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国会

国会法(昭和22年4月30日法律第79号)
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 〔通称:歳費法, 国会議員歳費法, 歳費・旅費・手当法, 国会議員歳費・旅費・手当法〕[旧名称:国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律](昭和22年4月30日法律第80号)
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律 [旧名称:議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律](昭和22年4月30日法律第81号)
国会予備金に関する法律(昭和22年4月30日法律第82号)
議院事務局法(昭和22年4月30日法律第83号)
国会職員法(昭和22年4月30日法律第85号)
裁判官弾劾法(昭和22年11月20日法律第137号)
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律 〔通称:議院証言法〕(昭和22年12月23日法律第225号)
国立国会図書館法(昭和23年2月9日法律第5号)
国立国会図書館建築委員会法(昭和23年2月9日法律第6号)
議院法制局法(昭和23年7月5日法律第92号)
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律 〔通称:国立国会図書館支部図書館法〕[旧名称:国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律](昭和24年5月24日法律第101号)
人事官弾劾の訴追に関する法律(昭和24年12月16日法律第271号)
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律(昭和28年7月7日法律第52号)
国会議員互助年金法 〔通称:国会議員年金法〕(昭和33年4月22日法律第70号)
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 〔通称:静穏保持法〕(昭和63年12月8日法律第90号)
国会に置かれる機関の休日に関する法律 〔通称:国会休日法〕(昭和63年12月27日法律第105号)
国会議員の秘書の給与等に関する法律 〔通称:国会議員秘書給与法〕(平成2年6月27日法律第49号)
国会職員の育児休業等に関する法律 〔通称:国会職員育児休業法〕(平成3年12月24日法律第108号)
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律 〔通称:資産公開法,国会議員資産公開法,国会議員資産等公開法〕(平成4年12月16日法律第100号)
国会等の移転に関する法律 〔通称:国会移転法,首都機能移転法〕(平成4年12月24日法律第109号)
政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律 〔通称:仮名株取引禁止法〕(平成11年8月13日法律第126号)
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 〔通称:あっせん利得罪法,あっせん利得処罰法〕(平成12年11月29日法律第130号)
国会議員互助年金法を廃止する法律(平成18年2月10日法律第1号)
平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律(平成23年3月31日法律第11号)
国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律(平成24年4月27日法律第29号)
国会職員の配偶者同行休業に関する法律(平成25年11月22日法律第80号)
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律 〔通称:ドローン規制法,小型無人機等飛行禁止法,ドローン飛行禁止法〕[旧名称:国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律](平成28年3月18日法律第9号)
在外教育施設における教育の振興に関する法律 〔通称:在外教育施設教育振興法〕 (令和4年6月17日法律第73号)