全部廃止６ | 法庫２

改正履歴

廃止法律（全部廃止）＜制定公布日順＞

昭和59年2月28日公布～

農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和59年2月28日法律第3号）
各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律（昭和59年5月1日法律第23号）
特許特別会計法　（昭和59年5月1日法律第24号）
地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律（昭和59年5月25日法律第47号）
関西国際空港株式会社法　（昭和59年6月30日法律第53号）
臨時教育審議会設置法　（昭和59年8月8日法律第65号）
社会福祉・医療事業団法　（昭和59年8月14日法律第75号）
昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（昭和60年2月16日法律第1号）
昭和五十九年度及び昭和六十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律［旧名称：昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律］　（昭和60年2月16日法律第2号）
昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律　（昭和60年2月19日法律第3号）
国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律（昭和60年5月18日法律第37号）
登記特別会計法　（昭和60年6月7日法律第54号）
中小企業技術開発促進臨時措置法　（昭和60年6月7日法律第55号）
地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律（昭和60年7月12日法律第90号）
日本体育・学校健康センター法　（昭和60年12月6日法律第92号）
特定石油製品輸入暫定措置法〔通称：特石法〕　（昭和60年12月20日法律第95号）
許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律（昭和60年12月24日法律第102号）
昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（昭和61年2月17日法律第1号）
昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律　（昭和61年2月21日法律第3号）
特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法〔通称：事業転換法〕　（昭和61年2月25日法律第4号）
昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律　（昭和61年3月28日法律第6号）
農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法　（昭和61年4月25日法律第36号）
天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律　（昭和61年4月28日法律第38号）
国の補助金等の臨時特例等に関する法律（昭和61年5月8日法律第46号）
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律〔通称：投資顧問業法〕　（昭和61年5月27日法律第74号）
生物系特定産業技術研究推進機構法　（昭和61年6月10日法律第82号）
特定外航船舶解撤促進臨時措置法　（昭和61年6月12日法律第83号）
新幹線鉄道保有機構法〔通称：国鉄改革関連法, 国鉄改革関連８法〕　（昭和61年12月4日法律第89号）
日本国有鉄道清算事業団法〔通称：国鉄改革関連法, 国鉄改革関連８法〕　（昭和61年12月4日法律第90号）
日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法〔通称：国鉄改革関連法, 国鉄改革関連８法〕　（昭和61年12月4日法律第91号）
昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律　（昭和61年12月5日法律第96号）
特定地域中小企業対策臨時措置法　（昭和61年12月5日法律第97号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律　（昭和61年12月9日法律第99号）
臨時行政改革推進審議会設置法　（昭和61年12月26日法律第107号）
昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律　（昭和61年12月26日法律第108号）
地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律（昭和61年12月26日法律第109号）
昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（昭和62年2月23日法律第1号）
産業構造転換円滑化臨時措置法〔通称：構造転換円滑化法〕　（昭和62年4月1日法律第24号）
特定船舶製造業経営安定臨時措置法　（昭和62年4月1日法律第25号）
日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律［旧名称：郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律］　（昭和62年5月29日法律第38号）
絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律　（昭和62年6月2日法律第58号）
年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律〔通称：年金財政基盤強化法〕　（昭和62年6月2日法律第59号）
国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法　（昭和62年6月2日法律第65号）
昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律［旧名称：昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律］　（昭和62年6月5日法律第68号）
農林漁業信用基金法　（昭和62年6月12日法律第79号）
昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（昭和63年2月20日法律第1号）
異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法　（昭和63年4月5日法律第17号）
産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律［旧名称：産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律］　（昭和63年5月6日法律第33号）
昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律　（昭和63年8月1日法律第85号）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律〔通称：行政機関個人情報保護法、個人情報保護法、電子計算機処理個人情報保護法〕　（昭和63年12月16日法律第95号）
消費譲与税法　（昭和63年12月30日法律第111号）
後天性免疫不全症候群の予防に関する法律〔通称：エイズ予防法〕　（平成元年1月17日法律第2号）
昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（平成元年2月17日法律第3号）
昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律（平成元年2月17日法律第4号）
農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律　（平成元年3月10日法律第7号）
国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律（平成元年4月10日法律第22号）
地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法　（平成元年6月28日法律第60号）
郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律［旧名称：金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律］　（平成元年6月28日法律第62号）
臨時脳死及び臓器移植調査会設置法　（平成元年12月8日法律第70号）
前払式証票の規制等に関する法律〔通称：プリペイド・カード法、前払式証票法、前払式証票規制法〕　（平成元年12月22日法律第92号）
平成元年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（平成2年2月2日法律第1号）
取引所税法　（平成2年5月7日法律第22号）
即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律（平成2年6月1日法律第24号）
特定通信・放送開発事業実施円滑化法〔通称：通信・放送開発法〕（平成2年6月19日法律第35号）
臨時行政改革推進審議会設置法　（平成2年7月3日法律第75号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律　（平成2年11月15日法律第76号）
平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（平成3年2月18日法律第1号）
電気通信基盤充実臨時措置法　（平成3年4月2日法律第27号）
日本郵政公社による外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律［旧名称：郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律］　（平成3年4月23日法律第37号）
鉄道整備基金法　（平成3年4月26日法律第46号）
郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律　（平成3年5月1日法律第50号）
輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律　（平成3年5月24日法律第81号）
特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法　（平成3年5月24日法律第82号）
平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律　（平成3年12月20日法律第98号）
農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律　（平成3年12月20日法律第99号）
平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（平成4年2月18日法律第1号）
有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法　（平成4年4月24日法律第36号）
特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法　（平成4年5月6日法律第44号）
中小企業流通業務効率化促進法　（平成4年5月29日法律第65号）
平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（平成5年2月16日法律第1号）
国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律（平成5年3月31日法律第8号）
エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法〔通称：省エネ・リサイクル支援法〕［旧名称：エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法］　（平成5年3月31日法律第18号）
皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律（平成5年4月30日法律第32号）
特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法　（平成5年11月25日法律第93号）
平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（平成6年2月18日法律第6号）
平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法　（平成6年3月31日法律第29号）
放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法　（平成6年6月17日法律第36号）
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律〔通称：ハートビル法〕　（平成6年6月29日法律第44号）
行政改革委員会設置法　（平成6年11月9日法律第96号）
許可、認可等の整理及び合理化に関する法律（平成6年11月11日法律第97号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律　（平成6年11月18日法律第103号）
平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法　（平成6年12月2日法律第110号）
青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法〔通称：就農促進法〕［旧名称：青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法］　（平成7年2月15日法律第2号）
平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（平成7年2月15日法律第8号）
阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律　（平成7年2月24日法律第12号）
平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律　（平成7年3月1日法律第18号）
阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法　（平成7年3月1日法律第19号）
阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法　（平成7年3月1日法律第20号）
阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律　（平成7年3月13日法律第25号）
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法〔通称：中小創造法〕　（平成7年3月27日法律第47号）
受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法　（平成7年4月21日法律第77号）
地方分権推進法　（平成7年5月19日法律第96号）
臨時大深度地下利用調査会設置法　（平成7年6月26日法律第113号）
平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律　（平成7年10月25日法律第114号）
平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（平成8年2月20日法律第1号）
平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法　（平成8年3月31日法律第18号）
科学技術振興事業団法　（平成8年3月31日法律第27号）
らい予防法の廃止に関する法律　（平成8年3月31日法律第28号）
農畜産業振興事業団法　（平成8年5月29日法律第53号）
人権擁護施策推進法　（平成8年12月26日法律第120号）
平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律　（平成9年2月7日法律第1号）
平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（平成9年2月19日法律第2号）
男女共同参画審議会設置法　（平成9年3月26日法律第7号）
特定産業集積の活性化に関する臨時措置法　（平成9年3月31日法律第28号）
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律〔通称：アイヌ新法、アイヌ文化振興法〕　（平成9年5月14日法律第52号）
金融監督庁設置法　（平成9年6月20日法律第101号）
特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律（平成9年6月24日法律第103号）
許可等の有効期間の延長に関する法律（平成9年11月21日法律第105号）
銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律　（平成9年12月12日法律第121号）
平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法　（平成10年1月30日法律第1号）
平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（平成10年2月18日法律第6号）
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法〔通称：ＨＡＣＣＰ手法支援法, ＨＡＣＣＰ支援法〕（平成10年5月8日法律第59号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律　（平成10年5月22日法律第67号）
社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律　（平成10年5月27日法律第77号）
郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律　（平成10年5月27日法律第78号）
金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律〔通称：根抵当権付債権譲渡円滑化臨時措置法〕　（平成10年10月16日法律第127号）
平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（平成11年2月16日法律第1号）
経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律　（平成11年3月31日法律第8号）
有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律　（平成11年3月31日法律第10号）
中小企業総合事業団法　（平成11年3月31日法律第19号）
雇用・能力開発機構法　（平成11年3月31日法律第20号）
国際協力銀行法　（平成11年4月23日法律第35号）
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法〔通称：高度テレビ放送促進法、高度テレビ整備法〕　（平成11年5月28日法律第63号）
司法制度改革審議会設置法　（平成11年6月9日法律第68号）
郵政事業庁設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕　（平成11年7月16日法律第92号）
通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成11年8月6日法律第121号）
独立行政法人消防研究所法　（平成11年12月22日法律第163号）
独立行政法人国立国語研究所法　（平成11年12月22日法律第171号）
独立行政法人航空宇宙技術研究所法　（平成11年12月22日法律第175号）
独立行政法人文化財研究所法　（平成11年12月22日法律第179号）
独立行政法人労働安全衛生総合研究所法〔通称：安衛研法〕［旧名称：独立行政法人産業安全研究所法］　（平成11年12月22日法律第181号）
独立行政法人種苗管理センター法　（平成11年12月22日法律第184号）
独立行政法人肥飼料検査所法　（平成11年12月22日法律第186号）
独立行政法人農薬検査所法　（平成11年12月22日法律第187号）
独立行政法人林木育種センター法　（平成11年12月22日法律第189号）
独立行政法人水産大学校法　（平成11年12月22日法律第191号）
国立研究開発法人農業生物資源研究所法［旧名称：独立行政法人農業生物資源研究所法］　（平成11年12月22日法律第193号）
国立研究開発法人農業環境技術研究所法［旧名称：独立行政法人農業環境技術研究所法］　（平成11年12月22日法律第194号）
独立行政法人交通安全環境研究所法　（平成11年12月22日法律第207号）
独立行政法人北海道開発土木研究所法　（平成11年12月22日法律第211号）
独立行政法人海技大学校法　（平成11年12月22日法律第212号）
平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（平成12年2月18日法律第2号）
年金資金運用基金法　（平成12年3月31日法律第19号）
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律　（平成12年3月31日法律第20号）
民事法律扶助法　（平成12年4月28日法律第55号）
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律〔通称：交通バリアフリー法〕　（平成12年5月17日法律第68号）
日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律［旧名称：郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律］　（平成12年5月17日法律第69号）
社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律　（平成12年5月24日法律第83号）
老人医療受給対象者に対する臨時老人薬剤費特別給付金の支給に関する法律〔通称：老人薬剤費特別給付金支給法〕　（平成12年6月7日法律第115号）
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法〔通称：ＩＴ基本法、ＩＴ法〕（平成12年12月6日法律第144号）
平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（平成13年2月20日法律第1号）
中間法人法　（平成13年6月15日法律第49号）
特殊法人等改革基本法　（平成13年6月21日法律第58号）
電気通信役務利用放送法　（平成13年6月29日法律第85号）
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法〔通称：テロ対策関連三法,テロ対策特別措置法,テロ対策特措法,テロ特措法,テロ特別措置法〕（平成13年11月2日法律第113号）
経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律〔通称：雇用対策臨時特例法〕　（平成13年12月14日法律第158号）
平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（平成14年2月15日法律第2号）
二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法　（平成14年3月31日法律第19号）
金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律〔通称：本人確認法、金融機関等本人確認法〕［旧名称：金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律］　（平成14年4月26日法律第32号）
道路関係四公団民営化推進委員会設置法　（平成14年6月14日法律第69号）
日本郵政公社法〔通称：郵政四法〕　（平成14年7月31日法律第97号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律　（平成14年12月13日法律第150号）
平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（平成15年2月18日法律第2号）
酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法　（平成15年5月1日法律第34号）
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律〔通称：個人情報保護法、行政機関保有個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、行個法〕（平成15年5月30日法律第58号）
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律〔通称：個人情報保護法、独法等情報公開法、独立行政法人個人情報保護法、独法等個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、独個法〕（平成15年5月30日法律第59号）
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法〔通称：産廃特措法, 特定産業廃棄物支障除去特別措置法, 産業廃棄物特別措置法〕（平成15年6月18日法律第98号）
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法〔通称：イラク人道復興支援特別措置法、イラク復興支援特別措置法、イラク特措法、イラク復興特措法〕　（平成15年8月1日法律第137号）
平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（平成16年2月16日法律第2号）
東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法　（平成16年3月31日法律第24号）
所得譲与税法　（平成16年4月1日法律第26号）
社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律　（平成16年6月18日法律第126号）
社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律　（平成16年6月18日法律第127号）
日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律　（平成16年12月10日法律第165号）
平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律　（平成17年2月9日法律第1号）
平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（平成17年2月16日法律第2号）
二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律　（平成17年2月16日法律第3号）
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法　（平成17年4月1日法律第26号）
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律　（平成17年6月17日法律第64号）
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律　（平成17年6月17日法律第65号）
郵便事業株式会社法〔通称：郵政民営化関連法〕　（平成17年10月21日法律第99号）
平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律　（平成18年2月10日法律第3号）
平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（平成18年2月16日法律第6号）
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律〔通称：中小企業ものづくり基盤技術高度化法,中小ものづくり高度化法〕（平成18年4月26日法律第33号）
社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律　（平成18年6月14日法律第72号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律　（平成18年12月8日法律第107号）
地方分権改革推進法　（平成18年12月15日法律第111号）
平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律　（平成19年2月16日法律第2号）
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法〔通称：補給支援特措法、補給支援特別措置法、テロ特措法、テロ対策特措法、テロ対策特別措置法〕　（平成20年1月16日法律第1号）
介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律　（平成20年5月28日法律第44号）
日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律〔通称：郵政民営化凍結法、郵政凍結法、郵政株式処分凍結法〕　（平成21年12月11日法律第100号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律　（平成22年12月8日法律第68号）
東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律［旧名称：平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律］　（平成23年3月22日法律第2号）
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律〔通称：旅券特例法, 東日本大震災被災者に係る旅券発給特例法, 東日本大震災被災者旅券発給特例法〕（平成23年6月8日法律第64号）
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法　（平成23年10月7日法律第112号）
死因究明等の推進に関する法律〔通称：死因究明推進法〕　（平成24年6月22日法律第33号）
東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律〔通称：原賠ＡＤＲ時効中断特例法〕　（平成25年6月5日法律第32号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律　（平成26年11月27日法律第125号）
地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律（平成30年12月14日法律第101号）