全部廃止３ | 法庫２

改正履歴

廃止法律（全部廃止）＜制定公布日順＞

昭和28年8月1日公布～昭和33年5月7日公布

地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律　（昭和28年8月1日法律第111号）
木材防腐特別措置法　（昭和28年8月1日法律第112号）
産業投資特別会計法　（昭和28年8月1日法律第122号）
一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律　（昭和28年8月1日法律第127号）
昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律　（昭和28年8月1日法律第128号）
鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律［旧名称：鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律］　（昭和28年8月1日法律第129号）
中小企業金融公庫法　（昭和28年8月1日法律第138号）
臨時船質等改善助成利子補給法　（昭和28年8月1日法律第150号）
海上衝突予防法　（昭和28年8月1日法律第151号）
昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律　（昭和28年8月7日法律第177号）
特別減税国債法　（昭和28年8月7日法律第178号）
昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律　（昭和28年8月7日法律第179号）
昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法　（昭和28年8月8日法律第187号）
農林漁業組合連合会整備促進法　（昭和28年8月8日法律第190号）
医師等の免許及び試験の特例に関する法律　（昭和28年8月10日法律第192号）
畑地農業改良促進法　（昭和28年8月13日法律第205号）
日雇労働者健康保険法　（昭和28年8月14日法律第207号）
青年学級振興法　（昭和28年8月14日法律第211号）
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法］　（昭和28年8月15日法律第216号）
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法］　（昭和28年8月15日法律第217号）
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法］　（昭和28年8月15日法律第218号）
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法］　（昭和28年8月15日法律第219号）
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法［旧名称：昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法］　（昭和28年8月15日法律第220号）
昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律［旧名称：昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律］　（昭和28年8月15日法律第221号）
昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律［旧名称：昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律］　（昭和28年8月15日法律第222号）
農産物価格安定法〔通称：農安法〕　（昭和28年8月17日法律第225号）
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律］　（昭和28年8月17日法律第228号）
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律］　（昭和28年8月17日法律第229号）
昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法［旧名称：昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法］　（昭和28年8月17日法律第230号）
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法］　（昭和28年8月17日法律第231号）
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法］　（昭和28年8月17日法律第232号）
昭和二十八年六月及び七月の水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法］　（昭和28年8月17日法律第234号）
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律］　（昭和28年8月17日法律第235号）
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律］　（昭和28年8月18日法律第239号）
社会福祉事業振興会法　（昭和28年8月19日法律第240号）
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法］　（昭和28年8月19日法律第241号）
昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法［旧名称：昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法］　（昭和28年8月19日法律第242号）
農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律　（昭和28年8月20日法律第244号）
公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法［旧名称：危険校舎改築促進臨時措置法］　（昭和28年8月27日法律第248号）
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法］　（昭和28年8月27日法律第249号）
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法］　（昭和28年8月27日法律第250号）
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法］　（昭和28年8月27日法律第251号）
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法］　（昭和28年8月31日法律第256号）
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法］　（昭和28年8月31日法律第257号）
有畜農家創設特別措置法　（昭和28年9月1日法律第260号）
昭和二十八年六月及び七月の大水害地域並びに同年八月及び九月の風水害地域における自転車競技法の特例に関する法律［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律］　（昭和28年9月3日法律第261号）
農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律　（昭和28年11月9日法律第262号）
昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律　（昭和28年11月9日法律第263号）
昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法　（昭和28年11月16日法律第271号）
昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法　（昭和28年11月16日法律第274号）
昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律　（昭和28年11月16日法律第275号）
昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律　（昭和28年11月16日法律第278号）
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律　（昭和28年12月11日法律第279号）
食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和28年12月11日法律第280号）
漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和28年12月11日法律第281号）
一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律　（昭和28年12月11日法律第282号）
昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律　（昭和28年12月14日法律第288号）
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律　（昭和28年12月14日法律第289号）
特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法　（昭和29年3月5日法律第1号）
昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和29年3月18日法律第4号）
開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和29年3月18日法律第5号）
遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律　（昭和29年3月23日法律第10号）
財政法第四十二条の特例に関する法律　（昭和29年3月31日法律第31号）
農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和29年3月31日法律第33号）
清掃法　（昭和29年4月22日法律第72号）
昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律　（昭和29年4月26日法律第74号）
保安林整備臨時措置法　（昭和29年5月1日法律第84号）
石油資源探鉱促進臨時措置法　（昭和29年5月1日法律第89号）
入場譲与税法　（昭和29年5月15日法律第102号）
交付税及び譲与税配付金特別会計法　（昭和29年5月15日法律第103号）
経済援助資金特別会計法　（昭和29年5月15日法律第104号）
厚生年金保険及び船員保険交渉法　（昭和29年5月19日法律第117号）
補助金等の臨時特例等に関する法律　（昭和29年5月28日法律第129号）
医薬関係審議会設置法　（昭和29年6月1日法律第134号）
国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法［旧名称：国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法］　（昭和29年6月1日法律第141号）
企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法　（昭和29年6月1日法律第142号）
北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律　（昭和29年6月2日法律第153号）
昭和二十九年四月、五月及び六月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法［旧名称：昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法］　（昭和29年6月9日法律第167号）
昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法　（昭和29年6月9日法律第168号）
自転車競技法等の臨時特例に関する法律　（昭和29年6月9日法律第169号）
臨時肥料需給安定法　（昭和29年6月10日法律第172号）
硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法　（昭和29年6月10日法律第173号）
憲政功労年金法　（昭和29年6月11日法律第174号）
昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律　（昭和29年6月21日法律第190号）
航空技術審議会設置法　（昭和29年7月1日法律第202号）
昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律　（昭和29年12月8日法律第210号）
漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和29年12月8日法律第214号）
昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法　（昭和29年12月8日法律第217号）
北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法　（昭和29年12月15日法律第218号）
昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律　（昭和29年12月15日法律第220号）
昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法　（昭和29年12月15日法律第221号）
昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法　（昭和29年12月15日法律第222号）
水稲健苗育成施設普及促進法　（昭和29年12月15日法律第223号）
昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律　（昭和29年12月15日法律第224号）
昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律　（昭和29年12月20日法律第228号）
昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律　（昭和30年1月7日法律第1号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律　（昭和30年1月24日法律第2号）
国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律（昭和30年3月31日法律第6号）
期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律（昭和30年3月31日法律第8号）
昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律　（昭和30年5月31日法律第15号）
あへん特別会計法　（昭和30年6月30日法律第31号）
砂糖消費税法　（昭和30年6月30日法律第38号）
昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法　（昭和30年7月1日法律第45号）
昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律　（昭和30年7月2日法律第47号）
漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律　（昭和30年7月2日法律第48号）
農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律　（昭和30年7月2日法律第49号）
農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律　（昭和30年7月13日法律第67号）
医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律　（昭和30年7月23日法律第84号）
けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法　（昭和30年7月29日法律第91号）
余剰農産物資金融通特別会計法　（昭和30年7月30日法律第100号）
日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律　（昭和30年7月30日法律第103号）
自動車損害賠償保障事業特別会計法［旧名称：自動車損害賠償責任再保険特別会計法］　（昭和30年8月5日法律第134号）
昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律　（昭和30年8月5日法律第137号）
日本海外移住振興株式会社法　（昭和30年8月5日法律第139号）
愛知用水公団法　（昭和30年8月6日法律第141号）
公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法　（昭和30年8月8日法律第147号）
日本学校給食会法　（昭和30年8月8日法律第148号）
昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律　（昭和30年8月9日法律第149号）
石油資源開発株式会社法　（昭和30年8月9日法律第152号）
重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律　（昭和30年8月10日法律第157号）
戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律　（昭和30年8月10日法律第158号）
株式会社科学研究所法　（昭和30年8月11日法律第160号）
自作農維持資金融通法［旧名称：自作農維持創設資金融通法］　（昭和30年8月15日法律第165号）
繊維製品品質表示法　（昭和30年8月15日法律第166号）
昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律　（昭和30年8月26日法律第176号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律　（昭和30年12月14日法律第181号）
昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法　（昭和30年12月19日法律第190号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律　（昭和30年12月19日法律第192号）
地方財政再建促進特別措置法　（昭和30年12月29日法律第195号）
日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律　（昭和30年12月29日法律第196号）
砂利採取法　（昭和31年2月21日法律第1号）
食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律　（昭和31年3月23日法律第23号）
漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律　（昭和31年3月23日法律第24号）
農業協同組合整備特別措置法　（昭和31年3月30日法律第44号）
科学技術庁設置法　（昭和31年3月31日法律第49号）
賠償等特殊債務処理特別会計法　（昭和31年3月31日法律第53号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律　（昭和31年4月13日法律第70号）
緑資源公団法［旧名称：森林開発公団法］　（昭和31年4月27日法律第85号）
日本原子力研究所法　（昭和31年5月4日法律第92号）
核原料物質開発促進臨時措置法　（昭和31年5月4日法律第93号）
原子燃料公社法　（昭和31年5月4日法律第94号）
地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律　（昭和31年5月12日法律第99号）
小規模企業者等設備導入資金助成法［旧名称：中小企業振興資金助成法, 中小企業振興資金等助成法, 中小企業近代化資金助成法, 中小企業近代化資金等助成法］　（昭和31年5月22日法律第115号）
百貨店法　（昭和31年5月23日法律第116号）
特定物資輸入臨時措置法　（昭和31年6月4日法律第127号）
特定物資納付金処理特別会計法　（昭和31年6月5日法律第129号）
繊維工業設備臨時措置法　（昭和31年6月5日法律第130号）
公共企業体職員等共済組合法　（昭和31年6月6日法律第134号）
金融制度調査会設置法　（昭和31年6月7日法律第135号）
憲法調査会法　（昭和31年6月11日法律第140号）
公立養護学校整備特別措置法　（昭和31年6月14日法律第152号）
機械工業振興臨時措置法　（昭和31年6月15日法律第154号）
国防会議の構成等に関する法律　（昭和31年7月2日法律第166号）
昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律　（昭和31年12月7日法律第169号）
昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律　（昭和32年2月20日法律第2号）
北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律　（昭和32年3月11日法律第4号）
昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律　（昭和32年3月30日法律第14号）
漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律　（昭和32年3月30日法律第16号）
特定多目的ダム建設工事特別会計法　（昭和32年3月31日法律第36号）
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律〔通称：原爆被爆者医療法、原爆医療法、原爆二法、原爆三法〕　（昭和32年3月31日法律第41号）
昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律　（昭和32年4月6日法律第57号）
開拓営農振興臨時措置法　（昭和32年4月6日法律第58号）
雇用審議会設置法　（昭和32年4月15日法律第61号）
国営土地改良事業特別会計法［旧名称：特定土地改良工事特別会計法］　（昭和32年4月20日法律第71号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律　（昭和32年4月26日法律第81号）
日本科学技術情報センター法　（昭和32年4月30日法律第84号）
臨時受託調達特別会計法　（昭和32年4月30日法律第86号）
国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律　（昭和32年5月1日法律第89号）
輸出検査法　（昭和32年5月2日法律第97号）
臨時恩給等調査会設置法　（昭和32年5月16日法律第102号）
東北開発促進法　（昭和32年5月17日法律第110号）
南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法　（昭和32年5月20日法律第112号）
特定国有財産整備特別会計法［旧名称：国有財産特殊整理資金特別会計法］　（昭和32年5月20日法律第116号）
農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律　（昭和32年5月20日法律第121号）
技術士法　（昭和32年5月20日法律第124号）
労働福祉事業団法　（昭和32年5月20日法律第126号）
国会議員の秘書の給料等に関する法律　（昭和32年5月27日法律第128号）
国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律　（昭和32年5月27日法律第129号）
中小企業の資産再評価の特例に関する法律　（昭和32年5月28日法律第138号）
生糸製造設備臨時措置法　（昭和32年5月28日法律第140号）
日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律［旧名称：合成ゴム製造事業特別措置法］　（昭和32年6月1日法律第150号）
有線放送電話に関する法律〔通称：有線放送電話法〕　（昭和32年6月1日法律第152号）
南方同胞援護会法　（昭和32年6月1日法律第160号）
医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律　（昭和32年6月10日法律第165号）
電子工業振興臨時措置法　（昭和32年6月11日法律第171号）
トランプ類税法　（昭和32年6月14日法律第173号）
昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律　（昭和33年3月1日法律第4号）
漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和33年3月24日法律第14号）
婦人補導院法（昭和33年3月25日法律第17号）
国立競技場法　（昭和33年3月27日法律第20号）
食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和33年3月29日法律第23号）
道路整備特別会計法　（昭和33年3月31日法律第35号）
角膜移植に関する法律　〔通称：角膜移植法〕（昭和33年4月17日法律第64号）
酪農振興基金法　（昭和33年4月22日法律第73号）
理化学研究所法　（昭和33年4月24日法律第80号）
中小企業信用保険公庫法　（昭和33年4月26日法律第93号）
日本貿易振興会法〔通称：ＪＥＴＲＯ法、ジェトロ法〕　（昭和33年4月26日法律第95号）
日本労働研究機構法［旧名称：日本労働協会法］　（昭和33年5月2日法律第132号）
職業訓練法　（昭和33年5月2日法律第133号）
社会福祉事業等の施設に関する措置法　（昭和33年5月7日法律第142号）
けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法　（昭和33年5月7日法律第143号）