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改正履歴

廃止法律（全部廃止）＜制定公布日順＞

昭和33年5月10日公布～昭和39年12月17日公布

漁業制度調査会設置法　（昭和33年5月10日法律第146号）
北海道地下資源開発株式会社法　（昭和33年5月15日法律第157号）
繭糸価格の安定に関する臨時措置法　（昭和33年7月10日法律第167号）
経済基盤強化のための資金に関する法律［旧名称：経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律］　（昭和33年7月11日法律第169号）
公共用水域の水質の保全に関する法律　〔通称：水質二法, 水質保全法〕（昭和33年12月25日法律第181号）
工場排水等の規制に関する法律　〔通称：水質二法, 工場排水規制法〕（昭和33年12月25日法律第182号）
昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律　（昭和33年12月25日法律第185号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律　（昭和33年12月27日法律第188号）
昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律　（昭和33年12月27日法律第189号）
昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法　（昭和33年12月27日法律第191号）
科学技術会議設置法　（昭和34年2月20日法律第4号）
昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律　（昭和34年2月26日法律第6号）
臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法　（昭和34年3月6日法律第8号）
昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律　（昭和34年3月7日法律第9号）
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律　（昭和34年3月17日法律第16号）
首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律〔通称：工場制限法, 工場等制限法〕（昭和34年3月17日法律第17号）
漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和34年3月20日法律第26号）
国際観光振興会法［旧名称：日本観光協会法］　（昭和34年3月24日法律第39号）
郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律　（昭和34年3月26日法律第43号）
船舶整備公団法［旧名称：国内旅客船公団法, 特定船舶整備公団法］　（昭和34年3月26日法律第46号）
農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法　（昭和34年3月27日法律第47号）
小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律　（昭和34年3月28日法律第57号）
プラント類輸出促進臨時措置法　（昭和34年3月28日法律第58号）
九州地方開発促進法　（昭和34年3月30日法律第60号）
糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和34年3月30日法律第62号）
特定港湾施設工事特別会計法　（昭和34年3月30日法律第68号）
塩業整備臨時措置法　（昭和34年3月31日法律第81号）
臨時てん菜糖製造業者納付金法　（昭和34年4月1日法律第93号）
中小型鋼船造船業合理化臨時措置法　（昭和34年4月1日法律第101号）
日本蚕繭事業団法　（昭和34年4月4日法律第104号）
輸出品デザイン法　（昭和34年4月6日法律第106号）
日本てん菜振興会法　（昭和34年4月7日法律第108号）
軽機械の輸出の振興に関する法律　（昭和34年4月18日法律第144号）
農林漁業基本問題調査会設置法　（昭和34年4月20日法律第146号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律　（昭和34年4月22日法律第152号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律　（昭和34年4月22日法律第153号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律　（昭和34年4月22日法律第154号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法　（昭和34年12月3日法律第169号）
昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法　（昭和34年12月3日法律第170号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法　（昭和34年12月3日法律第171号）
昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法　（昭和34年12月3日法律第172号）
昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法　（昭和34年12月3日法律第173号）
昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律　（昭和34年12月3日法律第174号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律　（昭和34年12月4日法律第175号）
昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法　（昭和34年12月5日法律第176号）
昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法　（昭和34年12月5日法律第177号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律　（昭和34年12月7日法律第179号）
昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律　（昭和34年12月7日法律第180号）
昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法　（昭和34年12月7日法律第181号）
昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法　（昭和34年12月7日法律第182号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法　（昭和34年12月9日法律第183号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法　（昭和34年12月10日法律第184号）
昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法　（昭和34年12月10日法律第185号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法　（昭和34年12月10日法律第186号）
昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法　（昭和34年12月10日法律第187号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法　（昭和34年12月10日法律第188号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法　（昭和34年12月10日法律第189号）
昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法　（昭和34年12月10日法律第190号）
昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法　（昭和34年12月10日法律第191号）
昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法　（昭和34年12月10日法律第193号）
昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法　（昭和34年12月14日法律第195号）
昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法　（昭和34年12月16日法律第197号）
日本学校安全会法　（昭和34年12月17日法律第198号）
昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律　（昭和35年3月10日法律第4号）
治山緊急措置法［旧名称：治山治水緊急措置法］　（昭和35年3月31日法律第21号）
治水特別会計法　（昭和35年3月31日法律第40号）
海外移住事業団に対する移住者渡航費貸付条件に関する法律［旧名称：財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律］　（昭和35年3月31日法律第46号）
南大東島及び石垣島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律［旧名称：南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律］　（昭和35年4月1日法律第47号）
アジア経済研究所法　（昭和35年4月1日法律第51号）
漁業協同組合整備促進法　（昭和35年4月27日法律第61号）
四国地方開発促進法　（昭和35年4月28日法律第63号）
電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律　（昭和35年4月28日法律第64号）
臨時地方特別交付金に関する法律　（昭和35年4月30日法律第68号）
中小企業業種別振興臨時措置法　（昭和35年4月30日法律第71号）
一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律　（昭和35年5月20日法律第88号）
医療金融公庫法　（昭和35年6月11日法律第95号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律　（昭和35年6月27日法律第106号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法　（昭和35年6月27日法律第107号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法　（昭和35年6月27日法律第108号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法　（昭和35年6月27日法律第109号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法　（昭和35年6月27日法律第110号）
農地被買収者問題調査会設置法　（昭和35年6月30日法律第112号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害等を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律［旧名称：昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律］　（昭和35年6月30日法律第114号）
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法　（昭和35年7月14日法律第119号）
開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法　（昭和35年7月25日法律第125号）
国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律　（昭和35年7月25日法律第128号）
東海道幹線自動車国道建設法　（昭和35年7月25日法律第129号）
同和対策審議会設置法　（昭和35年8月13日法律第147号）
昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律　（昭和35年12月24日法律第157号）
公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法　（昭和35年12月24日法律第161号）
昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律　（昭和35年12月26日法律第166号）
昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律　（昭和35年12月26日法律第168号）
北陸地方開発促進法　（昭和35年12月27日法律第171号）
中国地方開発促進法　（昭和35年12月27日法律第172号）
海外経済協力基金法　（昭和35年12月27日法律第173号）
港湾整備緊急措置法　（昭和36年3月31日法律第24号）
港湾整備特別会計法　（昭和36年3月31日法律第25号）
沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律　（昭和36年3月31日法律第45号）
国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律　（昭和36年4月1日法律第56号）
国民年金特別会計法　（昭和36年4月12日法律第63号）
新技術事業団法［旧名称：新技術開発事業団法］　（昭和36年5月6日法律第82号）
国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法　（昭和36年5月19日法律第87号）
日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法　（昭和36年5月27日法律第96号）
漁業権存続期間特例法　（昭和36年5月31日法律第101号）
大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法　（昭和36年6月2日法律第113号）
雇用促進事業団法　（昭和36年6月6日法律第116号）
日本国有鉄道新線建設補助特別措置法　（昭和36年6月7日法律第117号）
農業基本法　（昭和36年6月12日法律第127号）
魚価安定基金法　（昭和36年6月13日法律第129号）
スポーツ振興法　（昭和36年6月16日法律第141号）
機械類信用保険法［旧名称：機械類賦払信用保険臨時措置法、機械類賦払信用保険法］　（昭和36年6月19日法律第156号）
機械類信用保険特別会計法［旧名称：機械類賦払信用保険特別会計法］　（昭和36年6月19日法律第157号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律　（昭和36年7月3日法律第160号）
年金福祉事業団法　（昭和36年11月1日法律第180号）
オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律　（昭和36年11月2日法律第185号）
昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法　（昭和36年11月6日法律第189号）
昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法　（昭和36年11月6日法律第190号）
石炭鉱山保安臨時措置法　（昭和36年11月7日法律第194号）
昭和三十六年五月、六月、七月、八月、九月及び十月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律［旧名称：昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律］　（昭和36年11月8日法律第196号）
臨時行政調査会設置法　（昭和36年11月9日法律第198号）
大豆交付金暫定措置法［旧名称：大豆なたね交付金暫定措置法］　（昭和36年11月9日法律第201号）
農業近代化助成資金の設置に関する法律　（昭和36年11月10日法律第203号）
昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法　（昭和36年11月10日法律第206号）
昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法　（昭和36年11月10日法律第207号）
昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律　（昭和36年11月10日法律第208号）
昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律　（昭和36年11月10日法律第209号）
昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法　（昭和36年11月10日法律第210号）
昭和三十六年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法［旧名称：昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法］　（昭和36年11月10日法律第211号）
昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律　（昭和36年11月10日法律第212号）
昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法　（昭和36年11月10日法律第213号）
昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律　（昭和36年11月11日法律第214号）
水資源開発公団法　（昭和36年11月13日法律第218号）
昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法［旧名称：昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法］　（昭和36年11月13日法律第220号）
昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法　（昭和36年11月13日法律第221号）
昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律［旧名称：昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律］　（昭和36年11月14日法律第222号）
医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律　（昭和36年11月16日法律第231号）
昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律　（昭和37年2月13日法律第1号）
昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律　（昭和37年3月15日法律第10号）
物品税法　（昭和37年3月31日法律第48号）
簡易保険福祉事業団法［旧名称：簡易保険郵便年金福祉事業団法］　（昭和37年3月31日法律第64号）
学校法人紛争の調停等に関する法律　（昭和37年4月4日法律第70号）
国民生活研究所法　（昭和37年4月16日法律第80号）
地域振興整備公団法［旧名称：産炭地域振興事業団法, 工業再配置・産炭地域振興公団法］　（昭和37年4月30日法律第95号）
新産業都市建設促進法〔通称：新産法〕　（昭和37年5月10日法律第117号）
海外技術協力事業団法　（昭和37年5月10日法律第120号）
臨時司法制度調査会設置法　（昭和37年5月11日法律第122号）
石油業法　（昭和37年5月11日法律第128号）
ばい煙の排出の規制等に関する法律〔通称：ばい煙規制法、ばい煙排出規制法〕　（昭和37年6月2日法律第146号）
行政不服審査法〔通称：行審法、行服法〕　（昭和37年9月15日法律第160号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律　（昭和37年12月26日法律第163号）
昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律　（昭和37年12月26日法律第164号）
昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律　（昭和38年2月16日法律第2号）
地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律　（昭和38年2月27日法律第3号）
昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律　（昭和38年3月14日法律第13号）
オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律　（昭和38年3月25日法律第27号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律　（昭和38年3月27日法律第28号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律　（昭和38年3月27日法律第29号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律　（昭和38年3月27日法律第30号）
東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法　（昭和38年3月30日法律第36号）
林業信用基金法　（昭和38年3月30日法律第55号）
電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法　（昭和38年3月30日法律第57号）
中小企業近代化促進法　（昭和38年3月31日法律第64号）
中小企業高度化資金融通特別会計法　（昭和38年3月31日法律第72号）
日本原子力船研究開発事業団法［旧名称：日本原子力船開発事業団法］　（昭和38年6月8日法律第100号）
観光基本法　（昭和38年6月20日法律第107号）
輸出硫安売掛金経理臨時措置法　（昭和38年6月21日法律第109号）
金属鉱業等安定臨時措置法　（昭和38年7月1日法律第116号）
海運業の再建整備に関する臨時措置法　（昭和38年7月1日法律第118号）
海外移住事業団法　（昭和38年7月8日法律第124号）
昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律　（昭和38年7月10日法律第132号）
電力用炭販売株式会社法［旧名称：電力用炭代金精算株式会社法］　（昭和38年7月15日法律第144号）
石炭鉱業経理規制臨時措置法　（昭和38年7月15日法律第145号）
関越自動車道建設法　（昭和38年7月20日法律第158号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律　（昭和38年7月24日法律第161号）
沿岸漁業等振興法〔通称：沿振法〕　（昭和38年8月1日法律第165号）
産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律　（昭和38年8月1日法律第166号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律　（昭和38年8月2日法律第167号）
衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法　（昭和38年10月24日法律第169号）
農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律　（昭和38年12月19日法律第171号）
昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律　（昭和38年12月20日法律第178号）
生活環境施設整備緊急措置法　（昭和38年12月24日法律第183号）
昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律　（昭和39年2月15日法律第1号）
昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律　（昭和39年3月14日法律第4号）
甘味資源特別措置法　（昭和39年3月31日法律第41号）
沖縄産糖の糖価安定事業団による買入れ等に関する特別措置法［旧名称：沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法］　（昭和39年3月31日法律第42号）
自動車検査登録特別会計法　（昭和39年3月31日法律第48号）
市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律　（昭和39年4月1日法律第49号）
国立学校特別会計法　（昭和39年4月3日法律第55号）
オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律　（昭和39年4月20日法律第62号）
国立教育会館法　（昭和39年6月1日法律第89号）
繊維工業設備等臨時措置法　（昭和39年6月16日法律第103号）
奥地等産業開発道路整備臨時措置法　（昭和39年6月24日法律第115号）
昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律　（昭和39年6月30日法律第125号）
東海北陸自動車道建設法　（昭和39年7月1日法律第131号）
肥料価格安定臨時措置法〔通称：肥料安定法、肥料カルテル法〕［旧名称：肥料価格安定等臨時措置法］　（昭和39年7月2日法律第138号）
電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律　（昭和39年7月2日法律第139号）
近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律〔通称：工場制限法, 工場等制限法〕（昭和39年7月3日法律第144号）
工業整備特別地域整備促進法　（昭和39年7月3日法律第146号）
社会保障研究所法　（昭和39年7月7日法律第156号）
昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律　（昭和39年12月17日法律第180号）