戻る

<目録情報の正誤一覧(令和元年以降公布法令等)>

公布日 省庁・番号 正誤種別 正誤欄
令和元年5月7日 農林水産省令・経済産業省令・環境省令第一号 削除 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 削除 令和元年12月11日
令和元年6月17日 内閣府・財務省告示第一号 削除 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第十一条に規定する内閣総理大臣及び財務大臣が定める額を定める件 削除 令和元年8月30日
令和元年6月21日 外務省告示第47号 件名誤り 先進主要七箇国(アメリカ合衆国、カナダ、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国)が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 先進主要七箇国(アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国)が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 令和2年4月7日
令和元年6月21日 国土交通省告示第189号 件名誤り 建築基準法施行規則第十条の四の三第一号ヌの国土交通大臣が定める方法を定める件 建築基準法施行規則第十条の四の三第一項第一号ヌの国土交通大臣が定める方法を定める件 令和元年10月7日
令和元年6月21日 国土交通省告示第190号 件名誤り 建築基準法施行規則第十条の四の三第二号リ及び第三号カの国土交通大臣が定める措置を定める件 建築基準法施行規則第十条の四の三第一項第二号リ及び第三号カの国土交通大臣が定める措置を定める件 令和元年10月7日
令和元年6月21日 国土交通省告示第191号 件名誤り 建築基準法施行規則第十条の四の三第三号ヨの国土交通大臣が定める措置を定める件 建築基準法施行規則第十条の四の三第一項第三号ヨの国土交通大臣が定める措置を定める件 令和元年10月7日
令和元年9月10日 外務省告示第142号 件名誤り インド洋アフリカ諸国におけるサンゴ礁漁業に依存する漁業コミュニティの強靱性の向上を通じた生計、食料安全保障及び海上保安の強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 ケニア共和国、コモロ連合、セーシェル共和国、マダガスカル共和国及びモーリシャス共和国におけるインド洋アフリカ諸国におけるサンゴ礁漁業に依存する漁業コミュニティの強靱性の向上を通じた生計、食料安全保障及び海上保安の強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 令和2年2月25日
令和元年12月9日 金融庁告示第34号 削除 電子情報処理組織による申請等に関する告示等の一部を改正する件 削除 令和元年12月12日
令和元年12月27日 国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産相・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第2号 件名誤り 租税特別措置法施行規則第二十条第十八項第一号又は第二十二条の二十三第十八項第一号に規定する試験研究機関等の長等の行う認定に関する手続を定めた告示等の一部を改正する件 租税特別措置法施行規則第五条の六第十八項第一号に規定する試験研究機関等の長等の行う認定に関する手続を定めた告示等の一部を改正する件 令和2年8月18日
令和2年3月6日 外務省告示第60号 件名誤り 先進主要七箇国(アメリカ合衆国、カナダ、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国)が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 先進主要七箇国(アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国)が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 令和2年4月7日
令和2年4月30日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号 件名誤り 対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示 対内直接投資等に関する命令第三条第四項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件 令和2年7月13日
令和2年4月30日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第3号 件名誤り 対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示 対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件 令和2年7月13日
令和2年4月30日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第4号 件名誤り 対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件 対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件 令和2年7月13日
令和2年4月30日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第6号 件名誤り 外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件 外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件 令和2年7月13日
令和2年4月30日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第8号 件名誤り 対内直接投資等に関する命令第三条第七項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件 対内直接投資等に関する命令第三条第七項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件の一部を改正する件 令和2年7月13日
令和2年5月8日 財務省・農林水産省・経済産業省告示第8号 削除 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件 削除 令和2年6月10日
令和2年6月24日 外務省告示第234号 削除 モンゴル国政府に対する贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件 削除 令和2年10月8日
令和2年6月24日 外務省告示第235号 削除 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件 削除 令和2年10月8日
令和2年3月31日 国土交通省告示第503号 件名誤り 租税特別措置法施行令第二十二条の二第十項等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第二十条の二第十項等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件 令和3年9月24日
令和2年9月30日 内閣府令・財務省令・経済産業省令第7号 削除 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 削除 令和2年11月26日
令和2年10月30日 金融庁告示第51号 件名誤り 金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第十五条の規定に基づき、同項に規定する主務大臣が定める一定の期間を定める件 金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第十五条の規定に基づき、同条に規定する主務大臣が定める一定の期間を定める件 令和2年11月19日
令和2年11月20日 経済産業省告示第251号 削除 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部を改正する告示 削除 令和4年3月18日
令和3年6月16日 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第9号 削除 卸売・小売業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示 削除 令和3年7月7日
令和3年8月25日 個人情報保護委員会規則第3号 件名誤り デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整備に関する規則 デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整備に関する規則 令和3年10月4日
令和3年8月31日 金融庁告示第44号 件名誤り 金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件 金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件の一部を改正する件 令和3年9月24日
令和4年3月31日 国税庁告示第23号 件名誤り 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第一号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件 令和4年4月21日
令和4年3月31日 文部科学省・経済産業省告示第1号 削除 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令の一部を改正する省令 削除 令和4年6月9日
令和4年4月1日 国税庁告示第24号 件名誤り 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件について 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件 令和4年5月23日
令和4年4月1日 外務省告示第241号 件名誤り 円借款の供与に関する取極の修正に関する書簡の交換に関する件 円借款の供与に関する取極の修正に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件 令和4年8月15日