一部有効 | 法庫２

改正履歴

廃止法律（一部有効）

郵便貯金法〔通称：郵貯法〕　（昭和22年11月30日法律第144号）
警察法　（昭和22年12月17日法律第196号）
郵便為替法　（昭和23年6月26日法律第59号）
郵便振替法［旧名称：郵便振替貯金法］　（昭和23年6月26日法律第60号）
国家公務員共済組合法〔通称：国公共済法〕　（昭和23年6月30日法律第69号）
旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律　（昭和23年6月30日法律第74号）
日本専売公社法　（昭和23年12月20日法律第255号）
日本国有鉄道法　（昭和23年12月20日法律第256号）
簡易生命保険法〔通称：簡保法〕　（昭和24年5月16日法律第68号）
日本国有鉄道法施行法　（昭和24年5月25日法律第105号）
たばこ専売法　（昭和24年5月28日法律第111号）
犯罪者予防更生法　（昭和24年5月31日法律第142号）
電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律［旧名称：電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律、電気事業会社の日本開発銀行からの借入金の担保に関する法律、電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律］　（昭和25年5月4日法律第145号）
日本輸出入銀行法［旧名称：日本輸出銀行法］　（昭和25年12月15日法律第268号）
株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律［旧名称：再評価積立金の資本組入に関する法律］　（昭和26年4月10日法律第143号）
租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律　（昭和26年6月4日法律第197号）
計量法　（昭和26年6月7日法律第207号）
町村職員恩給組合法　（昭和27年4月28日法律第118号）
石油及び可燃性天然ガス資源開発法　（昭和27年5月31日法律第162号）
道路整備特別措置法　（昭和27年6月6日法律第169号）
農業共済基金法　（昭和27年6月20日法律第202号）
電源開発促進法　（昭和27年7月31日法律第283号）
臨時石炭鉱害復旧法〔通称：臨鉱法〕　（昭和27年8月1日法律第295号）
国際電信電話株式会社法〔通称：ＫＤＤ法〕　（昭和27年8月7日法律第301号）
国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法　（昭和27年8月25日法律第311号）
開拓融資保証法　（昭和28年7月30日法律第91号）
公衆電気通信法　（昭和28年7月31日法律第97号）
塩業組合法　（昭和28年7月31日法律第107号）
日本航空株式会社法　（昭和28年8月1日法律第154号）
らい予防法　（昭和28年8月15日法律第214号）
農業機械化促進法　（昭和28年8月27日法律第252号）
町村合併促進法　（昭和28年9月1日法律第258号）
執行猶予者保護観察法　（昭和29年4月1日法律第58号）
外国為替銀行法　（昭和29年4月10日法律第67号）
入場税法　（昭和29年5月13日法律第96号）
市町村職員共済組合法　（昭和29年7月1日法律第204号）
日本住宅公団法　（昭和30年7月8日法律第53号）
農地開発機械公団法　（昭和30年8月6日法律第142号）
石炭鉱業構造調整臨時措置法［旧名称：石炭鉱業合理化臨時措置法］　（昭和30年8月10日法律第156号）
日本道路公団法　（昭和31年3月14日法律第6号）
北海道東北開発公庫法［旧名称：北海道開発公庫法］　（昭和31年5月11日法律第97号）
新市町村建設促進法　（昭和31年6月30日法律第164号）
公営企業金融公庫法　（昭和32年4月27日法律第83号）
国会議員互助年金法〔通称：国会議員年金法〕　（昭和33年4月22日法律第70号）
農林漁業団体職員共済組合法〔通称：農林年金法〕　（昭和33年4月28日法律第99号）
首都高速道路公団法〔通称：首都公団法〕　（昭和34年4月14日法律第133号）
炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法［旧名称：炭鉱離職者臨時措置法］　（昭和34年12月18日法律第199号）
公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律　（昭和36年6月1日法律第109号）
防災建築街区造成法　（昭和36年6月1日法律第110号）
地方議会議員互助年金法　（昭和36年6月8日法律第120号）
漁業生産調整組合法　（昭和36年6月13日法律第128号）
通算年金通則法　（昭和36年11月1日法律第181号）
産炭地域振興臨時措置法　（昭和36年11月13日法律第219号）
阪神高速道路公団法〔通称：阪神公団法〕　（昭和37年3月29日法律第43号）
市の合併の特例に関する法律　（昭和37年5月10日法律第118号）
金属鉱業事業団法［旧名称：金属鉱物探鉱融資事業団法、金属鉱物探鉱促進事業団法］　（昭和38年4月1日法律第78号）
石炭鉱害賠償等臨時措置法［旧名称：石炭鉱害賠償担保等臨時措置法］　（昭和38年6月7日法律第97号）
日本鉄道建設公団法〔通称：鉄建公団法、鉄道公団法〕　（昭和39年2月29日法律第3号）
住宅地造成事業に関する法律　（昭和39年7月9日法律第160号）
市町村の合併の特例に関する法律〔通称：市町村合併特例法〕　（昭和40年3月29日法律第6号）
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律　（昭和40年5月20日法律第73号）
新東京国際空港公団法　（昭和40年6月2日法律第115号）
石炭鉱業再建整備臨時措置法　（昭和42年7月5日法律第49号）
執行官法の規定による恩給の年額の改定に関する法律［旧名称：旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律］　（昭和42年7月18日法律第64号）
同和対策事業特別措置法　（昭和44年7月10日法律第60号）
真珠養殖等調整暫定措置法　（昭和44年12月18日法律第96号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律［旧名称：昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律、昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律］　（昭和44年12月18日法律第97号）
農業者年金基金法（昭和45年5月20日法律第78号）
本州四国連絡橋公団法〔通称：本州四国公団法〕　（昭和45年5月20日法律第81号）
外国証券業者に関する法律　（昭和46年3月3日法律第5号）
国有農地等の売払いに関する特別措置法　（昭和46年4月26日法律第50号）
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律〔通称：公害財特法〕（昭和46年5月26日法律第70号）
沖縄振興開発特別措置法　（昭和46年12月31日法律第131号）
琵琶湖総合開発特別措置法　（昭和47年6月15日法律第64号）
総合研究開発機構法　（昭和48年7月13日法律第51号）
割増金付貯蓄に関する臨時措置法　（昭和49年3月12日法律第4号）
農用地整備公団法［旧名称：農用地開発公団法］　（昭和49年5月2日法律第43号）
国有林野事業改善特別措置法　（昭和53年7月7日法律第88号）
造船業基盤整備事業協会法［旧名称：特定船舶製造業安定事業協会法］　（昭和53年11月14日法律第103号）
過疎地域振興特別措置法〔通称：過疎法〕　（昭和55年3月31日法律第19号）
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法〔通称：国鉄再建法〕　（昭和55年12月27日法律第111号）
住宅・都市整備公団法　（昭和56年5月22日法律第48号）
地域改善対策特別措置法　（昭和57年3月31日法律第16号）
南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律　（昭和57年5月28日法律第58号）
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律　（昭和57年7月16日法律第65号）
高度技術工業集積地域開発促進法　（昭和58年5月16日法律第35号）
日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法　（昭和58年5月20日法律第50号）
商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法〔通称：貸レコード暫定措置法〕　（昭和58年12月2日法律第76号）
株券等の保管及び振替に関する法律〔通称：保管振替法、保振法、株券保管振替法〕　（昭和59年5月15日法律第30号）
日本育英会法　（昭和59年8月7日法律第64号）
塩専売法　（昭和59年8月10日法律第70号）
研究交流促進法　（昭和61年5月20日法律第57号）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法〔通称：民活法〕　（昭和61年5月30日法律第77号）
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律〔通称：地域改善財特法,地対財特法,同和新法,地域改善対策財政特別措置法〕　（昭和62年3月31日法律第22号）
昭和六十二年度及び昭和六十三年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律［旧名称：昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律］　（昭和62年6月12日法律第73号）
国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律〔通称：国立病院再編法〕　（昭和62年10月17日法律第106号）
抵当証券業の規制等に関する法律〔通称：抵当証券業規制法〕　（昭和62年12月15日法律第114号）
地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律〔通称：頭脳立地法〕　（昭和63年5月6日法律第32号）
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律［旧名称：平和祈念事業特別基金等に関する法律、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律］　（昭和63年5月24日法律第66号）
金融先物取引法〔通称：金先法〕　（昭和63年5月31日法律第77号）
特定新規事業実施円滑化臨時措置法〔通称：新規事業法〕　（平成元年6月28日法律第59号）
被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法　（平成元年12月22日法律第87号）
過疎地域活性化特別措置法〔通称：過疎法〕　（平成2年3月31日法律第15号）
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律　（平成2年6月29日法律第72号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法〔通称：輸入・対内投資法、ＦＡＺ法〕　（平成4年3月31日法律第22号）
特定債権等に係る事業の規制に関する法律〔通称：特債法、特定債権法〕　（平成4年6月5日法律第77号）
農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法　（平成7年2月15日法律第5号）
特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法〔通称：事業革新法〕　（平成7年3月31日法律第61号）
郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律　（平成8年6月12日法律第72号）
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律〔通称：ＴＡＣ法、資源管理法〕　（平成8年6月14日法律第77号）
株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律〔通称：株式消却特例法〕　（平成9年5月21日法律第55号）
運輸施設整備事業団法　（平成9年6月13日法律第83号）
金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律〔通称：金融システム安定化法、金融機能安定化法〕　（平成10年2月18日法律第5号）
特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法〔通称：特定競売手続臨時措置法〕　（平成10年10月16日法律第129号）
国有林野事業の改革のための特別措置法　（平成10年10月19日法律第134号）
新事業創出促進法　（平成10年12月18日法律第152号）
日本政策投資銀行法　（平成11年6月11日法律第73号）
都市基盤整備公団法　（平成11年6月16日法律第76号）
持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律〔通称：持続農業法〕（平成11年7月28日法律第110号）
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法〔通称：産業再生法、産業活力再生法、産活法〕［旧名称：産業活力再生特別措置法］　（平成11年8月13日法律第131号）
独立行政法人国立青年の家法　（平成11年12月22日法律第169号）
独立行政法人国立少年自然の家法　（平成11年12月22日法律第170号）
独立行政法人国立健康・栄養研究所法　（平成11年12月22日法律第180号）
独立行政法人産業医学総合研究所法　（平成11年12月22日法律第182号）
独立行政法人農業者大学校法　（平成11年12月22日法律第188号）
独立行政法人さけ・ます資源管理センター法　（平成11年12月22日法律第190号）
独立行政法人農業工学研究所法　（平成11年12月22日法律第195号）
独立行政法人食品総合研究所法　（平成11年12月22日法律第196号）
国立研究開発法人港湾空港技術研究所法［旧名称：独立行政法人港湾空港技術研究所法］　（平成11年12月22日法律第209号）
国立研究開発法人電子航法研究所法［旧名称：独立行政法人電子航法研究所法］　（平成11年12月22日法律第210号）
独立行政法人航海訓練所法　（平成11年12月22日法律第213号）
過疎地域自立促進特別措置法〔通称：過疎法、自立促進法、過疎地域自立促進特措法〕（平成12年3月31日法律第15号）
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法〔通称：電気事業者新エネルギー利用特別措置法、新エネルギー利用特別措置法、ＲＰＳ法〕　（平成14年6月7日法律第62号）
日本郵政公社法施行法〔通称：郵政四法〕　（平成14年7月31日法律第98号）
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法　（平成14年12月4日法律第125号）
独立行政法人緑資源機構法　（平成14年12月4日法律第130号）
独立行政法人雇用・能力開発機構法　（平成14年12月13日法律第170号）
独立行政法人原子力安全基盤機構法　（平成14年12月18日法律第179号）
独立行政法人国立大学財務・経営センター法　（平成15年7月16日法律第115号）
独立行政法人メディア教育開発センター法　（平成15年7月16日法律第116号）
母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法〔通称：母子家庭就業支援法〕　（平成15年7月24日法律第126号）
アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法〔通称：米国１９１６年ＡＤ法に関する損害回復法〕　（平成16年12月8日法律第162号）
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律〔通称：地域資源法,中小企業地域資源活用促進法〕（平成19年5月11日法律第39号）
地方法人特別税等に関する暫定措置法　（平成20年4月30日法律第25号）
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律〔通称：中小企業金融円滑化法、金融円滑化法〕　（平成21年12月3日法律第96号）
口蹄疫対策特別措置法　（平成22年6月4日法律第44号）
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律〔通称：日本司法支援センター業務特例法、法テラス震災特例法〕（平成24年3月29日法律第6号）
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法〔通称：消費税転嫁対策特別措置法〕（平成25年6月12日法律第41号）
生産性向上特別措置法（平成30年5月23日法律第25号）