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＜目録情報の正誤一覧（令和元年以降公布法令等）＞

公布日 省庁・番号 正誤種別 誤 正 正誤欄
令和元年5月7日 農林水産省令・経済産業省令・環境省令第一号 削除 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 削除 令和元年12月11日
令和元年6月17日 内閣府・財務省告示第一号 削除 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第十一条に規定する内閣総理大臣及び財務大臣が定める額を定める件 削除 令和元年8月30日
令和元年6月21日 外務省告示第47号 件名誤り 先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 令和2年4月7日
令和元年6月21日 国土交通省告示第189号 件名誤り 建築基準法施行規則第十条の四の三第一号ヌの国土交通大臣が定める方法を定める件 建築基準法施行規則第十条の四の三第一項第一号ヌの国土交通大臣が定める方法を定める件 令和元年10月7日
令和元年6月21日 国土交通省告示第190号 件名誤り 建築基準法施行規則第十条の四の三第二号リ及び第三号カの国土交通大臣が定める措置を定める件 建築基準法施行規則第十条の四の三第一項第二号リ及び第三号カの国土交通大臣が定める措置を定める件 令和元年10月7日
令和元年6月21日 国土交通省告示第191号 件名誤り 建築基準法施行規則第十条の四の三第三号ヨの国土交通大臣が定める措置を定める件 建築基準法施行規則第十条の四の三第一項第三号ヨの国土交通大臣が定める措置を定める件 令和元年10月7日
令和元年9月10日 外務省告示第142号 件名誤り インド洋アフリカ諸国におけるサンゴ礁漁業に依存する漁業コミュニティの強靱性の向上を通じた生計、食料安全保障及び海上保安の強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 ケニア共和国、コモロ連合、セーシェル共和国、マダガスカル共和国及びモーリシャス共和国におけるインド洋アフリカ諸国におけるサンゴ礁漁業に依存する漁業コミュニティの強靱性の向上を通じた生計、食料安全保障及び海上保安の強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 令和2年2月25日
令和元年12月9日 金融庁告示第34号 削除 電子情報処理組織による申請等に関する告示等の一部を改正する件 削除 令和元年12月12日
令和元年12月27日 国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産相・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第2号 件名誤り 租税特別措置法施行規則第二十条第十八項第一号又は第二十二条の二十三第十八項第一号に規定する試験研究機関等の長等の行う認定に関する手続を定めた告示等の一部を改正する件 租税特別措置法施行規則第五条の六第十八項第一号に規定する試験研究機関等の長等の行う認定に関する手続を定めた告示等の一部を改正する件 令和2年8月18日
令和2年2月28日 国土交通省告示第203号 番号誤り 自動車点検基準第七条第三項ただし書の国土交通大臣が定める技術上の情報を定める告示（国土交通省告示第202号） 自動車点検基準第七条第三項ただし書の国土交通大臣が定める技術上の情報を定める告示（国土交通省告示第203号） 令和2年3月3日
令和2年2月28日 国土交通省告示第204号～第207号 番号誤り 高速自動車国道に関する件（国土交通省告示第第203号～第206号） 高速自動車国道に関する件（国土交通省告示第第204号～第207号） 令和2年3月3日
令和2年3月6日 厚生労働省令第26号 番号誤り 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の一部を改正する省令（厚生省令第26号） 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の一部を改正する省令（厚生省令第27号） 令和2年3月10日
令和2年3月6日 厚生労働省令第27号 番号誤り 精神保健福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（厚生省令第27号） 精神保健福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（厚生省令第28号） 令和2年3月10日
令和2年3月6日 外務省告示第60号 件名誤り 先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件 令和2年4月7日
令和2年3月31日 国土交通省告示第503号 件名誤り 租税特別措置法施行令第二十二条の二第十項等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件 租税特別措置法施行令第二十条の二第十項等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件 令和3年9月24日
令和2年4月3日 金融庁告示第23号 件名誤り 特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件 特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件 令和2年4月30日
令和2年4月30日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号 件名誤り 対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示 対内直接投資等に関する命令第三条第四項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件 令和2年7月13日
令和2年4月30日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第3号 件名誤り 対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示 対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件 令和2年7月13日
令和2年4月30日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第4号 件名誤り 対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件 対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件 令和2年7月13日
令和2年4月30日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第6号 件名誤り 外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件 外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件 令和2年7月13日
令和2年4月30日 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第8号 件名誤り 対内直接投資等に関する命令第三条第七項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件 対内直接投資等に関する命令第三条第七項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件の一部を改正する件 令和2年7月13日
令和2年5月1日 財務省・農林水産省・経済産業省告示第6号 番号誤り 株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件（財務省・農林水産省・経済産業省告示第8号） 株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件（財務省・農林水産省・経済産業省告示第6号） 令和2年6月5日
令和2年5月7日 財務省・農林水産省・経済産業省告示第7号 番号誤り 株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件（財務省・農林水産省・経済産業省告示第6号） 株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件（財務省・農林水産省・経済産業省告示第7号） 令和2年6月5日
令和2年5月8日 財務省・農林水産省・経済産業省告示第8号 番号誤り 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件（財務省・農林水産省・経済産業省告示第7号） 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件（財務省・農林水産省・経済産業省告示第8号） 令和2年6月5日
令和2年5月8日 財務省・農林水産省・経済産業省告示第8号 削除 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件 削除 令和2年6月10日
令和2年6月24日 外務省告示第234号 削除 モンゴル国政府に対する贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件 削除 令和2年10月8日
令和2年6月24日 外務省告示第235号 削除 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件 削除 令和2年10月8日
令和2年7月20日 環境省告示第64号 番号誤り 生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件（環境省告示第63号） 生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件（環境省告示第64号） 令和2年7月21日
令和2年7月20日 環境省告示第65号 番号誤り 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件（環境省告示第64号） 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件（環境省告示第65号） 令和2年7月21日
令和2年8月11日 外務省告示第315号 件名誤り カイロ大学小児病院外来診療施設建設計画のための贈与に関する日本国政府とエジプト・アラブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 カイロ大学小児病院外来診療施設建設計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とエジプト・アラブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 令和2年8月25日
令和2年9月30日 内閣府令・財務省令・経済産業省令第7号 削除 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 削除 令和2年11月26日
令和2年10月30日 金融庁告示第51号 件名誤り 金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第十五条の規定に基づき、同項に規定する主務大臣が定める一定の期間を定める件 金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第十五条の規定に基づき、同条に規定する主務大臣が定める一定の期間を定める件 令和2年11月19日
令和2年11月9日 外務省告示第356号 件名誤り 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 令和2年12月3日
令和2年11月20日 経済産業省告示第251号 削除 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部を改正する告示 削除 令和4年3月18日
令和2年12月28日 内閣府告示第114号 件名誤り 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 公文書等の管理に関する法律施行令第三条第一項の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 令和5年9月25日
令和3年3月2日 総務省告示第69号 件名誤り 無線機器型式検定規則第五条第一項第三号の規定に基づき、平成四年郵政省告示第二百四十六号の一部を改正する件 無線機器型式検定規則第四条第一項ただし書の規定に基づき、平成十一年郵政省告示第二百四十六号の一部を改正する件 令和3年3月22日
令和3年6月16日 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第9号 削除 卸売・小売業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示 削除 令和3年7月7日
令和3年6月21日 文化庁告示第57号 削除 登録記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 削除 令和5年3月2日
令和3年8月25日 個人情報保護委員会規則第3号 法令名誤り デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整備に関する規則 デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整備に関する規則 令和3年10月4日
令和3年8月31日 金融庁告示第44号 件名誤り 金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件 金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件の一部を改正する件 令和3年9月24日
令和3年10月6日 金融庁告示第53号 件名誤り 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により、適格機関投資家に該当する者を指定する件の一部を改正する件 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定する件の一部を改正する件 令和3年10月27日
令和3年11月9日 外務省告示第358号 削除 債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 削除 令和5年3月2日
令和4年3月30日 個人情報保護委員会告示 第4号 件名誤り 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第五号）の一部を改正する件の一部を改正する件 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第五号）の一部を改正する件 令和4年12月27日
令和4年3月31日 国税庁告示第23号 件名誤り 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第一号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件 令和4年4月21日
令和4年3月31日 文部科学省令・経済産業令第1号 削除 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令の一部を改正する省令 削除 令和4年6月9日
令和4年4月1日 国税庁告示第24号 件名誤り 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件について 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件 令和4年5月23日
令和4年7月7日 外務省告示第241号 件名誤り 円借款の供与に関する取極の修正に関する書簡の交換に関する件 円借款の供与に関する取極の修正に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件 令和4年8月15日
令和5年3月30日 公正取引委員会規則第1号 番号誤り 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則（公正取引委員会規則第2号） 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則（公正取引委員会規則第1号） 令和5年5月2日
令和5年3月31日 公正取引委員会規則第2号 番号誤り 公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（公正取引委員会規則第1号） 公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（公正取引委員会規則第2号） 令和5年5月2日
令和5年3月31日 国土交通省告示第276号 件名誤り 特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令第二条の線区等を定める告示及び特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する指針の一部を改正する告示 特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令第二条の要件等を定める告示及び特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する指針の一部を改正する告示 令和5年5月29日
令和5年4月3日 外務省告示第121号 件名誤り ビシュケク－オシュ道路地吹雪対策計画のための贈与に関する書簡の交換に関する件 ビシュケク－オシュ道路地吹雪対策計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 令和6年1月29日
令和5年5月26日 内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第1号 削除 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 削除 令和5年9月15日
令和5年6月6日 法務省告示第143号 番号誤り 法務省告示第143号（出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件の一部を改正する件） 出入国在留管理庁告示第1号（出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件の一部を改正する件） 令和5年9月22日
令和6年2月29日 厚生労働省告示第43号 件名誤り 検疫法施行令第四条に基づき、調査を行う区域のうちの陸域の地域を定める等の件の一部を改正する告示 検疫法施行令第四条に基づき、調査を行う区域のうちの陸域の地域を定める等の件の一部を改正する告示 令和6年3月8日