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<目録情報の訂正内容一覧(平成20年以降公布法令等)>

公布日 省庁・番号 正誤種別 正誤欄
平成20年2月20日 外務省告示告示第111号 件名誤り 国際連合の特権及び免除に関する条約へのバヌアツ共和国の加入に関する件 専門機関の特権及び免除に関する条約へのバヌアツ共和国の加入に関する件 平成20年8月8日
平成20年3月5日 厚生労働省告示第60号 件名誤り 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件 使用薬剤の薬価(薬価基準)を定める件 平成20年7月16日
平成20年3月31日 財務省告示第109号 件名誤り 輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成十九年度における輸入基準数量を告示 輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成二十年度における輸入基準数量を告示 平成20年4月14日
平成20年3月31日 財務省告示第111号 件名誤り 生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準となる数量並びに平成二十年度における輸入基準数量を告示 生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準となる数量を告示 平成20年4月14日
平成20年3月31日 厚生労働省告示第151号 件名誤り 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条の五第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用支援センター助成金の額等を定める件 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条の五第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用支援センター助成金の額等を定める件の一部を改正する件 平成20年4月28日
平成20年3月31日 厚生労働省告示第157号 件名誤り 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣が定める率を定める件 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 平成20年4月18日
平成20年10月30日 国土交通省告示第1316号 件名誤り 運輸審議会件名表に登録された件 運輸審議会から答申があった件 平成20年11月18日
平成20年12月4日 外務省告示第638号 削除 ペルー国営ラジオ・テレビ局番組ソフト整備計画のための贈与に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 削除 平成21年4月8日
平成21年2月3日 外務省告示第27号 削除 貧困農村地域地下飲料水開発計画のための贈与に関する日本国政府とパラグアイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 削除 平成22年1月20日
平成21年3月27日 外務省告示第155号 件名誤り コンゴ民主共和国及びチャド共和国における「中央部アフリカ諸国における地雷除去計画」のための贈与に関する日本国政府と国際連合との書簡の交換に関する件 コンゴ民主共和国及びチャド共和国における「中央部アフリカ諸国における地雷除去計画」のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 平成21年5月13日
平成21年3月27日 経済産業省告示第55号 削除 ガス事業法第三十六条の二十一の規定に基づき、登録ガス工作物検査機関の検査を行う事業所の所在地の変更の届出があった件 削除 平成21年4月27日
平成21年3月31日 国土交通省告示第377号 件名誤り 租税特別措置法施行令第二十五条第二十一項及び第三十九条の七第二十項の規定に基づき租税特別措置法第三十七条第一項の表の第十八号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示 租税特別措置法施行令第二十五条第二十一項及び第三十九条の七第二十一項の規定に基づき租税特別措置法第三十七条第一項の表第十八号及び第六十五条の七第一項の表第十九号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示 平成21年5月7日
平成21年8月28日 財務省令第60号 件名誤り 株式会社企業再生支援機構が所得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 株式会社企業再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 平成21年9月14日
平成21年12月10日 外務省告示第560号 件名誤り カンボジア王国政府における「地雷除去活動強化計画」のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 カンボジア王国における「地雷除去活動強化計画」のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 平成22年4月28日
平成21年12月28日 厚生労働省告示第514号 削除 社会保険労務士法別表第二第二号3等の規定に基づく厚生労働大臣が指定する団体を定める件の一部を改正する件 削除 平成22年3月17日
平成22年1月18日 外務省告示第23号 件名誤り 国立障害者リハビリテーション・センター建設計画(本体工事)のための贈与に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 国立障害者リハビリテーション・センター建設計画のための贈与に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 平成22年2月16日
平成22年2月24日 厚生労働省告示第58号 件名誤り 食品衛生法に基づく登録検査機関の主たる事務所の所在の変更の件 食品衛生法に基づく登録検査機関の主たる事務所の所在地の変更の件 平成22年3月9日
平成22年2月26日 金融庁告示第15号 件名誤り 銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる義務等を定める件の一部を改正する件 銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件 平成22年3月10日
平成22年3月25日 外務省告示第117号 件名誤り 気象観測・災害対策能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 気象観測・災害対策向上計画のための贈与に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 平成22年4月30日
平成22年3月31日 財務省告示第102号 件名誤り 所得税法第九条第一項第十四号に規定する全品を指定する件 所得税法第九条第一項第十四号に規定する金品を指定する件 平成22年5月24日
平成22年3月31日 厚生労働省告示第115号 件名誤り 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき、平成二十二年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込額及び平成二十年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき、平成二十二年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び平成二十年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 平成22年4月28日
平成22年6月28日 外務省告示第314号 削除 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書附属書の改正に関する件 削除 平成22年8月17日
平成22年8月3日 国土交通省告示第817号 件名誤り 自動車運送事業者等の判断基準となるべき事項の全部を改正する告示 自動車運送事業者等の判断の基準となるべき事項の全部を改正する告示 平成22年9月21日
平成23年3月29日 外務省告示第114号 件名誤り 航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の付表の改正に関する件 航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の付表の改正に関する書簡の交換に関する 平成23年5月11日
平成23年4月7日 外務省告示第143号 削除 無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書の交換に関する件 削除 平成23年5月26日
平成23年5月31日 国土交通省告示第566号 件名誤り 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定に適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する件 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する件 平成23年10月7日
平成23年9月13日 厚生労働省告示第322号 件名誤り 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事務所を設置した件 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を設置した件 平成23年12月19日
平成24年2月3日 厚生労働省令第15号 件名誤り 児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準 平成24年4月6日
平成24年3月28日 厚生労働省告示第178号 削除 救急救命士法施行規則附則第四項の規定に基づき、厚生労働大臣の指定する器具及び薬剤を定める件 削除 平成24年5月18日
平成24年3月30日 厚生労働省告示第228号 件名誤り 児童福祉法施行令第二十五条の十二第二項及び第二十七条の十三第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額 児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額 平成24年8月22日
平成24年3月30日 厚生労働省告示第229号 件名誤り 児童福祉法施行令第二十五条の十二第二項第三号及び第二十七条の十三第二項第三号の規定に基づき食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額 児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項第三号の規定に基づき食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額 平成24年8月22日
平成24年3月31日 国土交通省告示第390号 件名誤り 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の二の規定に基づき国土交通大臣が定める件 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の二第六項第一号の規定に基づき国土交通大臣が定める件 平成24年6月8日
平成24年3月31日 国土交通省告示第393号 件名誤り 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第七項の規定に基づき国土交通大臣が定める件 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第七項第一号の規定に基づき国土交通大臣が定める件 平成24年6月8日
平成24年4月2日 環境省告示第64号 件名誤り 環境影響評価法第四十八条第二項において準用する同法第十一条第三項及び第十二条第二項の規定による国土交通大臣が定めるべき指針に関する基本的事項 環境影響評価法第四十八条第二項において準用する同法第十一条第四項及び第十二条第二項の規定による国土交通大臣が定めるべき指針に関する基本的事項 平成24年6月8日
平成24年5月21日 厚生労働省告示第363号 番号誤り 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務の全部を廃止した件(厚生労働省告示第363号) 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務の全部を廃止した件(厚生労働省告示第364号) 平成24年8月6日
平成24年5月21日 厚生労働省告示第364号 番号誤り 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の代表者の氏名を変更した件(厚生労働省告示第364号) 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の代表者の氏名を変更した件(厚生労働省告示第363号) 平成24年8月6日
平成24年6月29日 内閣府令・国土交通省令第2号 件名誤り 旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則を一部改正する命令 旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則の一部を改正する命令 平成24年8月13日
平成24年9月28日 農林水産省告示第2214号 件名誤り 平成二十四砂糖年度に係る砂糖調整基準価格等を定めた件 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 平成24年10月18日
平成24年9月28日 農林水産省告示第2216号 件名誤り 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 平成二十四砂糖年度に係る砂糖調整基準価格等を定めた件 平成24年10月18日
平成24年10月31日 防衛省告示第240号 件名誤り 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づき防府飛行場に係る第一種区域の指定を解除した件 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づき防府飛行場に係る第一種区域の指定を解除する件 平成24年11月27日
平成24年10月31日 防衛省告示第241号 件名誤り 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づき小月飛行場に係る第一種区域の指定を解除した件 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づき小月飛行場に係る第一種区域の指定を解除する件 平成24年11月27日
平成24年12月7日 観光庁告示第13号 件名誤り 通訳案内士法施行規則第三条第五号の規定に基づき国土交通大臣が定める者及び地域限定通訳案内士試験実施基準の一部を改正する件 通訳案内士法施行規則第三条第五号の規定に基づき国土交通大臣が定める者を定める告示及び地域限定通訳案内士試験実施基準の一部を改正する件 平成25年2月25日
平成24年12月12日 農林水産省告示第2566号 件名誤り 生産情報公表加工食品の日本農林規格を確認する件 生産情報公表加工食品の日本農林規格を廃止する件 平成25年1月16日
平成25年3月27日 消防庁告示第3号 件名誤り エアゾール式簡易消火具に関する件を廃止する件 エアゾール式簡易消火具を定める件を廃止する件 平成25年8月12日
平成25年3月29日 厚生労働省告示第117号 件名誤り 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき、平成二十五年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び平成二十三年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公表する件 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき、平成二十五年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び平成二十三年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 平成25年6月27日
平成25年3月30日 財務省告示第95号 件名誤り 輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十五年度における輸入数量を定める件 輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十五年度における輸入基準数量を 定める件 平成25年4月16日
平成25年4月25日 公正取引委員会・消費者庁告示第1号 件名誤り 不動産の表示に関する公正競争規約及び不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認可した件 不動産の表示に関する公正競争規約及び不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 平成25年5月15日
平成25年5月28日 総務省告示第235号 件名誤り 地方税法第百四十四条三十八第三項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式を定める件 地方税法第百四十四条の三十八第三項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式を定める件 平成25年7月2日
平成25年6月26日 財務省告示第209号 件名誤り インドネシア共和国産カットシート紙について関税定率法第八条第一項の規定による不当康売関税を課さないことが決定された件 インドネシア共和国産カットシート紙について関税定率法第八条第一項の規定による不当廉売関税を課さないことが決定された件 平成25年7月19日
平成26年3月31日 厚生労働省令第37号 件名誤り 中国残留法人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 平成26年4月24日
平成26年3月31日 国土交通省告示第431号 件名誤り 租税特別措置法第四十一条第二十四項等の規定の適用を受けようとする場合要耐震改修住宅が耐震基準に適合することについての証明書の様式を定める件 租税特別措置法第四十一条第二十四項等の規定の適用を受けようとする場合の要耐震改修住宅が耐震基準に適合することについての証明書の様式を定める件 平成26年5月9日
平成26年3月31日 気象庁告示第3号 件名誤り 気象庁予報警報規程の一部を改正する件 気象庁予報警報規程の特例を定める件 平成26年6月2日
平成26年4月14日 消防庁告示第13号 件名誤り 消防用設備等試験結果報告書の様式の一部を改正する件 消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件の一部を改正する件 平成26年6月24日
平成26年4月14日 消防庁告示第14号 件名誤り 消防法施行規則第三十一条の六第一項及び第三項の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件 消防法施行規則の規定に基づき消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件の一部を改正する件 平成26年6月24日
平成26年4月14日 消防庁告示第15号 件名誤り 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部を改正する件 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件 平成26年6月24日
平成26年4月14日 消防庁告示第16号 件名誤り 消防法施行規則第三十一条の六第五項の規定に基づく消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類の一部を改正する件 消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件の一部を改正する件 平成26年6月24日
平成26年4月14日 消防庁告示第17号 件名誤り 消防法施行令第三十六条の二第一項各号及び第二項各号に掲げる消防用設備等に類するものの一部を改正する件 消防法施行令第三十六条の二第一項各号及び第二項各号に掲げる消防用設備等に類するものを定める件の一部を改正する件 平成26年6月24日
平成26年4月14日 消防庁告示第18号 件名誤り 消防法施行規則第三十三条の三第二項及び第四項の規定に基づく消防設備士が行うことができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の工事又は整備の種類の一部を改正する件 消防設備士が行うことができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の工事又は整備の種類を定める件の一部を改正する件 平成26年6月24日
平成26年5月29日 人事院規則二一-〇-六 件名誤り 人事院規則二一-〇(人事院規則二一-〇(国と民間企業との間の人事交流)の全部を改正する人事院規則) 人事院規則二一-〇(国と民間企業との間の人事交流)の全部を改正する人事院規則 平成26年7月4日
平成26年10月28日 外務省告示第337号 件名誤り 租税に関する相互行政支援に関する日本国政府による地方法人税の採用の通告に関する件 租税に関する相互行政支援に関する条約の日本国政府による地方法人税の採用の通告に関する件 平成26年11月14日
平成26年12月10日 外務省告示第376号 削除 コナクリ市中部高台地区飲料水供給改善計画のための贈与に関する日本国政府とギニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 削除 平成27年4月8日
平成27年1月26日 文部科学省告示第5号 件名誤り 重要文化的景観に地域を追加して指定し、一部を解除する件 重要文化的景観に地域を追加して選定し、一部を解除する件 平成27年3月4日
平成27年1月26日 文部科学省告示第6号 件名誤り 重要文化的景観に地域を追加して指定する件 重要文化的景観に地域を追加して選定する件 平成27年3月4日
平成27年1月29日 国土交通省告示第179号 件名誤り 構造計算適合性判定の業務と同等以上の知識及び能力を要する業務を定める件 構造計算適合性判定の業務と同等以上の知識及び能力を要する業務の指定 平成27年4月14日
平成27年1月29日 国土交通省告示第182号 件名誤り 建築基準法施行令第百三十七条の二第一号イ(3)及びロ(3)並びに第二号イの規定に基づき、建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターのかごの落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件の一部を改正する件 建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターのかごの落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件の一部を改正する件 平成27年4月14日
平成27年1月29日 国土交通省告示第183号 件名誤り 建築基準法施行令第二条の三第三号の規定に基づき、確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要する業務の指定の一部を改正する件 確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要する業務の指定の一部を改正する件 平成27年4月17日
平成27年1月29日 国土交通省告示第187号 件名誤り 昇降機の定期検査報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件等の一部を改正する件 昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果の判定基準並びに検査結果表を定める件等の一部を改正する件 平成27年4月14日
平成27年1月29日 国土交通省告示第190号 件名誤り 建築基準法施行令第八十一条第二項第二号イの規定に基づき、建築物の張り間方向又はけた行方向の規模又は構造に基づく許容応力度等計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準を定める件の一部を改正する件 建築物の張り間方向又はけた行方向の規模又は構造に基づく許容応力度等計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準を定める件の一部を改正する件 平成27年4月17日
平成27年1月30日 人事院規則九-八-七九 件名誤り 人事院規則九-八(初任給、昇格、昇級等の基準)の一部を改正する人事院規則 人事院規則九-八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則 平成27年3月2日
平成27年1月30日 国土交通省令第7号 件名誤り 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令 平成27年3月4日
平成27年3月26日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第一号 件名誤り 化学物質の審査及び製造時の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質を定める件 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質を定める件 平成27年4月17日
平成27年3月31日 厚生労働省告示第228号 削除 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件 削除 平成27年4月22日
平成27年4月8日 外務省告示第121号 削除 パキスタン・イスラム共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 削除 平成27年6月17日
平成27年4月17日 法務省告示第225号 件名誤り 除籍の一部が滅失した件 原戸籍の一部が滅失した件 平成27年5月21日
平成27年4月24日 内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号 削除 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 削除 平成27年5月26日
平成27年12月25日 財務省令第91号 件名誤り 関税法施行規則等の一部を改正する省令 関税法施行規則の一部を改正する省令 平成28年1月18日
平成28年3月17日 国土交通省告示第503号 件名誤り 型わく及び支柱の取り外しに関する基準を定める件の一部を改正する件 現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準を定める件の一部を改正する件 平成28年5月18日
平成28年3月31日 内閣府令・財務省令・農林水産省令第1号 削除 農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令 削除 平成28年4月28日
平成29年1月24日 内閣府・法務省告示第1号 削除 法務省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件 削除 平成29年3月15日
平成29年3月31日 経済産業省令第33号 件名誤り 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する規則 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 平成29年6月15日
平成29年3月31日 国土交通省告示第292号 件名誤り 租税特別措置法施行令規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を定める件 租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を定める件 平成29年5月22日
平成29年10月24日 外務省告示第360号 件名誤り パレスチナ住民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 パレスチナ自治区住民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 令和1年6月4日
平成30年3月30日 財務省告示第81号 件名誤り 特別受益国等及び特別特恵受益国並びに特恵関税の便益を与えない物品等を指定する件 特恵受益国等及び特別特恵受益国並びに特恵関税の便益を与えない物品等を告示する件 平成31年3月15日
平成30年4月18日 国土交通省令第39号 削除 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則及び独立行政法人国際観光振興機構に関する省令の一部を改正する省令 削除 平成30年5月1日
平成30年10月29日 厚生労働省告示第371号 件名誤り 消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する件 消費生活協同組合法施行規程の一部を改正する件 平成30年11月12日
平成31年3月22日 農林水産省告示第554号 件名誤り 競馬法第三条の二第一項の海外競馬の競争を指定する件の一部を改正する件 競馬法第三条の二第一項の海外競馬の競走を指定する件の一部を改正する件 令和1年7月17日
平成31年3月25日 金融庁告示第17号 件名誤り 金融商品取引業等の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件等の一部を改正する件 金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件等の一部を改正する件 平成31年4月15日
平成31年3月31日 総務省告示第168号 件名誤り 地方公務員災害補償法施行規則第五十二条第二項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件 地方公務員災害補償法施行規則第五十二条第一項第三号の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件 平成31年4月22日
令和元年5月7日 農林水産省令・経済産業省令・環境省令第一号 削除 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 削除 令和元年12月11日
令和元年6月17日 内閣府・財務省告示第一号 削除 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第十一条に規定する内閣総理大臣及び財務大臣が定める額を定める件 削除 令和元年8月30日
令和元年6月21日 外務省告示第47号 件名誤り 先進主要七箇国(アメリカ合衆国、カナダ、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国)が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 先進主要七箇国(アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国)が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 令和2年4月7日
令和元年6月21日 国土交通省告示第189号 件名誤り 建築基準法施行規則第十条の四の三第一号ヌの国土交通大臣が定める方法を定める件 建築基準法施行規則第十条の四の三第一項第一号ヌの国土交通大臣が定める方法を定める件 令和元年10月7日
令和元年6月21日 国土交通省告示第190号 件名誤り 建築基準法施行規則第十条の四の三第二号リ及び第三号カの国土交通大臣が定める措置を定める件 建築基準法施行規則第十条の四の三第一項第二号リ及び第三号カの国土交通大臣が定める措置を定める件 令和元年10月7日
令和元年6月21日 国土交通省告示第191号 件名誤り 建築基準法施行規則第十条の四の三第三号ヨの国土交通大臣が定める措置を定める件 建築基準法施行規則第十条の四の三第一項第三号ヨの国土交通大臣が定める措置を定める件 令和元年10月7日
令和元年9月10日 外務省告示第142号 件名誤り インド洋アフリカ諸国におけるサンゴ礁漁業に依存する漁業コミュニティの強靱性の向上を通じた生計、食料安全保障及び海上保安の強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 ケニア共和国、コモロ連合、セーシェル共和国、マダガスカル共和国及びモーリシャス共和国におけるインド洋アフリカ諸国におけるサンゴ礁漁業に依存する漁業コミュニティの強靱性の向上を通じた生計、食料安全保障及び海上保安の強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 令和2年2月25日
令和元年12月9日 金融庁告示第34号 削除 電子情報処理組織による申請等に関する告示等の一部を改正する件 削除 令和元年12月12日
令和元年12月27日 国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産相・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第2号 件名誤り 租税特別措置法施行規則第二十条第十八項第一号又は第二十二条の二十三第十八項第一号に規定する試験研究機関等の長等の行う認定に関する手続を定めた告示等の一部を改正する件 租税特別措置法施行規則第五条の六第十八項第一号に規定する試験研究機関等の長等の行う認定に関する手続を定めた告示等の一部を改正する件 令和2年8月18日
令和2年3月6日 外務省告示第60号 件名誤り 先進主要七箇国(アメリカ合衆国、カナダ、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国)が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 先進主要七箇国(アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国)が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 令和2年4月7日
令和2年4月30日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号 件名誤り 対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示 対内直接投資等に関する命令第三条第四項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件 令和2年7月13日
令和2年4月30日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第3号 件名誤り 対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示 対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件 令和2年7月13日
令和2年4月30日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第4号 件名誤り 対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件 対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件 令和2年7月13日
令和2年4月30日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第6号 件名誤り 外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件 外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件 令和2年7月13日
令和2年4月30日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第8号 件名誤り 対内直接投資等に関する命令第三条第七項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件 対内直接投資等に関する命令第三条第七項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件の一部を改正する件 令和2年7月13日
令和2年5月8日 財務省・農林水産省・経済産業省告示第8号 削除 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件 削除 令和2年6月10日