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憲法

皇統譜令(大正15年10月21日皇室令第6号)
日本国憲法(昭和21年11月3日公布、昭和22年5月3日施行)
皇室典範(昭和22年1月16日法律第3号)
皇室経済法(昭和22年1月16日法律第4号)
請願法(昭和22年3月13日法律第13号)
恩赦法(昭和22年3月28日法律第20号)
宮内庁法[旧名称:宮内府法](昭和22年4月18日法律第70号)
日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律(昭和22年4月18日法律第72号)
皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律(昭和22年9月26日法律第111号)
皇室経済法施行法(昭和22年10月2日法律第113号)
国家賠償法 〔通称:国賠法〕(昭和22年10月27日法律第125号)
最高裁判所裁判官国民審査法 〔通称:国民審査法, 最高裁裁判官国民審査法〕(昭和22年11月20日法律第136号)
国民の祝日に関する法律 〔通称:祝日法,国民祝日法〕(昭和23年7月20日法律第178号)
人身保護法(昭和23年7月30日法律第199号)
年齢のとなえ方に関する法律(昭和24年5月24日法律第96号)
人権擁護委員法(昭和24年5月31日法律第139号)
国籍法(昭和25年5月4日法律第147号)
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年3月28日法律第16号)
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年3月31日法律第43号)
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月5日法律第72号)
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律(昭和27年4月11日法律第81号)
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月12日法律第86号)
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月12日法律第87号)
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月12日法律第88号)
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月23日法律第95号)
公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年4月28日法律第117号)
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月28日法律第120号)
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月28日法律第126号)
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年5月7日法律第137号)
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和28年11月16日法律第267号)
国事行為の臨時代行に関する法律 〔通称:国事行為臨時代行法〕(昭和39年5月20日法律第83号)
遺言の方式の準拠法に関する法律(昭和39年6月10日法律第100号)
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和43年6月1日法律第83号)
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 〔通称:沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕(昭和46年12月31日法律第129号)
沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律(昭和46年12月31日法律第130号)
領海及び接続水域に関する法律 〔通称:領海接続水域法,領海法〕[旧名称:領海法](昭和52年5月2日法律第30号)
元号法(昭和54年6月12日法律第43号)
扶養義務の準拠法に関する法律 〔通称:扶養義務準拠法〕(昭和61年6月12日法律第84号)
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律 〔通称:排他的経済水域大陸棚法〕(平成8年6月14日法律第74号)
国旗及び国歌に関する法律 〔通称:国旗・国歌法,日の丸・君が代法〕(平成11年8月13日法律第127号)
法の適用に関する通則法 〔通称:法適用通則法〕(平成18年6月21日法律第78号)
日本国憲法の改正手続に関する法律 〔通称:国民投票法,憲法改正国民投票法〕(平成19年5月18日法律第51号)
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律 〔通称:低潮線保全法〕(平成22年6月2日法律第41号)
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法 〔通称:有人国境離島地域保全特別措置法, 有人国境離島法, 国境離島特措法〕(平成28年4月27日法律第33号)
天皇の退位等に関する皇室典範特例法 〔通称:天皇退位特例法,退位特例法,皇室典範特例法〕(平成29年6月16日法律第63号)
天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律 〔通称:即位日休日法,即位日等休日法〕(平成30年12月14日法律第99号)
昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件(法律扱い)(昭和20年12月29日勅令第730号)