選挙
| 政治資金規正法 〔通称：政治資金法〕（昭和23年7月29日法律第194号） |
| 公職選挙法 〔通称：公選法〕（昭和25年4月15日法律第100号） |
| 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律 〔通称：国政選挙執行経費基準法，国会議員選挙執行経費基準法，執行経費基準法，選挙執行経費基準法〕（昭和25年5月15日法律第179号） |
| 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和39年6月18日法律第106号） |
| 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号） |
| 政党助成法 〔通称：政治改革関連四法, 政治改革４法, 政治改革関連法〕（平成6年2月4日法律第5号） |
| 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律 〔通称：政党法人格付与法，政党法人化法〕（平成6年11月25日法律第106号） |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律 〔通称：電磁的記録投票法, 電子投票法, 地方選挙電子投票特例法, 地方自治体電子投票特例法〕（平成13年12月7日法律第147号） |
| 平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律（平成29年5月19日法律第34号） |
| 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法（平成30年4月20日法律第18号） |
| 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律 〔通称：政治分野の男女共同参画推進法, 政治分野における男女共同参画推進法, 候補者男女均等法, 日本版パリテ法, 政治分野男女共同参画推進法〕（平成30年5月23日法律第28号） |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和4年11月18日法律第84号） |