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改正履歴

廃止法律（全部廃止）＜制定公布日順＞

昭和22年8月23日公布～昭和24年12月15日公布

国会議員の特別手当に関する法律　（昭和22年8月23日法律第95号）
労働省設置法　（昭和22年8月31日法律第97号）
大学等へ死体交付に関する法律　（昭和22年9月22日法律第110号）
種苗法［旧名称：農産種苗法］　（昭和22年10月2日法律第115号）
日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律　（昭和22年10月8日法律第116号）
政府職員に対する一時手当の支給に関する法律　（昭和22年10月20日法律第119号）
医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律　（昭和22年10月31日法律第128号）
道路交通取締法　（昭和22年11月8日法律第130号）
財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律　（昭和22年11月17日法律第131号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律　（昭和22年11月20日法律第138号）
政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律　（昭和22年11月25日法律第140号）
非戦災者特別税法　（昭和22年11月30日法律第143号）
失業手当法　（昭和22年12月1日法律第145号）
失業保険法　（昭和22年12月1日法律第146号）
薪炭需給調節特別会計法　（昭和22年12月4日法律第147号）
家事審判法〔通称：家審法〕　（昭和22年12月6日法律第152号）
全国選挙管理委員会法　（昭和22年12月7日法律第154号）
地方財政委員会法　（昭和22年12月7日法律第155号）
失業保険特別会計法　（昭和22年12月8日法律第157号）
北海道に在職する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律　（昭和22年12月8日法律第158号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律　（昭和22年12月10日法律第160号）
政府職員に対する一時手当の支給に関する法律　（昭和22年12月12日法律第166号）
財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律　（昭和22年12月12日法律第168号）
政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律　（昭和22年12月12日法律第171号）
酒類配給公団法　（昭和22年12月12日法律第172号）
貿易資金特別会計法　（昭和22年12月13日法律第179号）
未復員者給与法　（昭和22年12月15日法律第182号）
旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律　（昭和22年12月15日法律第183号）
食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律　（昭和22年12月15日法律第186号）
食糧の輸入税を免除する法律　（昭和22年12月16日法律第188号）
会社利益配当等臨時措置法　（昭和22年12月16日法律第190号）
道路運送法　（昭和22年12月16日法律第191号）
横須賀港を開港に指定する等の法律　（昭和22年12月16日法律第192号）
法務省設置法［旧名称：法務庁設置法, 法務府設置法］　（昭和22年12月17日法律第193号）
法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律　（昭和22年12月17日法律第195号）
通貨発行審議会法　（昭和22年12月17日法律第197号）
副検事の任命資格の特例に関する法律　（昭和22年12月17日法律第199号）
食料品配給公団法　（昭和22年12月17日法律第201号）
飼料配給公団法　（昭和22年12月17日法律第202号）
油糧砂糖配給公団法［旧名称：油糧配給公団法］　（昭和22年12月17日法律第203号）
毒物劇物営業取締法　（昭和22年12月18日法律第206号）
過度経済力集中排除法　（昭和22年12月18日法律第207号）
過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律　（昭和22年12月18日法律第208号）
政府職員に対する一時手当の支給に関する法律　（昭和22年12月20日法律第216号）
臨時石炭鉱業管理法　（昭和22年12月20日法律第219号）
都会地転入抑制法　（昭和22年12月22日法律第221号）
特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律　（昭和22年12月23日法律第227号）
市街地建築物法の適用に関する法律　（昭和22年12月23日法律第228号）
医薬部外品等取締法　（昭和22年12月24日法律第232号）
船員保険特別会計法　（昭和22年12月24日法律第236号）
建設院設置法　（昭和22年12月26日法律第237号）
財閥同族支配力排除法　（昭和23年1月7日法律第2号）
賠償庁臨時設置法　（昭和23年1月31日法律第3号）
連絡調整事務局臨時設置法　（昭和23年1月31日法律第4号）
政府職員に対する一時手当の支給に関する法律　（昭和23年2月24日法律第8号）
政府職員の俸給等に関する法律　（昭和23年3月20日法律第12号）
昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律［旧名称：昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律］　（昭和23年3月31日法律第15号）
政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律　（昭和23年4月8日法律第22号）
政務次官の臨時設置に関する法律　（昭和23年4月14日法律第26号）
夏時刻法　（昭和23年4月28日法律第29号）
国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律　（昭和23年4月30日法律第30号）
不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律　（昭和23年5月1日法律第35号）
不正保有物資等特別措置特別会計法　（昭和23年5月1日法律第36号）
政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律　（昭和23年5月1日法律第37号）
石炭庁設置法　（昭和23年5月10日法律第40号）
製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律　（昭和23年5月10日法律第41号）
小額紙幣整理法　（昭和23年5月13日法律第42号）
政府職員の新給与実施に関する法律　（昭和23年5月31日法律第46号）
戸籍手数料の額を定める法律　（昭和23年6月1日法律第51号）
高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法　（昭和23年6月11日法律第53号）
内閣総理大臣等の俸給等に関する法律　（昭和23年6月19日法律第55号）
電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律　（昭和23年6月25日法律第57号）
電波物理研究所を電気試験所に統合する法律　（昭和23年6月26日法律第58号）
会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律〔通称：配当支払法、配当処理法〕　（昭和23年6月28日法律第64号）
行政管理庁設置法　（昭和23年7月1日法律第77号）
水産庁設置法　（昭和23年7月1日法律第78号）
行政事件訴訟特例法　（昭和23年7月1日法律第81号）
製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律　（昭和23年7月2日法律第84号）
輸出入植物検疫法　（昭和23年7月5日法律第86号）
国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律　（昭和23年7月5日法律第89号）
昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律　（昭和23年7月6日法律第95号）
昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律　（昭和23年7月6日法律第96号）
昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律　（昭和23年7月6日法律第97号）
国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和23年7月6日法律第99号）
簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律　（昭和23年7月6日法律第100号）
電信電話料金法　（昭和23年7月6日法律第105号）
木船保険組合の解散に関する法律　（昭和23年7月6日法律第106号）
取引高税法　（昭和23年7月7日法律第108号）
地方税法　（昭和23年7月7日法律第110号）
地方配付税法　（昭和23年7月7日法律第111号）
国有鉄道運賃法〔通称：国鉄運賃法〕　（昭和23年7月7日法律第112号）
建設省設置法　（昭和23年7月8日法律第113号）
獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律　（昭和23年7月10日法律第116号）
連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律　（昭和23年7月10日法律第119号）
麻薬取締法　（昭和23年7月10日法律第123号）
公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法　（昭和23年7月10日法律第134号）
割増金附貯蓄の取扱に関する法律　（昭和23年7月12日法律第143号）
物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律　（昭和23年7月12日法律第152号）
輸出品取締法　（昭和23年7月12日法律第153号）
石炭鉱業権等臨時措置法　（昭和23年7月12日法律第154号）
種畜法　（昭和23年7月12日法律第155号）
国営競馬特別会計法　（昭和23年7月13日法律第159号）
国立光明寮設置法　（昭和23年7月15日法律第162号）
農業改良局設置法　（昭和23年7月15日法律第163号）
馬匹組合の整理等に関する法律　（昭和23年7月15日法律第166号）
性病予防法　（昭和23年7月15日法律第167号）
少年院法　（昭和23年7月15日法律第169号）
教育委員会法　（昭和23年7月15日法律第170号）
保険募集の取締に関する法律　（昭和23年7月15日法律第171号）
港域法　（昭和23年7月15日法律第175号）
あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例　（昭和23年7月16日法律第176号）
食糧確保臨時措置法　（昭和23年7月20日法律第182号）
恩給法臨時特例　（昭和23年7月29日法律第190号）
事業者団体法　（昭和23年7月29日法律第191号）
選挙運動等の臨時特例に関する法律　（昭和23年7月29日法律第196号）
薬事法　（昭和23年7月29日法律第197号）
経済調査庁法　（昭和23年8月1日法律第206号）
工業技術院設置法［旧名称：工業技術庁設置法］　（昭和23年8月1日法律第207号）
郵政省職員訓練法［旧名称：逓信職員訓練法、郵政省職員及び電気通信省職員訓練法］　（昭和23年8月1日法律第208号）
指定農林物資検査法　（昭和23年8月2日法律第210号）
新聞出版用紙の割当に関する法律［旧名称：新聞出版用紙割当事務庁設置法］　（昭和23年8月3日法律第211号）
引揚同胞対策審議会設置法　（昭和23年8月3日法律第212号）
外国貿易特別円資金特別会計法　（昭和23年8月3日法律第213号）
漁業権等臨時措置法　（昭和23年12月2日法律第220号）
海事仲裁等に関する法律　（昭和23年12月3日法律第221号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律　（昭和23年12月6日法律第227号）
市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律　（昭和23年12月10日法律第237号）
郵政省設置法　（昭和23年12月15日法律第244号）
電気通信省設置法　（昭和23年12月15日法律第245号）
行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律　（昭和23年12月18日法律第247号）
科学技術行政協議会法　（昭和23年12月20日法律第253号）
国立国語研究所設置法　（昭和23年12月20日法律第254号）
廃兵器等の処理に関する法律　（昭和23年12月22日法律第263号）
社会保障制度審議会設置法　（昭和23年12月23日法律第266号）
特別職の職員の俸給等に関する法律　（昭和23年12月23日法律第268号）
公認会計士法の一部を改正する法律　（昭和23年12月28日法律第275号）
特別未帰還者給与法　（昭和23年12月29日法律第279号）
造幣庁据置運転資本の増加等に関する法律［旧名称：造幣局据置運転資本の増加等に関する法律］　（昭和24年3月31日法律第8号）
昭和二十四年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律［旧名称：昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律］　（昭和24年3月31日法律第13号）
石炭鉱業等の損失補てんに関する法律　（昭和24年3月31日法律第17号）
公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律　（昭和24年4月19日法律第27号）
専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律　（昭和24年4月19日法律第28号）
大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和24年4月25日法律第31号）
印刷庁特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律［旧名称：印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律］　（昭和24年4月25日法律第32号）
開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和24年4月25日法律第33号）
貴金属特別会計法　（昭和24年4月25日法律第34号）
米国対日援助見返資金特別会計法　（昭和24年4月30日法律第40号）
貿易特別会計法　（昭和24年4月30日法律第41号）
国営競馬特別会計法　（昭和24年4月30日法律第42号）
揮発油税法　（昭和24年4月30日法律第44号）
地方配付税法の特例に関する法律　（昭和24年4月30日法律第45号）
農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律　（昭和24年4月30日法律第46号）
国民生活金融公庫法［旧名称：国民金融公庫法］　（昭和24年5月2日法律第49号）
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律　（昭和24年5月7日法律第51号）
飲食営業臨時規整法　（昭和24年5月7日法律第52号）
日本専売公社法施行法　（昭和24年5月14日法律第62号）
国庫余裕金の繰替使用に関する法律　（昭和24年5月14日法律第63号）
印刷局特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律［旧名称：専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律、印刷庁特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律］　（昭和24年5月14日法律第64号）
郵便年金法　（昭和24年5月16日法律第69号）
都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律　（昭和24年5月19日法律第75号）
過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律　（昭和24年5月19日法律第78号）
興業債券の発行限度の特例に関する法律　（昭和24年5月19日法律第79号）
臨時宅地賃貸価格修正法　（昭和24年5月19日法律第85号）
緊急失業対策法　（昭和24年5月20日法律第89号）
郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律　（昭和24年5月20日法律第94号）
船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律　（昭和24年5月24日法律第97号）
通商産業省設置法　（昭和24年5月24日法律第102号）
通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律　（昭和24年5月24日法律第103号）
船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律　（昭和24年5月26日法律第106号）
郵政事業特別会計法　（昭和24年5月28日法律第109号）
電気通信事業特別会計法　（昭和24年5月28日法律第110号）
塩専売法　（昭和24年5月28日法律第112号）
しよう脳専売法　（昭和24年5月28日法律第113号）
復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律　（昭和24年5月28日法律第114号）
行政機関職員定員法　（昭和24年5月31日法律第126号）
総理府設置法　（昭和24年5月31日法律第127号）
国立世論調査所設置法　（昭和24年5月31日法律第128号）
調達庁設置法［旧名称：特別調達庁設置法］　（昭和24年5月31日法律第129号）
地方自治庁設置法　（昭和24年5月31日法律第131号）
外務省設置法　（昭和24年5月31日法律第135号）
法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律　（昭和24年5月31日法律第137号）
大蔵省設置法　（昭和24年5月31日法律第144号）
文部省設置法　（昭和24年5月31日法律第146号）
国立学校設置法　（昭和24年5月31日法律第150号）
厚生省設置法　（昭和24年5月31日法律第151号）
国立身体障害者更生指導所設置法　（昭和24年5月31日法律第152号）
農林水産省設置法［旧名称：農林省設置法］　（昭和24年5月31日法律第153号）
運輸省設置法　（昭和24年5月31日法律第157号）
労働省設置法　（昭和24年5月31日法律第162号）
経済安定本部設置法　（昭和24年5月31日法律第164号）
貸金業等の取締に関する法律　（昭和24年5月31日法律第170号）
臨時鉄くず資源回収法　（昭和24年5月31日法律第172号）
外国保険事業者に関する法律　（昭和24年6月1日法律第184号）
国立高度専門医療センター特別会計法［旧名称：国立病院特別会計法］　（昭和24年6月3日法律第190号）
外国為替特別会計法　（昭和24年12月1日法律第227号）
外国為替管理委員会設置法　（昭和24年12月1日法律第229号）
郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律　（昭和24年12月6日法律第240号）
通運事業法　（昭和24年12月6日法律第241号）
日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律　（昭和24年12月7日法律第243号）
所得税法の臨時特例等に関する法律　（昭和24年12月15日法律第269号）