全部廃止２ | 法庫２

改正履歴

廃止法律（全部廃止）＜制定公布日順＞

昭和24年12月16日公布～昭和28年7月31日公布

医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律　（昭和24年12月16日法律第272号）
薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和24年12月20日法律第277号）
地方行政調査委員会議設置法　（昭和24年12月24日法律第281号）
国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律　（昭和24年12月24日法律第282号）
国の船舶と朝鮮郵船株式会社の船舶との交換に関する政令【法律扱い】（昭和25年2月28日政令第25号）
昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期等に関する法律［旧名称：昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律］　（昭和25年3月7日法律第6号）
一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律　（昭和25年3月7日法律第8号）
国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律　（昭和25年3月22日法律第14号）
大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和25年3月27日法律第19号）
開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和25年3月27日法律第20号）
食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和25年3月29日法律第28号）
農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和25年3月29日法律第29号）
アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律　（昭和25年3月29日法律第30号）
薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律（昭和25年3月31日法律第37号）
銀行等の債券発行等に関する法律　（昭和25年3月31日法律第40号）
地方税法の一部を改正する等の法律　（昭和25年3月31日法律第50号）
造幣局特別会計法［旧名称：造幣庁特別会計法］　（昭和25年3月31日法律第63号）
米国対日援助物資等処理特別会計法　（昭和25年3月31日法律第65号）
解散団体財産収入金特別会計法　（昭和25年3月31日法律第66号）
貿易再保険特別会計法［旧名称：輸出信用保険特別会計法, 輸出保険特別会計法, 貿易保険特別会計法］　（昭和25年3月31日法律第68号）
国税の延滞金等の特例に関する法律　（昭和25年3月31日法律第78号）
連合国軍人等住宅公社法　（昭和25年4月1日法律第82号）
地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法　（昭和25年4月27日法律第112号）
昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律　（昭和25年4月30日法律第116号）
金管理法［旧名称：貴金属管理法］　（昭和25年5月1日法律第128号）
電波監理委員会設置法　（昭和25年5月2日法律第133号）
最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律　（昭和25年5月4日法律第138号）
国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律　（昭和25年5月4日法律第142号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律　（昭和25年5月4日法律第146号）
造林臨時措置法　（昭和25年5月4日法律第150号）
住宅金融公庫法　（昭和25年5月6日法律第156号）
外資に関する法律　（昭和25年5月10日法律第163号）
外資委員会設置法　（昭和25年5月10日法律第164号）
米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律　（昭和25年5月10日法律第166号）
水産資源枯渇防止法　（昭和25年5月10日法律第171号）
配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律　（昭和25年5月11日法律第173号）
富裕税法　（昭和25年5月11日法律第174号）
特別鉱害復旧臨時措置法　（昭和25年5月11日法律第176号）
国家公務員の職階制に関する法律　（昭和25年5月15日法律第180号）
社会福祉主事の設置に関する法律　（昭和25年5月15日法律第182号）
弁護士法第六条第一項第二号に規定する大学を定める法律［旧名称：弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律］　（昭和25年5月18日法律第188号）
昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律　（昭和25年5月19日法律第189号）
つむぎ等の輸入税を免除する法律　（昭和25年5月20日法律第192号）
更生緊急保護法　（昭和25年5月25日法律第203号）
滅失鉱業原簿調製等臨時措置法　（昭和25年5月26日法律第206号）
地方財政委員会設置法　（昭和25年5月30日法律第210号）
予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律　（昭和25年5月30日法律第212号）
商工会議所法　（昭和25年5月31日法律第215号）
首都建設法　（昭和25年6月28日法律第219号）
阿波丸事件の見舞金に関する法律　（昭和25年7月31日法律第223号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律　（昭和25年7月31日法律第224号）
船舶公団の共有持分の処理等に関する法律　（昭和25年8月4日法律第237号）
昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律　（昭和25年8月5日法律第238号）
日本製鉄株式会社法廃止法（昭和25年8月5日法律第240号）
鉄道公安職員の職務に関する法律　（昭和25年8月10日法律第241号）
低性能船舶買入法　（昭和25年8月10日法律第242号）
主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律　（昭和25年8月21日法律第243号）
歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律　（昭和25年8月24日法律第246号）
塩田等災害復旧事業費補助法　（昭和25年12月12日法律第257号）
中小企業信用保険特別会計法　（昭和25年12月14日法律第265号）
国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律　（昭和25年12月15日法律第266号）
特別鉱害復旧特別会計法　（昭和25年12月16日法律第271号）
郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和25年12月18日法律第276号）
所得税法臨時特例法　（昭和25年12月20日法律第282号）
外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和25年12月21日法律第293号）
地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律　（昭和26年2月1日法律第2号）
公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律　（昭和26年2月12日法律第3号）
農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律　（昭和26年3月15日法律第21号）
郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和26年3月15日法律第23号）
開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和26年3月23日法律第29号）
厚生年金保険法特例　（昭和26年3月27日法律第38号）
昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律　（昭和26年3月29日法律第49号）
在外公館等借入金の返済の準備に関する法律　（昭和26年3月30日法律第54号）
外国為替資金特別会計法　（昭和26年3月30日法律第56号）
緊要物資輸入基金特別会計法　（昭和26年3月30日法律第58号）
低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律　（昭和26年3月30日法律第61号）
積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法　（昭和26年3月30日法律第66号）
国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律　（昭和26年3月31日法律第68号）
食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和26年3月31日法律第69号）
食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律　（昭和26年3月31日法律第70号）
鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律　（昭和26年3月31日法律第75号）
結核予防法　（昭和26年3月31日法律第96号）
財政融資資金特別会計法［旧名称：資金運用部特別会計法］　（昭和26年3月31日法律第101号）
郵便貯金特別会計法　（昭和26年3月31日法律第103号）
農林漁業資金融通法　（昭和26年3月31日法律第105号）
農林漁業資金融通特別会計法　（昭和26年3月31日法律第106号）
日本開発銀行法　（昭和26年3月31日法律第108号）
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律〔通称：有線ラジオ放送法〕［旧名称：有線放送業務の運用の規正に関する法律］　（昭和26年4月5日法律第135号）
農林漁業組合再建整備法［旧名称：農漁業協同組合再建整備法］　（昭和26年4月7日法律第140号）
熱管理法　（昭和26年4月10日法律第146号）
相互銀行法　（昭和26年6月5日法律第199号）
ニツケル製錬事業助成臨時措置法　（昭和26年6月7日法律第206号）
計量法施行法　（昭和26年6月7日法律第208号）
商法の一部を改正する法律施行法　（昭和26年6月8日法律第210号）
住民登録法　（昭和26年6月8日法律第218号）
電話設備費負担臨時措置法　（昭和26年6月9日法律第225号）
緊要物資の売払に関する法律　（昭和26年6月11日法律第229号）
国有林野整備臨時措置法　（昭和26年6月23日法律第247号）
診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律　（昭和26年11月12日法律第259号）
公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律　（昭和26年11月29日法律第268号）
所得税法の臨時特例に関する法律　（昭和26年11月30日法律第273号）
外務省設置法　（昭和26年12月1日法律第283号）
昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律　（昭和26年12月1日法律第284号）
一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律　（昭和26年12月5日法律第293号）
農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和26年12月5日法律第295号）
学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律　（昭和26年12月6日法律第301号）
生糸の輸入に係る調整等に関する法律［旧名称：繭糸価格安定法］　（昭和26年12月17日法律第310号）
糸価安定特別会計法　（昭和26年12月17日法律第311号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律　（昭和27年2月19日法律第1号）
真珠養殖事業法　（昭和27年3月25日法律第9号）
開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和27年3月27日法律第10号）
私立学校振興会法　（昭和27年3月27日法律第11号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律　（昭和27年3月28日法律第13号）
昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法　（昭和27年3月28日法律第18号）
住宅緊急措置令等の廃止に関する法律　（昭和27年3月28日法律第19号）
閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律　（昭和27年3月28日法律第20号）
国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律　（昭和27年3月31日法律第23号）
商船管理委員会の解散及び清算に関する法律　（昭和27年3月31日法律第24号）
新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律　（昭和27年3月31日法律第32号）
漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和27年3月31日法律第48号）
農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和27年3月31日法律第50号）
資金運用部預託金利率の特例に関する法律　（昭和27年3月31日法律第52号）
一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律　（昭和27年4月1日法律第64号）
昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法　（昭和27年4月1日法律第69号）
捕獲審検所の検定の再審査に関する法律　（昭和27年4月1日法律第70号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律　（昭和27年4月7日法律第73号）
小型機船底びき網漁業整理特別措置法　（昭和27年4月7日法律第77号）
在外公館の名称及び位置を定める法律　（昭和27年4月12日法律第85号）
十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法　（昭和27年4月12日法律第89号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律　（昭和27年4月28日法律第98号）
平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律　（昭和27年4月28日法律第103号）
平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律　（昭和27年4月28日法律第105号）
住民登録法施行法　（昭和27年4月28日法律第106号）
外国人登録法〔通称：外登法、外録法〕　（昭和27年4月28日法律第125号）
主要農作物種子法　（昭和27年5月1日法律第131号）
補助貨幣損傷等取締法臨時特例　（昭和27年5月2日法律第132号）
十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法　（昭和27年5月7日法律第134号）
急傾斜地帯農業振興臨時措置法　（昭和27年5月7日法律第135号）
米穀の政府買入価格の特例に関する法律　（昭和27年5月7日法律第136号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律　（昭和27年5月13日法律第139号）
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律　（昭和27年5月19日法律第143号）
国民健康保険再建整備資金貸付法　（昭和27年5月20日法律第144号）
統計報告調整法　（昭和27年5月24日法律第148号）
耐火建築促進法　（昭和27年5月31日法律第160号）
設備等輸出為替損失補償法［旧名称：設備輸出為替損失補償法］　（昭和27年5月31日法律第161号）
地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律　（昭和27年6月2日法律第163号）
国民貯蓄債券法　（昭和27年6月2日法律第164号）
特定道路整備事業特別会計法　（昭和27年6月6日法律第170号）
会社更生法　（昭和27年6月7日法律第172号）
昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律　（昭和27年6月13日法律第190号）
農業災害補償法臨時特例法　（昭和27年6月14日法律第194号）
海上警備隊の職員の給与等に関する法律　（昭和27年6月16日法律第197号）
恩給法の特例に関する件の措置に関する法律　（昭和27年6月20日法律第205号）
簡易生命保険の積立金の運用に関する法律［旧名称：簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律］　（昭和27年6月25日法律第210号）
漁船乗組員給与保険法　（昭和27年6月25日法律第212号）
南方連絡事務局設置法　（昭和27年6月30日法律第218号）
昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律　（昭和27年7月15日法律第227号）
製塩施設法　（昭和27年7月15日法律第228号）
耕土培養法　（昭和27年7月16日法律第235号）
市の警察維持の特例に関する法律　（昭和27年7月31日法律第247号）
栄養改善法　（昭和27年7月31日法律第248号）
日本電信電話公社法　（昭和27年7月31日法律第250号）
日本電信電話公社法施行法　（昭和27年7月31日法律第251号）
自治省設置法［旧名称：自治庁設置法］　（昭和27年7月31日法律第261号）
経済企画庁設置法［旧名称：経済審議庁設置法］　（昭和27年7月31日法律第263号）
資源調査会設置法　（昭和27年7月31日法律第264号）
保安庁法　（昭和27年7月31日法律第265号）
海上公安局法　（昭和27年7月31日法律第267号）
通商産業省設置法　（昭和27年7月31日法律第275号）
昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律　（昭和27年7月31日法律第285号）
中小企業安定法［旧名称：特定中小企業の安定に関する臨時措置法］　（昭和27年8月1日法律第294号）
接収貴金属等の数量等の報告に関する法律　（昭和27年8月5日法律第298号）
一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律　（昭和27年12月3日法律第313号）
食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和27年12月25日法律第328号）
昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律　（昭和27年12月25日法律第330号）
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律　（昭和27年12月26日法律第333号）
日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律　（昭和27年12月26日法律第336号）
電気に関する臨時措置に関する法律［旧名称：電気及びガスに関する臨時措置に関する法律］　（昭和27年12月27日法律第341号）
昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律　（昭和27年12月27日法律第344号）
中小漁業融資保証保険特別会計法　（昭和27年12月27日法律第347号）
母子福祉資金の貸付等に関する法律　（昭和27年12月29日法律第350号）
昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律　（昭和27年12月29日法律第351号）
湿田単作地域農業改良促進法　（昭和27年12月29日法律第354号）
農林漁業金融公庫法　（昭和27年12月29日法律第355号）
オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法　（昭和27年12月29日法律第357号）
てん菜生産振興臨時措置法　（昭和28年1月9日法律第2号）
海岸砂地地帯農業振興臨時措置法　（昭和28年3月16日法律第12号）
消費生活協同組合資金の貸付に関する法律　（昭和28年3月16日法律第13号）
期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律（昭和28年3月26日法律第24号）
漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和28年3月31日法律第29号）
開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和28年3月31日法律第30号）
大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律（昭和28年5月30日法律第39号）
昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律　（昭和28年5月30日法律第40号）
農業災害補償法の臨時特例に関する法律　（昭和28年6月4日法律第45号）
市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律　（昭和28年6月27日法律第46号）
以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律　（昭和28年7月10日法律第58号）
小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律　（昭和28年7月15日法律第60号）
産業労働者住宅資金融通法（昭和28年7月17日法律第63号）
木船再保険法　（昭和28年7月17日法律第65号）
昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法　（昭和28年7月21日法律第69号）
道路整備費の財源等に関する臨時措置法　（昭和28年7月23日法律第73号）
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律　（昭和28年7月24日法律第76号）
木船再保険特別会計法　（昭和28年7月24日法律第77号）
昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律　（昭和28年7月30日法律第89号）
自治大学校設置法　（昭和28年7月31日法律第99号）
昭和二十八年度から昭和三十五年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律［旧名称：昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律, 昭和二十八年度及び昭和二十九年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律, 昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律, 昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入に関する法律, 昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律, 昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律, 昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律］　（昭和28年7月31日法律第100号）
有価証券取引税法　（昭和28年7月31日法律第102号）
国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行、日本輸出入銀行、愛知用水公団等が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律［旧名称：国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律、国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行、日本輸出入銀行又は愛知用水公団が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律］　（昭和28年7月31日法律第106号）