政令 | 平成9年2月21日 |
| 平成9年2月19日政令第16号 | 地方税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 | 平成9年3月5日 |
| 平成9年2月19日政令第17号 | 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成9年3月5日 |
| 平成9年3月19日政令第37号 | 社会福祉事業法第13条第3項ただし書の市を指定する政令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 | 平成9年4月21日 |
| 平成9年3月24日政令第58号 | 薬事法施行令の一部を改正する政令 | 平成9年4月21日 |
| 平成9年3月24日政令第67号 | 弁理士法施行令等の一部を改正する政令 | 平成9年4月21日 |
| 平成9年3月24日政令第67号 | 弁理士法施行令等の一部を改正する政令 | 平成9年5月2日 |
| 平成9年3月26日政令第73号 | 地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令 | 平成9年4月21日 |
| 平成9年3月28日政令第84号 | 厚生年金保険法施行令等の一部を改正する等の政令 | 平成9年6月24日 |
| 平成9年3月28日政令第85号 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 平成9年6月24日 |
| 平成9年3月28日政令第85号 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 平成9年7月16日 |
| 平成9年3月28日政令第86号 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 | 平成9年6月24日 |
| 平成9年3月31日政令第99号 | 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令 | 平成9年6月27日 |
| 平成9年3月31日政令第100号 | 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 | 平成9年4月7日 |
| 平成9年3月31日政令第104号 | 法人税法施行令の一部を改正する政令 | 平成9年6月27日 |
| 平成9年3月31日政令第106号 | 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成9年6月27日 |
| 平成9年3月31日政令第110号 | 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成9年6月27日 |
| 平成9年3月31日政令第115号 | 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令 | 平成9年4月21日 |
| 平成9年4月1日政令第117号 | 森林組合法施行令等の一部を改正する政令 | 平成9年4月21日 |
| 平成9年4月1日政令第129号 | 通商産業省組織令の一部を改正する政令 | 平成9年4月21日 |
| 平成9年4月1日政令第140号 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 | 平成9年4月21日 |
| 平成9年4月1日政令第140号 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 | 平成9年7月2日 |
| 平成9年4月1日政令第149号 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成9年7月2日 |
| 平成9年4月9日政令第161号 | 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成9年7月2日 |
| 平成9年5月21日政令第175号 | 20番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 | 平成9年7月24日 |
| 平成9年5月23日政令第177号 | 空港整備法施行令等の一部を改正する政令 | 平成9年7月24日 |
| 平成9年6月11日政令第187号 | 平成9年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 平成9年8月27日 |
| 平成9年6月11日政令第188号 | 平成9年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 | 平成9年6月24日 |
| 平成9年7月1日政令第227号 | 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 | 平成9年8月4日 |
| 平成9年7月1日政令第227号 | 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 | 平成9年9月26日 |
| 平成9年8月1日政令第256号 | 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 | 平成9年9月26日 |
| 平成9年8月29日政令第270号 | 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 | 平成9年9月26日 |
| 平成9年8月29日政令第271号 | 労働福祉事業団法施行令の一部を改正する政令 | 平成9年11月17日 |
| 平成9年9月5日政令第276号 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成9年10月3日 |
| 平成9年9月10日政令第284号 | 航空法関係手数料令 | 平成9年10月3日 |
| 平成9年9月25日政令第294号 | 社債等登録法施行令の一部を改正する政令 | 平成9年11月6日 |
| 平成9年9月25日政令第298号 | 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 | 平成9年11月6日 |
| 平成9年10月8日政令第310号 | 土地改良法施行令の一部を改正する政令 | 平成9年11月6日 |
| 平成9年10月31日政令第321号 | 理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 | 平成9年11月17日 |
| 平成9年11月6日政令第324号 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令 | 平成9年11月17日 |
| 平成9年11月6日政令第325号 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成9年11月17日 |
| 平成9年11月27日政令第337号 | 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 | 平成10年1月21日 |
| 平成9年11月27日政令第339号 | 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 | 平成10年1月21日 |
| 平成9年12月10日政令第353号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 | 平成10年1月21日 |
| 平成9年12月10日政令第355号 | 日本私立学校振興・共済事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 | 平成10年5月22日 |
| 平成9年12月17日政令第361号 | 厚生年金保険法施行令等の一部を改正する政令 | 平成10年2月13日 |
| 平成9年12月17日政令第362号 | 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成9年12月18日 |
| 平成9年12月19日政令第366号 | 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 | 平成10年2月13日 |
| 平成9年12月25日政令第378号 | 地方税法施行令の一部を改正する政令 | 平成10年2月24日 |
| 平成9年12月25日政令第383号 | 外国為替管理令の一部を改正する政令 | 平成10年2月24日 |
| 平成9年12月25日政令第385号 | 日本銀行法施行令 | 平成10年2月24日 |
| 平成9年12月25日政令第386号 | 大蔵省組織令の一部を改正する政令 | 平成10年2月24日 |
| 平成9年12月25日政令第391号 | 道路交通法施行令の一部を改正する政令 | 平成10年2月24日 |
| 平成10年1月30日政令第16号 | 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 | 平成10年2月24日 |
| 平成10年1月30日政令第19号 | 平成10年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令 | 平成10年2月24日 |
| 平成10年2月4日政令第20号 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成10年3月25日 |
| 平成10年2月18日政令第29号 | 金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律施行令 | 平成10年3月25日 |
| 平成10年3月4日政令第35号 | 持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成10年4月17日 |
| 平成10年3月27日政令第81号 | 厚生年金基金令及び国民年金基金令の一部を改正する政令 | 平成10年4月10日 |
| 平成10年3月27日政令第94号 | 平成9年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令 | 平成10年4月10日 |
| 平成10年3月31日政令第103号 | 青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成10年4月21日 |
| 平成10年3月31日政令第104号 | 所得税法施行令の一部を改正する政令 | 平成10年4月21日 |
| 平成10年3月31日政令第104号 | 所得税法施行令の一部を改正する政令 | 平成10年6月23日 |
| 平成10年3月31日政令第105号 | 法人税法施行令の一部を改正する政令 | 平成10年4月21日 |
| 平成10年3月31日政令第106号 | 消費税法施行令の一部を改正する政令 | 平成10年4月21日 |
| 平成10年3月31日政令第108号 | 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成10年4月21日 |
| 平成10年3月31日政令第111号 | 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成10年4月21日 |
| 平成10年3月31日政令第114号 | 地方税法施行令等の一部を改正する政令 | 平成10年5月8日 |
| 平成10年3月31日政令第114号 | 地方税法施行令等の一部を改正する政令 | 平成10年7月8日 |
| 平成10年3月31日政令第116号 | 原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成10年4月21日 |
| 平成10年4月9日政令第127号 | 行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 | 平成10年7月8日 |
| 平成10年4月9日政令第133号 | 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成10年4月23日 |
| 平成10年4月9日政令第140号 | 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 平成10年4月23日 |
| 平成10年4月9日政令第152号 | 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の一部を改正する政令 | 平成10年6月23日 |
| 平成10年4月9日政令第153号 | 義務教育費国庫負担法第2条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 | 平成10年4月23日 |
| 平成10年4月24日政令第164号 | 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 | 平成10年5月15日 |
| 平成10年5月27日政令第182号 | 金融監督庁設置法の施行期日を定める政令 | 平成10年6月24日 |
| 平成10年5月27日政令第184号 | 金融監督庁設置法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成10年6月24日 |
| 平成10年5月29日政令第190号 | 関税定率法施行令の一部を改正する政令 | 平成10年6月25日 |
| 平成10年5月29日政令第193号 | 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成10年6月25日 |
| 平成10年6月3日政令第197号 | 平成10年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 平成10年6月25日 |
| 平成10年6月10日政令第204号 | 電気事業法施行令の一部を改正する政令 | 平成10年6月29日 |
| 平成10年6月24日政令第223号 | 文部省組織令の一部を改正する政令 | 平成10年9月18日 |
| 平成10年6月24日政令第224号 | 児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 | 平成10年9月18日 |
| 平成10年7月10日政令第248号 | 国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成10年7月29日 |
| 平成10年7月23日政令第263号 | 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の1体的推進に関する法律施行令 | 平成10年8月12日 |
| 平成10年8月21日政令第279号 | 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律施行令 | 平成10年9月18日 |
| 平成10年8月21日政令第280号 | 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成10年9月18日 |
| 平成10年8月26日政令第284号 | 国土利用計画法施行令の一部を改正する政令 | 平成10年9月18日 |
| 平成10年8月26日政令第286号 | 都市再開発法施行令の一部を改正する政令 | 平成10年9月18日 |
| 平成10年8月26日政令第289号 | 高速自動車国道法施行令等の一部を改正する政令 | 平成10年9月18日 |
| 平成10年8月26日政令第289号 | 高速自動車国道法施行令等の一部を改正する政令 | 平成10年11月4日 |
| 平成10年8月28日政令第296号 | 債権譲渡登記令 | 平成10年9月18日 |
| 平成10年8月28日政令第296号 | 債権譲渡登記令 | 平成10年11月4日 |
| 平成10年8月28日政令第299号 | 言語聴覚士法施行令 | 平成10年9月18日 |
| 平成10年9月28日政令第310号 | 厚生省組織令の一部を改正する政令 | 平成10年11月4日 |
| 平成10年10月13日政令第320号 | 証券取引法施行令の一部を改正する政令 | 平成10年11月24日 |
| 平成10年10月21日政令第335号 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令 | 平成10年12月4日 |
| 平成10年10月22日政令第338号 | 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令 | 平成10年12月4日 |
| 平成10年10月26日政令第344号 | 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令 | 平成11年5月25日 |
| 平成10年10月28日政令第344号 | 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令 | 平成10年12月21日 |
| 平成10年10月28日政令第350号 | 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 | 平成10年12月21日 |
| 平成10年10月30日政令第351号 | 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 | 平成11年4月21日 |
| 平成10年11月20日政令第369号 | 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成11年2月15日 |
| 平成10年11月20日政令第369号 | 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成11年3月8日 |
| 平成10年11月20日政令第370号 | 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律施行令 | 平成11年2月15日 |
| 平成10年11月26日政令第372号 | 精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令 | 平成11年2月15日 |
| 平成10年12月9日政令第385号 | 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 | 平成11年1月13日 |
| 平成10年12月9日政令第386号 | 住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令 | 平成11年2月15日 |
| 平成10年12月11日政令第388号 | 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 | 平成11年2月15日 |
| 平成10年12月15日政令第392号 | 金融再生委員会組織令 | 平成12年1月26日 |
| 平成10年12月16日政令第394号 | 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 | 平成11年2月15日 |
| 平成10年12月24日政令第410号 | 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 | 平成11年2月16日 |
| 平成10年12月24日政令第411号 | 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令 | 平成11年2月16日 |
| 平成10年12月24日政令第412号 | 介護保険法施行令 | 平成11年2月16日 |
| 平成10年12月24日政令第413号 | 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令 | 平成11年2月16日 |
| 平成10年12月24日政令第413号 | 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令 | 平成11年5月25日 |
| 平成10年12月28日政令第417号 | 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 | 平成11年2月16日 |
| 平成10年12月28日政令第423号 | 検疫法施行令及び狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 | 平成11年2月16日 |