| 公布日 |
省庁・番号 |
正誤種別 |
誤 |
正 |
正誤欄 |
| 平成20年2月20日 |
外務省告示告示第111号 |
件名誤り |
国際連合の特権及び免除に関する条約へのバヌアツ共和国の加入に関する件 |
専門機関の特権及び免除に関する条約へのバヌアツ共和国の加入に関する件 |
平成20年8月8日 |
| 平成20年3月5日 |
厚生労働省告示第60号 |
件名誤り |
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
使用薬剤の薬価（薬価基準）を定める件 |
平成20年7月16日 |
| 平成20年3月19日 |
文部科学省告示第24号 |
番号誤り |
文化財を登録有形文化財に登録する件（文部科学省告示第25号） |
文化財を登録有形文化財に登録する件（文部科学省告示第24号） |
平成20年4月7日 |
| 平成20年3月31日 |
財務省告示第109号 |
件名誤り |
輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成十九年度における輸入基準数量を告示 |
輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成二十年度における輸入基準数量を告示 |
平成20年4月14日 |
| 平成20年3月31日 |
財務省告示第110号 |
件名誤り |
生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準となる数量並びに平成二十年度における輸入基準数量を告示 |
生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準となる数量を告示 |
平成20年4月14日 |
| 平成20年3月31日 |
厚生労働省告示第151号 |
件名誤り |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条の五第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用支援センター助成金の額等を定める件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条の五第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用支援センター助成金の額等を定める件の一部を改正する件 |
平成20年4月28日 |
| 平成20年3月31日 |
厚生労働省告示第157号 |
件名誤り |
中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣が定める率を定める件 |
中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
平成20年4月18日 |
| 平成20年4月1日 |
農林水産省告示第536号 |
件名誤り |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定に基づき、農林水産大臣が定める平成二十業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第一項第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定に基づき、農林水産大臣が定める平成二十事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第一項第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件 |
平成20年4月11日 |
| 平成20年4月1日 |
厚生労働省告示第253号 |
件名誤り |
雇用保険法の規定に基づき厚生労働大臣が定めるみなし賃金日額を定める件の一部を改正する件 |
雇用保険法の規定に基づき厚生労働大臣が定めるみなし賃金日額の算定の方法を定める件の一部を改正する件 |
平成20年4月23日 |
| 平成20年4月30日 |
農林水産省告示第653号 |
件名誤り |
瀬戸内海並びに霞ヶ浦、北浦及び外浪逆浦以外の海面を操業区域とする小型機船底びき網漁業につき許可をすることができる都道府県別の船舶の隻数の最高限度を定める件の一部を改正する件 |
瀬戸内海並びに霞ヶ浦、北浦及び外浪逆浦以外の海面を操業区域とする小型機船底びき網漁業につき、漁業法第六十六条第一項の許可をすることができる都道府県別の船舶の隻数の最高限度を定める件の一部を改正する件 |
平成20年5月9日 |
| 平成20年4月30日 |
農林水産省告示第654号 |
件名誤り |
瀬戸内海を操業区域とする小型機船底びき網漁業につき許可をすることができる府県別の船舶の隻数の最高限度を定める件の一部を改正する件 |
瀬戸内海を操業区域とする小型機船底びき網漁業につき、漁業法第六十六条第一項の許可をすることができる府県別の船舶の隻数の最高限度を定める件の一部を改正する件 |
平成20年5月9日 |
| 平成20年7月1日 |
文部科学省告示第107号 |
件名誤り |
平成二十年度就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験の施行期日、場所及び出願の期限を定めた件 |
平成二十年度就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験の施行期日、場所及び出願の期限を定める件 |
平成20年7月29日 |
| 平成20年8月29日 |
財務省告示第253号 |
件名誤り |
アメリカ合衆国を原産地とする玉軸受等について関税定率法第六条第一項の規定により報復関税を課することが決定した件 |
アメリカ合衆国を原産地とする玉軸受及び円すいころ軸受について関税定率法第六条第一項の規定により報復関税を課することが決定された件 |
平成20年9月4日 |
| 平成20年8月29日 |
財務省告示第255号 |
件名誤り |
オーストラリア、スペイン、中華人民共和国及び南アフリカ共和国を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第八条第九項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定された件 |
オーストラリア、スペイン、中華人民共和国及び南アフリカ共和国を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第八条第一項の規定により不当廉売関税を課することが決定された件 |
平成20年9月4日 |
| 平成20年10月1日 |
厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号 |
件名誤り |
化学物質の審査及び製造等の規則に関する法律第二条第四項の規定に基づき、化学物質を第一種監視化学物質として指定した件 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第四項の規定に基づき化学物質を第一種監視化学物質として指定した件 |
平成20年10月22日 |
| 平成20年10月15日 |
財務省告示第308号 |
件名誤り |
大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製ＤＲＡＭ等に係る補助金について調査開始決定の件 |
大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製ＤＲＡＭ等に係る補助金についての調査開始決定の件 |
平成20年10月28日 |
| 平成20年10月30日 |
国土交通省告示第1316号 |
件名誤り |
運輸審議会件名表に登録された件 |
運輸審議会から答申があった件 |
平成20年11月18日 |
| 平成20年12月4日 |
外務省告示第638号 |
削除 |
ペルー国営ラジオ・テレビ局番組ソフト整備計画のための贈与に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
削除 |
平成21年4月8日 |
| 平成20年12月22日 |
外務省告示第669号 |
番号誤り |
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件（外務省告示第668号） |
千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件（外務省告示第669号） |
平成21年1月9日 |
| 平成21年2月3日 |
外務省告示第27号 |
削除 |
貧困農村地域地下飲料水開発計画のための贈与に関する日本国政府とパラグアイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
削除 |
平成22年1月20日 |
| 平成21年3月10日 |
総務省告示第116号～第119号 |
件名誤り |
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
平成21年3月30日 |
| 平成21年3月27日 |
外務省告示第155号 |
件名誤り |
コンゴ民主共和国及びチャド共和国における「中央部アフリカ諸国における地雷除去計画」のための贈与に関する日本国政府と国際連合との書簡の交換に関する件 |
コンゴ民主共和国及びチャド共和国における「中央部アフリカ諸国における地雷除去計画」のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
平成21年5月13日 |
| 平成21年3月27日 |
経済産業省告示第55号 |
削除 |
ガス事業法第三十六条の二十一の規定に基づき、登録ガス工作物検査機関の検査を行う事業所の所在地の変更の届出があった件 |
削除 |
平成21年4月27日 |
| 平成21年3月31日 |
国土交通省告示第377号 |
件名誤り |
租税特別措置法施行令第二十五条第二十一項及び第三十九条の七第二十項の規定に基づき租税特別措置法第三十七条第一項の表の第十八号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示 |
租税特別措置法施行令第二十五条第二十一項及び第三十九条の七第二十一項の規定に基づき租税特別措置法第三十七条第一項の表第十八号及び第六十五条の七第一項の表第十九号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示 |
平成21年5月7日 |
| 平成21年3月31日 |
厚生労働省告示第239号 |
件名誤り |
国立高度専門医療センター及び国立ハンセン病療養所入院入所規程 |
国立高度専門医療センター及び国立ハンセン病療養所入院入所規程等の一部を改正する件 |
平成21年4月9日 |
| 平成21年4月1日 |
文部科学省告示第71号 |
件名誤り |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める省令に基づき、遺族補償年金の額等に乗ずる率を定める件 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、遺族補償年金の額等に乗ずる率を定める件 |
平成21年5月12日 |
| 平成21年7月31日 |
国土交通省告示 第826号 |
件名誤り |
平成二十年国土交通省告示第六百八十一号の一部を改正する件 |
平成十八年国土交通省告示第五百九十八号の一部を改正する件 |
令和5年5月18日 |
| 平成21年8月28日 |
財務省令第60号 |
法令名誤り |
株式会社企業再生支援機構が所得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 |
株式会社企業再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 |
平成21年9月14日 |
| 平成21年9月7日 |
農林水産省告示第1274号 |
件名誤り |
肥料の登録をした件 |
肥料を登録した件 |
平成21年9月18日 |
| 平成21年10月14日 |
外務省告示第500号 |
削除 |
体育庁柔道器材整備計画のための贈与に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
削除 |
平成21年10月30日 |
| 平成21年11月16日 |
金融庁告示第61号 |
番号誤り |
保険業法第二百三十四条第二号の規定による届出に関する件（金融庁告示第62号） |
保険業法第二百三十四条第二号の規定による届出に関する件（金融庁告示第61号） |
平成21年11月19日 |
| 平成21年12月10日 |
外務省告示第560号 |
件名誤り |
カンボジア王国政府における「地雷除去活動強化計画」のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
カンボジア王国における「地雷除去活動強化計画」のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
平成22年4月28日 |
| 平成21年12月28日 |
厚生労働省告示第514号 |
削除 |
社会保険労務士法別表第二第二号３等の規定に基づく厚生労働大臣が指定する団体を定める件の一部を改正する件 |
削除 |
平成22年3月17日 |
| 平成22年1月5日 |
外務省告示第12号 |
件名誤り |
パキスタン・イスラム共和国における「北西辺境州における平和構築及び復興を通じた持続可能な開発計画」のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
パキスタン・イスラム共和国における「北西辺境州における平和構築及び経済復興を通じた持続可能な開発計画」のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
平成22年1月21日 |
| 平成22年1月18日 |
外務省告示第23号 |
件名誤り |
国立障害者リハビリテーション・センター建設計画（本体工事）のための贈与に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
国立障害者リハビリテーション・センター建設計画のための贈与に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
平成22年2月16日 |
| 平成22年2月24日 |
厚生労働省告示第58号 |
件名誤り |
食品衛生法に基づく登録検査機関の主たる事務所の所在の変更の件 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の主たる事務所の所在地の変更の件 |
平成22年3月9日 |
| 平成22年2月26日 |
金融庁告示第15号 |
件名誤り |
銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる義務等を定める件の一部を改正する件 |
銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件 |
平成22年3月10日 |
| 平成22年3月25日 |
外務省告示第117号 |
件名誤り |
気象観測・災害対策能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
気象観測・災害対策向上計画のための贈与に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
平成22年4月30日 |
| 平成22年3月31日 |
財務省告示第102号 |
件名誤り |
所得税法第九条第一項第十四号に規定する全品を指定する件 |
所得税法第九条第一項第十四号に規定する金品を指定する件 |
平成22年5月24日 |
| 平成22年3月31日 |
厚生労働省告示第115号 |
件名誤り |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき、平成二十二年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込額及び平成二十年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき、平成二十二年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び平成二十年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 |
平成22年4月28日 |
| 平成22年4月1日 |
内閣府・財務省告示第1号 |
件名誤り |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金の一部を改正する件 |
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件 |
平成22年5月7日 |
| 平成22年4月7日 |
外務省告示第180号 |
削除 |
太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画のための贈与に関する日本国政府とエクアドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
削除 |
平成22年4月23日 |
| 平成22年4月7日 |
外務省告示第181号 |
削除 |
新マカラ国際橋建設計画のための贈与に関する日本国政府とエクアドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
削除 |
平成22年4月23日 |
| 平成22年4月14日 |
外務省告示第210号 |
件名誤り |
円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
平成22年5月12日 |
| 平成22年4月15日 |
外務省告示第222号 |
件名誤り |
円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件 |
円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
平成22年5月12日 |
| 平成22年6月28日 |
外務省告示第314号 |
削除 |
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書附属書の改正に関する件 |
削除 |
平成22年8月17日 |
| 平成22年7月21日 |
厚生労働省告示第287号 |
件名誤り |
食品衛生法に基づく登録養成施設の名称の変更の件 |
食品衛生法施行令に基づく登録養成施設の名称の変更の件 |
平成22年8月6日 |
| 平成22年7月21日 |
厚生労働省告示第288号 |
件名誤り |
食品衛生法に基づく登録検査機関を登録した件 |
食品衛生法に基づき登録検査機関を登録した件 |
平成22年8月6日 |
| 平成22年7月30日 |
財務省告示第253号 |
件名誤り |
関税暫定措置法別表第一の六第一五項に係る物品についての平成二十二年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を告示する件 |
関税暫定措置法別表第一の六第一五項に係る物品についての平成二十二年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示する件 |
平成22年8月4日 |
| 平成22年8月3日 |
国土交通省告示第817号 |
件名誤り |
自動車運送事業者等の判断基準となるべき事項の全部を改正する告示 |
自動車運送事業者等の判断の基準となるべき事項の全部を改正する告示 |
平成22年9月21日 |
| 平成22年8月23日 |
外務省告示第386号 |
削除 |
社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の効力発生に関する件 |
削除 |
平成22年8月27日 |
| 平成22年9月3日 |
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第10号 |
件名誤り |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロに基づく主務大臣が定める市町村を定める告示 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロの規定に基づく主務大臣が定める市町村を定める告示 |
平成22年9月10日 |
| 平成22年10月27日 |
厚生労働省告示第375号 |
件名誤り |
薬事法第七十七条の二の五第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品の指定を取り消した件 |
薬事法第七十七条の二の五第一項の規定に基づき希少疾病用医薬品の指定を取り消した件 |
平成22年11月8日 |
| 平成22年12月2日 |
外務省告示第494号 |
件名誤り |
タンザニア連合共和国政府に対する贈与に関する日本国とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
タンザニア連合共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
平成22年12月16日 |
| 平成23年2月9日 |
国土交通省告示第101号 |
件名誤り |
運輸審議会件名表に登載された件 |
運輸審議会件名表に登載する件 |
平成23年3月3日 |
| 平成23年3月29日 |
外務省告示第114号 |
件名誤り |
航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の付表の改正に関する件 |
航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の付表の改正に関する書簡の交換に関する件 |
平成23年5月11日 |
| 平成23年4月1日 |
内閣府令第15号 |
番号誤り |
内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第14号） |
内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第15号） |
平成23年4月4日 |
| 平成23年4月1日 |
内閣府令第16号 |
番号誤り |
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第15号） |
沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第16号） |
平成23年4月4日 |
| 平成23年4月1日 |
内閣府令第17号 |
番号誤り |
金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第16号） |
金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第17号） |
平成23年4月4日 |
| 平成23年4月1日 |
内閣府令第18号 |
番号誤り |
公益認定等委員会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第17号） |
公益認定等委員会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第18号） |
平成23年4月4日 |
| 平成23年4月1日 |
財務省告示第114号 |
件名誤り |
平成二十三年度分の予算について財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件 |
平成二十三年度分の予算ついて、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件 |
平成23年4月22日 |
| 平成23年4月7日 |
外務省告示第143号 |
削除 |
無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書の交換に関する件 |
削除 |
平成23年5月26日 |
| 平成23年5月31日 |
国土交通省告示第566号 |
件名誤り |
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定に適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する件 |
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する件 |
平成23年10月7日 |
| 平成23年8月12日 |
厚生労働省告示第288号 |
件名誤り |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び同条第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件 |
平成23年8月31日 |
| 平成23年9月13日 |
厚生労働省告示第322号 |
件名誤り |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事務所を設置した件 |
食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を設置した件 |
平成23年12月19日 |
| 平成23年9月22日 |
海上保安庁告示第208号 |
削除 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識を定める件の一部を改正する告示 |
削除 |
平成23年9月30日 |
| 平成24年2月1日 |
国土交通省告示第127号 |
件名誤り |
海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が指定する件 |
海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件 |
平成24年3月7日 |
| 平成24年2月3日 |
厚生労働省令第15号 |
法令名誤り |
児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 |
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準 |
平成24年4月6日 |
| 平成24年3月28日 |
厚生労働省告示第178号 |
削除 |
救急救命士法施行規則附則第四項の規定に基づき、厚生労働大臣の指定する器具及び薬剤を定める件 |
削除 |
平成24年5月18日 |
| 平成24年3月30日 |
厚生労働省告示第228号 |
件名誤り |
児童福祉法施行令第二十五条の十二第二項及び第二十七条の十三第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額 |
児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額 |
平成24年8月22日 |
| 平成24年3月30日 |
厚生労働省告示第229号 |
件名誤り |
児童福祉法施行令第二十五条の十二第二項第三号及び第二十七条の十三第二項第三号の規定に基づき食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額 |
児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項第三号の規定に基づき食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額 |
平成24年8月22日 |
| 平成24年3月31日 |
国土交通省告示第390号 |
件名誤り |
租税特別措置法施行規則第二十三条の五の二の規定に基づき国土交通大臣が定める件 |
租税特別措置法施行規則第二十三条の五の二第六項第一号の規定に基づき国土交通大臣が定める件 |
平成24年6月8日 |
| 平成24年3月31日 |
国土交通省告示第393号 |
件名誤り |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第七項の規定に基づき国土交通大臣が定める件 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第七項第一号の規定に基づき国土交通大臣が定める件 |
平成24年6月8日 |
| 平成24年4月2日 |
環境省告示第64号 |
件名誤り |
環境影響評価法第四十八条第二項において準用する同法第十一条第三項及び第十二条第二項の規定による国土交通大臣が定めるべき指針に関する基本的事項 |
環境影響評価法第四十八条第二項において準用する同法第十一条第四項及び第十二条第二項の規定による国土交通大臣が定めるべき指針に関する基本的事項 |
平成24年6月8日 |
| 平成24年4月6日 |
文部科学省令第19号 |
法令名誤り |
文部科学省定員規則の一部改正する省令 |
文部科学省定員規則の一部を改正する省令 |
平成24年5月8日 |
| 平成24年4月26日 |
文部科学省令第22号 |
法令名誤り |
国際規制物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令 |
国際規制物資の使用等に関する規則の一部を改正する省令 |
平成24年5月9日 |
| 平成24年5月21日 |
厚生労働省告示第363号 |
番号誤り |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務の全部を廃止した件（厚生労働省告示第363号） |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務の全部を廃止した件（厚生労働省告示第364号） |
平成24年8月6日 |
| 平成24年5月21日 |
厚生労働省告示第364号 |
番号誤り |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の代表者の氏名を変更した件（厚生労働省告示第364号） |
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の代表者の氏名を変更した件（厚生労働省告示第363号） |
平成24年8月6日 |
| 平成24年6月27日 |
政令第174号 |
法令名誤り |
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令 |
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令 |
平成24年7月19日 |
| 平成24年6月29日 |
内閣府令・国土交通省令第2号 |
法令名誤り |
旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則を一部改正する命令 |
旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則の一部を改正する命令 |
平成24年8月13日 |
| 平成24年7月13日 |
国土交通省告示第778号 |
削除 |
高速自動車国道に関する件 |
削除 |
平成24年7月18日 |
| 平成24年7月17日 |
国土交通省告示第783号 |
番号誤り |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件（国土交通省告示第782号） |
宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件（国土交通省告示第783号） |
平成24年7月18日 |
| 平成24年7月17日 |
国土交通省告示第784号 |
番号誤り |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式承認等をした件（国土交通省告示第783号） |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式承認等をした件（国土交通省告示第784号） |
平成24年7月18日 |
| 平成24年7月17日 |
国土交通省告示第785号 |
番号誤り |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式承認等をした件（国土交通省告示第784号） |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式承認等をした件（国土交通省告示第785号） |
平成24年7月18日 |
| 平成24年7月17日 |
国土交通省告示第786号 |
番号誤り |
聖マリア病院ヘリポートの施設変更許可申請があった件（国土交通省告示第785号） |
聖マリア病院ヘリポートの施設変更許可申請があった件（国土交通省告示第786号） |
平成24年7月18日 |
| 平成24年7月20日 |
厚生労働省告示第433号 |
件名誤り |
労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関等の事務所の所在地を変更した件 |
労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関等の事務所の所在地等を変更した件 |
平成24年8月3日 |
| 平成24年9月28日 |
農林水産省告示第2214号 |
件名誤り |
平成二十四砂糖年度に係る砂糖調整基準価格等を定めた件 |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
平成24年10月18日 |
| 平成24年9月28日 |
農林水産省告示第2216号 |
件名誤り |
粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
平成二十四砂糖年度に係る砂糖調整基準価格等を定めた件 |
平成24年10月18日 |
| 平成24年10月16日 |
国土交通省告示第1133号 |
件名誤り |
船舶安全法に基づき認定事業場として認可した件 |
船舶安全法に基づき認定事業場として認定した件 |
平成24年11月7日 |
| 平成24年10月31日 |
防衛省告示第240号 |
件名誤り |
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づき防府飛行場に係る第一種区域の指定を解除した件 |
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づき防府飛行場に係る第一種区域の指定を解除する件 |
平成24年11月27日 |
| 平成24年10月31日 |
防衛省告示第241号 |
件名誤り |
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づき小月飛行場に係る第一種区域の指定を解除した件 |
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づき小月飛行場に係る第一種区域の指定を解除する件 |
平成24年11月27日 |
| 平成24年12月7日 |
観光庁告示第13号 |
件名誤り |
通訳案内士法施行規則第三条第五号の規定に基づき国土交通大臣が定める者及び地域限定通訳案内士試験実施基準の一部を改正する件 |
通訳案内士法施行規則第三条第五号の規定に基づき国土交通大臣が定める者を定める告示及び地域限定通訳案内士試験実施基準の一部を改正する件 |
平成25年2月25日 |
| 平成24年12月12日 |
農林水産省告示第2566号 |
件名誤り |
生産情報公表加工食品の日本農林規格を確認する件 |
生産情報公表加工食品の日本農林規格を廃止する件 |
平成25年1月16日 |
| 平成24年12月14日 |
内閣府令・国土交通省令第4号 |
法令名誤り |
内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定にする主務省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める命令の一部を改正する命令 |
内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する主務省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める命令の一部を改正する命令 |
平成24年12月25日 |
| 平成25年3月27日 |
消防庁告示第3号 |
件名誤り |
エアゾール式簡易消火具に関する件を廃止する件 |
エアゾール式簡易消火具を定める件を廃止する件 |
平成25年8月12日 |
| 平成25年3月27日 |
政令第84号 |
法令名誤り |
農林水産省組織令一部を改正する政令 |
農林水産省組織令の一部を改正する政令 |
平成25年5月16日 |
| 平成25年3月29日 |
厚生労働省告示第117号 |
件名誤り |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき、平成二十五年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び平成二十三年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公表する件 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき、平成二十五年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び平成二十三年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 |
平成25年6月27日 |
| 平成25年3月30日 |
財務省告示第95号 |
件名誤り |
輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十五年度における輸入数量を定める件 |
輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十五年度における輸入基準数量を 定める件 |
平成25年4月16日 |
| 平成25年4月1日 |
内閣府・復興庁・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示第1号 |
件名誤り |
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第二十九条第一項第一号に規定する主務大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 |
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構支援基準の一部を改正する件 |
平成25年4月18日 |
| 平成25年4月25日 |
公正取引委員会・消費者庁告示第1号 |
件名誤り |
不動産の表示に関する公正競争規約及び不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認可した件 |
不動産の表示に関する公正競争規約及び不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 |
平成25年5月15日 |
| 平成25年5月28日 |
総務省告示第235号 |
件名誤り |
地方税法第百四十四条三十八第三項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式を定める件 |
地方税法第百四十四条の三十八第三項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式を定める件 |
平成25年7月2日 |
| 平成25年6月12日 |
財務省告示第202号 |
件名誤り |
第二十七回特別給付金国庫債券の様式の要項を定めた件 |
第二十七回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
平成25年6月26日 |
| 平成25年6月26日 |
財務省告示第209号 |
件名誤り |
インドネシア共和国産カットシート紙について関税定率法第八条第一項の規定による不当康売関税を課さないことが決定された件 |
インドネシア共和国産カットシート紙について関税定率法第八条第一項の規定による不当廉売関税を課さないことが決定された件 |
平成25年7月19日 |
| 平成25年9月9日 |
国家公安委員会告示第34号 |
件名誤り |
盲導犬の訓練を目的とする法人の指定した件 |
盲導犬の訓練を目的とする法人を指定した件 |
平成25年9月25日 |
| 平成25年9月10日 |
公正取引委員会規則第4号 |
法令名誤り |
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十二条の規定に基づき、消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則 |
消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則 |
平成25年9月27日 |