改正履歴情報更新一覧
令和3年4月7日更新（e-Gov 情報更新による）
| 更新区分 | 50音 | 更 新 情 報 | 備 考 |
| 削 除 | あ | アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法（平成16年法律第162号） | 日本法令索引：現行法令（法律・一部有効） |
| 題名改正 | う | 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）【改正：平成30年6月22日法律第64号（旧：美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律）】 | 日本法令索引：反映済み |
| 追 加 | か | 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和2年法律第22号） | 日本法令索引：現行法令（法律・有効） |
| 追 加 | か | 簡易生命保険法（昭和24年法律第68号） | 日本法令索引：現行法令（法律・一部有効） |
| 追 加 | け | 結核予防法（昭和26年法律第96号） | 日本法令索引：廃止法令（法律・効力なし） |
| 削 除 | こ | 口蹄疫対策特別措置法（平成22年法律第44号） | 日本法令索引：現行法令（法律・一部有効） |
| 追 加 | こ | 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令（昭和25年政令第22号） | 日本法令索引：現行法令（政令（法律扱い）・有効） |
| 題名改正 | さ | 産業標準化法（昭和24年法律第185号）【改正：平成30年5月30日法律第33号（旧：工業標準化法）】 | 日本法令索引：反映済み |
削除（種別変更） | し | 死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号） | 日本法令索引：現行法令（府省令（法律扱い）・有効） |
| 削除（種別変更） | し | 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号） | 日本法令索引：現行法令（政令（法律扱い）・有効） |
| 題名改正 | し | （「し」のまま）鯨類の持続的な利用の確保に関する法律（平成29年法律第76号）【改正：令和1年12月11日法律第73号（旧：商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律）】 | 日本法令索引：反映済み |
| 題名改正 | し | 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成3年法律第59号）【改正：平成30年6月22日法律第62号（旧：食品流通構造改善促進法）】 | 日本法令索引：反映済み |
| 追 加 | し | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和2年法律第25号） | 日本法令索引：現行法令（法律・有効） |
| 追 加 | し | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和2年法律第54号） | 日本法令索引：現行法令（法律・有効） |
| 題名改正 | し | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成28年法律第9号）【改正：令和1年5月24日法律第10号（旧：国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律）】 | 日本法令索引：反映済み |
| 題名改正 | し | 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）【改正：令和1年5月31日法律第16号（旧：行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律）】 | 日本法令索引：反映済み |
| 題名改正 | せ | 船舶油濁等損害賠償保障法（昭和50年法律第95号）【改正：令和1年5月31日法律第18号（旧：船舶油濁損害賠償保障法）】 | 日本法令索引：反映済み |
| 題名改正 | た | 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）【改正：平成30年7月6日法律第71号（旧：短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）】 | 日本法令索引：反映済み |
| 追 加 | ち | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和2年法律第60号） | 日本法令索引：現行法令（法律・一部有効） |
| 題名改正 | て | 電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律（平成13年法律第95号）【改正：平成29年6月2日法律第45号（旧：電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律）】 | 日本法令索引：反映済み |
| 追 加 | と | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和2年法律第37号） | 日本法令索引：現行法令（法律・有効） |
| 追 加 | と | 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号） | 日本法令索引：現行法令（法律・有効） |
| 削除（種別変更） | と | ドイツ財産管理令（昭和25年政令第252号） | 日本法令索引：現行法令（政令（法律扱い）・有効） |
| 題名改正 | と | 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）【改正：平成30年6月8日法律第41号（旧：独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法）】 | 日本法令索引：反映済み |
| 題名改正 | に | 日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）【改正：平成29年6月23日法律第70号（旧：農林物資の規格化等に関する法律）】 | 日本法令索引：反映済み |
| 追 加 | の | 農林漁業団体職員共済組合法（昭和33年法律第99号） | 日本法令索引：現行法令（法律・一部有効） |
| 題名改正 | ひ | 肥料の品質の確保等に関する法律（昭和25年法律第127号）【改正：令和1年12月4日法律第62号（旧：肥料取締法）】 | 日本法令索引：反映済み |
| 削除（種別変更） | ふ | 物価統制令（昭和21年勅令第118号） | 日本法令索引：現行法令（勅令（法律扱い）・有効） |
| 追 加 | ふ | 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和2年法律第18号） | 日本法令索引：現行法令（法律・有効） |
| 題名改正 | ふ | 文化芸術基本法（平成13年法律第148号）【改正：平成29年6月23日法律第73号（旧：文化芸術振興基本法）】 | 日本法令索引：反映済み |
| 追 加 | ほ | 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（令和2年法律第56号） | 日本法令索引：現行法令（法律・有効） |
| 削 除 | ほ | 母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法（平成15年法律第126号） | 日本法令索引：現行法令（法律・一部有効） |
| 追 加 | れ | 令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律（令和2年法律第27号） | 日本法令索引：現行法令（法律・有効） |
| 追 加 | れ | 令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律（令和2年法律第55号） | 日本法令索引：現行法令（法律・有効） |
| 削除（種別変更） | れ | 連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令（昭和23年政令第298号） | 日本法令索引：現行法令（政令（法律扱い）・有効） |
| 削除（種別変更） | れ | 連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和24年政令第310号） | 日本法令索引：現行法令（政令（法律扱い）・有効） |
| 削除（種別変更） | れ | 連合国財産の返還等に関する政令（昭和26年政令第6号） | 日本法令索引：現行法令（政令（法律扱い）・有効） |
| 題名改正 | ろ | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）【改正：平成30年7月6日法律第71号（旧：雇用対策法）】 | 日本法令索引：反映済み |
令和2年11月6日更新（日本法令索引のデータ更新による）
［廃止法律（全部廃止）］
| 更新区分 | 50音 | 更 新 情 報 | 備 考 |
| 追 加 | し | 薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律（昭和25年3月31日法律第37号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | に | 日本製鉄株式会社法廃止法（昭和25年8月5日法律第240号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | き | 期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律（昭和28年3月26日法律第24号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | お | 大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律（昭和28年5月30日法律第39号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | こ | 国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律（昭和30年3月31日法律第6号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | き | 期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律（昭和30年3月31日法律第8号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | き | 期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律〔一部改正〕（昭和42年3月31日法律第7号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | せ | 石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律（昭和43年4月25日法律第25号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | か | 各種手数料等の改定に関する法律（昭和53年4月24日法律第27号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | か | 各種手数料等の改定に関する法律（昭和56年5月19日法律第45号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | か | 各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律（昭和59年5月1日法律第23号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | ち | 地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律（昭和59年5月25日法律第47号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | く | 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律（昭和60年5月18日法律第37号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | ち | 地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律（昭和60年7月12日法律第90号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | き | 許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律（昭和60年12月24日法律第102号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | く | 国の補助金等の臨時特例等に関する法律（昭和61年5月8日法律第46号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | ち | 地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律（昭和61年12月26日法律第109号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | く | 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律（平成元年4月10日法律第22号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | く | 国の補助金等の臨時特例等に関する法律（平成3年3月30日法律第15号） | e-Gov：掲載あり（未削除） |
| 追 加 | く | 国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律（平成5年3月31日法律第8号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | き | 許可、認可等の整理及び合理化に関する法律（平成6年11月11日法律第97号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | と | 特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律（平成9年6月24日法律第103号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | き | 許可等の有効期間の延長に関する法律（平成9年11月21日法律第105号） | e-Gov：掲載なし |
| 追 加 | つ | 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成11年8月6日法律第121号） | e-Gov：掲載なし |
［廃止法律（一部有効）］
| 更新区分 | 50音 | 更 新 情 報 | 備 考 |
| 通称追加 | ち | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律〔通称：賃貸住宅管理業務適正化法,賃貸住宅管理業適正化法〕（令和2年6月19日法律第60号） | e-Gov：掲載なし |
令和2年8月6日更新（日本法令索引のデータ更新による）
［廃止法律（全部廃止）］
| 更新区分 | 50音 | 更 新 情 報 | 備 考 |
| 追 加 | ち | 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律〔通称：中小企業ものづくり基盤技術高度化法,中小ものづくり高度化法〕（平成18年4月26日法律第33号） | e-Gov：掲載あり（未削除） |
| 法律名訂正 | し | 昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和52年2月25日法律第3号） ［訂正前：昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件（昭和52年2月25日法律第3号）］ | e-Gov：掲載なし |
［廃止法律（一部有効）］
| 更新区分 | 50音 | 更 新 情 報 | 備 考 |
| 追 加 | ち | 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律〔通称：地域資源法,中小企業地域資源活用促進法〕（平成19年5月11日法律第39号） | e-Gov：掲載あり（未削除） |
| 追 加 | ち | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和2年6月19日法律第60号） | e-Gov：掲載なし |
令和2年8月4日更新（e-Gov 情報更新による）
［現行法律＜50音順＞］
| 更新区分 | 50音 | 更 新 情 報 | 備 考 |
| 追加 | ほ | 法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成30年法律第73号） | 日本法令索引：現行法令 |
令和2年7月7日更新（e-Gov 情報更新による）
［現行法律＜50音順＞］
| 更新区分 | 50音 | 更 新 情 報 | 備 考 |
| 追加 | あ | 愛玩動物看護師法（令和元年法律第50号） | 日本法令索引：現行法令 |
| 題名改正 | か | 覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号） | 日本法令索引：反映済み |
| 追加 | か | 学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年法律第47号） | 日本法令索引：現行法令 |
| 追加 | け | 経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和51年法律第38号） | 日本法令索引：現行法令 |
| 追加 | け | 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（平成30年法律第105号） | 日本法令索引：現行法令 |
| 追加 | し | 死因究明等推進基本法（令和元年法律第33号） | 日本法令索引：現行法令 |
| 追加 | ち | 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第64号） | 日本法令索引：現行法令 |
| 追加 | へ | 平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（平成31年法律第1号） | 日本法令索引：現行法令 |
| 追加 | れ | 令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（令和元年法律第74号） | 日本法令索引：現行法令 |
令和2年5月20日更新（日本法令索引のデータ更新による）
［廃止法律（全部廃止）］
| 更新区分 | 50音 | 更 新 情 報 | 備 考 |
| 追加 | し | 昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律（昭和41年1月19日法律第4号） | e-Gov：掲載なし |
| 追加 | へ | 平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律（平成7年10月25日法律第114号） | e-Gov：廃止法令 |
令和2年5月15日更新（e-Gov 情報更新による）
［現行法律＜50音順＞］
| 更新区分 | 50音 | 更 新 情 報 | 備 考 |
| 削除 | き | 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和24年政令第291号） | 日本法令索引：現行法令 |
| 削除 | こ | 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令（昭和25年政令第22号） | 日本法令索引：現行法令 |
| 追加 | し | 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第49号） | 日本法令索引：現行法令 |
| 追加 | た | 棚田地域振興法（令和元年法律第42号） | 日本法令索引：現行法令 |
| 追加 | た | 大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号） | 日本法令索引：現行法令 |
| 追加 | の | 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号） | 日本法令索引：現行法令 |
| 題名改正 | ひ | 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効の特例に関する法律（平成25年法律第97号） | 日本法令索引：未反映→反映済み |
| 削除 | へ | 閉鎖機関令（昭和22年勅令第74号） | 日本法令索引：現行法令 |
| 追加 | へ | 平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（令和2年法律第3号） | 日本法令索引：法律案→現行法令 |
［廃止法律（全部廃止）］
| 更新区分 | 50音 | 更 新 情 報 | 備 考 |
| 旧名称の表示修正 | ほ | 法務省設置法 ［旧名称：法務庁設置法, 法務府設置法］（昭和22年12月17日法律第193号） | 表示順の修正 |
| 旧名称の表示修正 | ほ | 貿易再保険特別会計法 ［旧名称：輸出信用保険特別会計法, 輸出保険特別会計法, 貿易保険特別会計法］（昭和25年3月31日法律第68号） | 表示順の修正 |
| 旧名称の表示修正 | し | 昭和二十八年度から昭和三十五年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律 ［旧名称：昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律, 昭和二十八年度及び昭和二十九年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律, 昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律, 昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入に関する法律, 昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律, 昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律, 昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律］（昭和28年7月31日法律第100号） | 表示順の修正 |
| 旧名称の表示修正 | し | 小規模企業者等設備導入資金助成法 ［旧名称：中小企業振興資金助成法, 中小企業振興資金等助成法, 中小企業近代化資金助成法, 中小企業近代化資金等助成法］（昭和31年5月22日法律第115号） | 表示順の修正 |
| 旧名称の表示修正 | せ | 船舶整備公団法 ［旧名称：国内旅客船公団法, 特定船舶整備公団法］（昭和34年3月26日法律第46号） | 表示順の修正 |
| 旧名称の表示修正 | ち | 地域振興整備公団法 ［旧名称：産炭地域振興事業団法, 工業再配置・産炭地域振興公団法］（昭和37年4月30日法律第95号） | 表示順の修正 |
| 旧名称の表示修正 | せ | 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法 〔通称：石石特会法, 三石特会法〕［旧名称：石炭対策特別会計法, 石炭及び石油対策特別会計法, 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法, 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法］（昭和42年5月27日法律第12号） | 表示順の修正 |