| 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 （昭和39年12月22日法律第183号） |
| 昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （昭和40年2月13日法律第1号） |
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 （昭和40年3月30日法律第9号） |
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 （昭和40年3月30日法律第10号） |
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 （昭和40年3月30日法律第11号） |
| 国立養護教諭養成所設置法 （昭和40年3月31日法律第16号） |
| オリンピック記念青少年総合センター法 （昭和40年4月9日法律第45号） |
| 日本自動車ターミナル株式会社法 （昭和40年5月20日法律第75号） |
| 昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律 （昭和40年5月25日法律第83号） |
| 行政監理委員会設置法 （昭和40年5月27日法律第86号） |
| 八郎潟新農村建設事業団法 （昭和40年5月27日法律第87号） |
| 九州横断自動車道建設法 （昭和40年5月28日法律第92号） |
| 環境事業団法 ［旧名称：公害防止事業団法］ （昭和40年6月1日法律第95号） |
| 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法 〔通称：加工原料乳不足払い法〕 （昭和40年6月2日法律第112号） |
| 港湾労働法 （昭和40年6月3日法律第120号） |
| 農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律 （昭和40年6月3日法律第121号） |
| 製造たばこ定価法 （昭和40年6月3日法律第122号） |
| 中国横断自動車道建設法 （昭和40年6月11日法律第132号） |
| 総合エネルギー調査会設置法 （昭和40年6月28日法律第136号） |
| 日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条１の漁業に関する水域の設定に関する法律 （昭和40年12月17日法律第145号） |
| 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法 （昭和40年12月17日法律第146号） |
| 中小企業信用保険臨時措置法 （昭和40年12月28日法律第153号） |
| 昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律 （昭和40年12月29日法律第154号） |
| 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 （昭和40年12月29日法律第155号） |
| 日本蚕糸事業団法 （昭和41年1月13日法律第3号） |
| 昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律 （昭和41年1月19日法律第4号） |
| 昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （昭和41年2月16日法律第5号） |
| 都市開発資金融通特別会計法 （昭和41年4月18日法律第50号） |
| 昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律 （昭和41年4月28日法律第61号） |
| 地震再保険特別会計法 （昭和41年5月18日法律第74号） |
| 日本芸術文化振興会法 ［旧名称：国立劇場法］ （昭和41年6月27日法律第88号） |
| 住宅建設計画法 （昭和41年6月30日法律第100号） |
| 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 （昭和41年7月4日法律第117号） |
| こどもの国協会法 （昭和41年7月20日法律第131号） |
| 防衛施設周辺の整備等に関する法律 （昭和41年7月26日法律第135号） |
| 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 （昭和41年12月21日法律第145号） |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 （昭和41年12月26日法律第146号） |
| 昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （昭和41年12月26日法律第148号） |
| 旧勲章年金受給者に関する特別措置法 （昭和42年1月18日法律第1号） |
| 昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律 （昭和42年3月31日法律第6号） |
| 期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律〔一部改正〕（昭和42年3月31日法律第7号） |
| 昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律 （昭和42年3月31日法律第8号） |
| 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法 〔通称：石石特会法, 三石特会法〕［旧名称：石炭対策特別会計法, 石炭及び石油対策特別会計法, 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法, 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法］ （昭和42年5月27日法律第12号） |
| 沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法 （昭和42年6月13日法律第37号） |
| 下水道整備緊急措置法 （昭和42年6月21日法律第41号） |
| 昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律 （昭和42年6月30日法律第46号） |
| 宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律 （昭和42年7月6日法律第51号） |
| 中小企業振興事業団法 （昭和42年7月13日法律第56号） |
| 中小漁業振興特別措置法 （昭和42年7月14日法律第59号） |
| 昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法 （昭和42年7月20日法律第70号） |
| 核燃料サイクル開発機構法 ［旧名称：動力炉・核燃料開発事業団法］ （昭和42年7月20日法律第73号） |
| 繊維産業構造改善臨時措置法 〔通称：繊維法〕［旧名称：特定繊維工業構造改善臨時措置法、 繊維工業構造改善臨時措置法］ （昭和42年7月25日法律第82号） |
| 果樹保険臨時措置法 （昭和42年7月28日法律第93号） |
| 石油公団法 ［旧名称：石油開発公団法］ （昭和42年7月29日法律第99号） |
| 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律 ［旧名称：昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律, 昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律, 昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律］（昭和42年7月31日法律第106号） |
| 通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法 （昭和42年7月31日法律第107号） |
| 日本学術振興会法 （昭和42年8月1日法律第123号） |
| 外貿埠頭公団法 （昭和42年8月1日法律第125号） |
| 船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律 （昭和42年8月1日法律第127号） |
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律 （昭和42年8月2日法律第128号） |
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 （昭和42年8月2日法律第129号） |
| 公害対策基本法 （昭和42年8月3日法律第132号） |
| 貿易研修センター法 （昭和42年8月15日法律第134号） |
| 旅券法の特例に関する法律 （昭和42年8月17日法律第137号） |
| 環境衛生金融公庫法 （昭和42年8月19日法律第138号） |
| 健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律 （昭和42年8月24日法律第140号） |
| 昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律 （昭和42年12月22日法律第146号） |
| 昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （昭和43年3月2日法律第1号） |
| 日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法 （昭和43年4月6日法律第12号） |
| 沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律 （昭和43年4月25日法律第24号） |
| 石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律（昭和43年4月25日法律第25号） |
| 沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法 （昭和43年5月1日法律第36号） |
| 宇宙開発委員会設置法 （昭和43年5月2日法律第40号） |
| 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律 〔通称：被爆者特別措置法、 原爆特別措置法、 原爆二法、 原爆三法〕 （昭和43年5月20日法律第53号） |
| 清掃施設整備緊急措置法 （昭和43年5月21日法律第58号） |
| 沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法 （昭和43年5月21日法律第62号） |
| 沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律 （昭和43年5月28日法律第70号） |
| 魚価安定基金の解散に関する法律 （昭和43年6月6日法律第93号） |
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 （昭和43年6月20日法律第103号） |
| 昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （昭和44年3月6日法律第1号） |
| 日本国有鉄道財政再建促進特別措置法 （昭和44年5月9日法律第24号） |
| 北方領土問題対策協会法 （昭和44年5月22日法律第34号） |
| 沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法 （昭和44年6月21日法律第47号） |
| 宇宙開発事業団法 （昭和44年6月23日法律第50号） |
| 沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律 （昭和44年6月27日法律第53号） |
| 大学の運営に関する臨時措置法 〔通称：大学臨時措置法〕 （昭和44年8月7日法律第70号） |
| 昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律 （昭和44年12月2日法律第77号） |
| 沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律 （昭和44年12月8日法律第81号） |
| 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法 〔通称：公害健康被害救済法〕 （昭和44年12月15日法律第90号） |
| 昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法 （昭和45年3月27日法律第5号） |
| 空港整備特別会計法 （昭和45年4月17日法律第25号） |
| 過疎地域対策緊急措置法 （昭和45年4月24日法律第31号） |
| 沖縄・北方対策庁設置法 （昭和45年5月1日法律第39号） |
| 沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 （昭和45年5月1日法律第40号） |
| 心身障害者福祉協会法 （昭和45年5月4日法律第44号） |
| 沖縄住民の国政参加特別措置法 （昭和45年5月7日法律第49号） |
| 漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 （昭和45年5月18日法律第66号） |
| 日本私学振興財団法 （昭和45年5月18日法律第69号） |
| 輸出中小企業製品統一商標法 〔通称：統一商標法〕 （昭和45年5月21日法律第85号） |
| 国民生活センター法 （昭和45年5月23日法律第94号） |
| 昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律 （昭和45年12月17日法律第124号） |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 （昭和45年12月24日法律第128号） |
| 昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （昭和46年2月15日法律第3号） |
| 特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法 （昭和46年3月31日法律第17号） |
| 中小企業特恵対策臨時措置法 （昭和46年4月5日法律第38号） |
| 塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法 〔通称：塩業近代化臨時措置法〕（昭和46年4月16日法律第47号） |
| 海洋科学技術センター法 （昭和46年5月18日法律第63号） |
| 環境庁設置法 （昭和46年5月31日法律第88号） |
| 日本万国博覧会記念協会法 （昭和46年6月1日法律第94号） |
| 農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律 （昭和46年11月25日法律第114号） |
| 昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律 （昭和46年12月6日法律第116号） |
| 国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律 （昭和46年12月16日法律第124号） |
| 沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律 〔通称：公用地暫定使用法〕 （昭和46年12月31日法律第132号） |
| 昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （昭和47年2月28日法律第4号） |
| 労働保険特別会計法 （昭和47年4月28日法律第18号） |
| 昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律 （昭和47年5月1日法律第25号） |
| 沖縄開発庁設置法 （昭和47年5月13日法律第29号） |
| 国際交流基金法 （昭和47年6月1日法律第48号） |
| 特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律 （昭和47年6月1日法律第49号） |
| 都市公園等整備緊急措置法 （昭和47年6月15日法律第67号） |
| 工業再配置促進法 （昭和47年6月16日法律第73号） |
| 廃棄物処理施設整備緊急措置法 （昭和47年6月23日法律第95号） |
| 貸金業者の自主規制の助長に関する法律 （昭和47年6月24日法律第102号） |
| 有線テレビジョン放送法 〔通称：ケーブルテレビ法、 ＣＡＴＶ法〕 （昭和47年7月1日法律第114号） |
| 昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （昭和48年2月23日法律第1号） |
| 沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法 （昭和48年4月16日法律第11号） |
| 飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律 （昭和48年4月23日法律第18号） |
| 農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法 （昭和48年4月27日法律第24号） |
| 日本てん菜振興会の解散に関する法律 （昭和48年6月12日法律第33号） |
| 漁船積荷保険臨時措置法 （昭和48年7月18日法律第56号） |
| 地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律 （昭和48年7月20日法律第59号） |
| 自動車事故対策センター法 （昭和48年7月24日法律第65号） |
| 中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律 （昭和48年9月1日法律第74号） |
| 畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法 （昭和48年9月7日法律第79号） |
| 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律 〔通称：大店法、 スーパー規制法、 大規模小売店舗法〕 （昭和48年10月1日法律第109号） |
| 昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律 （昭和48年12月17日法律第120号） |
| 昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律 （昭和48年12月24日法律第123号） |
| 昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （昭和49年2月16日法律第1号） |
| 会社臨時特別税法 （昭和49年3月30日法律第11号） |
| 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律 〔通称：監査特例法、 商法特例法〕 （昭和49年4月2日法律第22号） |
| 国際協力事業団法 （昭和49年5月31日法律第62号） |
| 参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法 （昭和49年6月3日法律第73号） |
| 電源開発促進対策特別会計法 〔通称：電源特会法,電源三法〕 （昭和49年6月6日法律第80号） |
| 国土庁設置法 （昭和49年6月26日法律第98号） |
| 昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律 （昭和49年12月23日法律第110号） |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 （昭和49年12月27日法律第111号） |
| 昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （昭和50年2月17日法律第2号） |
| 昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 （昭和50年3月20日法律第4号） |
| 宅地開発公団法 （昭和50年6月25日法律第45号） |
| 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律 （昭和50年7月11日法律第62号） |
| 昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律 （昭和50年11月12日法律第77号） |
| 昭和五十年度及び昭和五十一年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律 ［旧名称：昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律］ （昭和50年12月18日法律第85号） |
| 昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法 （昭和50年12月27日法律第91号） |
| 昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （昭和51年2月20日法律第4号） |
| 漁船船主責任保険臨時措置法 （昭和51年6月1日法律第45号） |
| 一般電気事業会社の社債発行限度に関する特例法 ［旧名称：一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法］ （昭和51年6月4日法律第59号） |
| 中小企業事業転換対策臨時措置法 （昭和51年11月15日法律第84号） |
| 昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和52年2月25日法律第3号） |
| 松くい虫被害対策特別措置法 ［旧名称：松くい虫防除特別措置法］ （昭和52年4月18日法律第18号） |
| 漁業水域に関する暫定措置法 （昭和52年5月2日法律第31号） |
| 昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法 （昭和52年5月4日法律第34号） |
| 社債発行限度暫定措置法 （昭和52年5月27日法律第49号） |
| 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律 （昭和52年6月16日法律第71号） |
| 一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律 （昭和52年11月22日法律第79号） |
| 砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律 （昭和52年12月6日法律第85号） |
| 特定不況業種離職者臨時措置法 （昭和52年12月26日法律第95号） |
| 昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律 （昭和53年2月1日法律第1号） |
| 円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法 （昭和53年2月14日法律第2号） |
| 昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （昭和53年2月16日法律第3号） |
| 各種手数料等の改定に関する法律（昭和53年4月24日法律第27号） |
| 特定産業構造改善臨時措置法 ［旧名称：特定不況産業安定臨時措置法］ （昭和53年5月15日法律第44号） |
| 昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法 （昭和53年5月15日法律第45号） |
| 特定機械情報産業振興臨時措置法 （昭和53年7月1日法律第84号） |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 （昭和53年11月10日法律第100号） |
| 特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法 ［旧名称：特定不況地域中小企業対策臨時措置法］ （昭和53年11月18日法律第106号） |
| 特定不況地域離職者臨時措置法 （昭和53年11月18日法律第107号） |
| 昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （昭和54年2月16日法律第1号） |
| 通信・放送機構法 ［旧名称：通信・放送衛星機構法］ （昭和54年6月12日法律第46号） |
| 産地中小企業対策臨時措置法 （昭和54年7月2日法律第53号） |
| 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法 ［旧名称：医薬品副作用被害救済基金法、 医薬品副作用被害救済・研究振興基金法］ （昭和54年10月1日法律第55号） |
| 角膜及び腎臓の移植に関する法律 （昭和54年12月18日法律第63号） |
| 昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （昭和55年2月18日法律第2号） |
| 中小企業事業団法 （昭和55年5月20日法律第53号） |
| オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律 （昭和55年5月20日法律第54号） |
| 臨時行政調査会設置法 （昭和55年12月5日法律第103号） |
| 昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （昭和56年1月16日法律第2号） |
| 昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 （昭和56年3月6日法律第3号） |
| 昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 （昭和56年3月31日法律第16号） |
| 蚕糸砂糖類価格安定事業団法 （昭和56年5月16日法律第44号） |
| 各種手数料等の改定に関する法律（昭和56年5月19日法律第45号） |
| 放送大学学園法 （昭和56年6月11日法律第80号） |
| 昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法 （昭和56年11月17日法律第90号） |
| 昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （昭和57年2月19日法律第3号） |
| 国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法 （昭和57年5月1日法律第36号） |
| 日本学校健康会法 （昭和57年6月22日法律第63号） |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 （昭和57年12月28日法律第94号） |
| 昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律 （昭和58年1月6日法律第1号） |
| 昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （昭和58年2月18日法律第3号） |
| 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法 〔通称：不況業種等雇用安定法〕［旧名称：特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法、 特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法］ （昭和58年5月17日法律第39号） |
| 臨時行政改革推進審議会設置法 （昭和58年5月23日法律第52号） |
| 昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律 （昭和58年11月29日法律第67号） |
| 個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律 （昭和58年11月29日法律第68号） |
| 総務庁設置法 （昭和58年12月2日法律第79号） |
| 昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 （昭和59年2月15日法律第1号） |