| 定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関スル法律（大正10年5月18日法律第102号） |
| 恩給法（大正12年4月14日法律第48号） |
| 特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律（昭和6年3月28日法律第8号） |
| 内閣法（昭和22年1月16日法律第5号） |
| 統計法（昭和22年3月26日法律第18号） |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 〔通称：独占禁止法，独禁法〕（昭和22年4月14日法律第54号） |
| 地方自治法 〔通称：地自法〕（昭和22年4月17日法律第67号） |
| 宮内庁法 ［旧名称：宮内府法］（昭和22年4月18日法律第70号） |
| 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 〔通称：歳費法, 国会議員歳費法, 歳費・旅費・手当法, 国会議員歳費・旅費・手当法〕［旧名称：国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律］（昭和22年4月30日法律第80号） |
| 国家公務員法 〔通称：国公法〕（昭和22年10月21日法律第120号） |
| 国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律（昭和22年10月21日法律第121号） |
| 裁判官分限法 ［旧名称：裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律］（昭和22年10月29日法律第127号） |
| 国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律（昭和22年12月6日法律第151号） |
| 労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和22年12月12日法律第167号） |
| 消防組織法（昭和22年12月23日法律第226号） |
| 行政代執行法（昭和23年5月15日法律第43号） |
| 国家公務員共済組合法 〔通称：国公共済法〕（昭和23年6月30日法律第69号） |
| 裁判官の報酬等に関する法律 〔通称：裁判官報酬法〕（昭和23年7月1日法律第75号） |
| 検察官の俸給等に関する法律 〔通称：検察官俸給法〕（昭和23年7月1日法律第76号） |
| 国家行政組織法（昭和23年7月10日法律第120号） |
| 日本学術会議法 〔通称：学術会議法〕（昭和23年7月10日法律第121号） |
| 教育公務員特例法 〔通称：教特法〕（昭和24年1月12日法律第1号） |
| 国家公務員宿舎法 ［旧名称：国家公務員のための国設宿舎に関する法律］（昭和24年5月30日法律第117号） |
| 国家公務員の寒冷地手当に関する法律 ［旧名称：国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律，国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律］（昭和24年6月8日法律第200号） |
| 特別職の職員の給与に関する法律 〔通称：特別職給与法，特別職職員給与法〕（昭和24年12月12日法律第252号） |
| 人事官弾劾の訴追に関する法律（昭和24年12月16日法律第271号） |
| 一般職の職員の給与に関する法律 〔通称：一般職給与法，一般職職員給与法〕［旧名称：一般職の職員の給与に関する法律，一般職の職員の給与等に関する法律］（昭和25年4月3日法律第95号） |
| 国家公務員等の旅費に関する法律 〔通称：旅費法, 国家公務員等旅費法〕（昭和25年4月30日法律第114号） |
| 電波法（昭和25年5月2日法律第131号） |
| 放送法（昭和25年5月2日法律第132号） |
| 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和25年12月12日法律第256号） |
| 地方公務員法 〔通称：地公法〕（昭和25年12月13日法律第261号） |
| 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律 〔通称：土地利用調整法〕［旧名称：土地調整委員会設置法］（昭和25年12月20日法律第292号） |
| 行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号） |
| 国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和26年3月24日法律第33号） |
| 国家公務員災害補償法（昭和26年6月2日法律第191号） |
| 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和26年12月15日法律第307号） |
| 昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和26年12月15日法律第308号） |
| ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年3月28日法律第16号） |
| 外務公務員法（昭和27年3月31日法律第41号） |
| 教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律（昭和27年4月9日法律第79号） |
| 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 〔通称：在外公館名称位置給与法, 名称位置法, 在外公館名称・位置・外務公務員給与法, 在外公館の名称・位置・給与に関する法律〕［旧名称：在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律］（昭和27年4月21日法律第93号） |
| 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律（昭和27年4月21日法律第94号） |
| 公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和27年4月28日法律第117号） |
| 日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律（昭和27年6月10日法律第174号） |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律（昭和27年7月23日法律第244号） |
| 内閣法制局設置法 ［旧名称：法制局設置法］（昭和27年7月31日法律第252号） |
| 防衛省の職員の給与等に関する法律 〔通称：防衛省職員給与法，防衛省給与法〕［旧名称：保安庁職員給与法，防衛庁職員給与法，防衛庁の職員の給与等に関する法律］（昭和27年7月31日法律第266号） |
| 地方制度調査会設置法（昭和27年8月18日法律第310号） |
| 地方青少年問題協議会法 ［旧名称：青少年問題協議会設置法，青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法］（昭和28年7月25日法律第83号） |
| 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和28年8月1日法律第156号） |
| 昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（昭和28年8月1日法律第157号） |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律（昭和28年8月1日法律第159号） |
| 昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和28年8月1日法律第160号） |
| 国家公務員退職手当法 ［旧名称：国家公務員等退職手当暫定措置法，国家公務員等退職手当法］（昭和28年8月8日法律第182号） |
| 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年11月16日法律第267号） |
| 刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律（昭和29年4月6日法律第64号） |
| 株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律 ［旧名称：国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律，国民生活金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律］（昭和29年5月10日法律第91号） |
| 警察法（昭和29年6月8日法律第162号） |
| 教育公務員特例法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律 ［旧名称：教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律，教育公務員特例法第三十八条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律］（昭和30年7月25日法律第85号） |
| 原子力委員会設置法 ［旧名称：原子力委員会設置法，原子力委員会及び原子力安全委員会設置法］（昭和30年12月19日法律第188号） |
| 国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律（昭和31年6月6日法律第132号） |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和31年6月6日法律第133号） |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（昭和31年6月13日法律第149号） |
| 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律 〔通称：恩給特例法〕（昭和31年12月20日法律第177号） |
| 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和33年5月1日法律第126号） |
| 国家公務員共済組合法 〔通称：国公共済法〕［旧名称：国家公務員共済組合法，国家公務員等共済組合法］（昭和33年5月1日法律第128号） |
| 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 ［旧名称：国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法，国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法］（昭和33年5月1日法律第129号） |
| 選挙制度審議会設置法（昭和36年6月8日法律第119号） |
| 通算年金通則法（昭和36年11月1日法律第181号） |
| 災害対策基本法 〔通称：災対法〕（昭和36年11月15日法律第223号） |
| 昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和37年5月10日法律第116号） |
| 行政事件訴訟法 〔通称：行訴法〕（昭和37年5月16日法律第139号） |
| 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和40年6月1日法律第101号） |
| 最高裁判所裁判官退職手当特例法（昭和41年4月18日法律第52号） |
| 行政相談委員法（昭和41年6月30日法律第99号） |
| 執行官法の規定による恩給の年額の改定に関する法律 ［旧名称：旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律］（昭和42年7月18日法律第64号） |
| 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 ［旧名称：昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律, 昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律, 昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律, 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律］（昭和42年7月31日法律第104号） |
| 消費者基本法 ［旧名称：消費者保護基本法］（昭和43年5月30日法律第78号） |
| 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号） |
| 行政機関の職員の定員に関する法律 〔通称：総定員法〕（昭和44年5月16日法律第33号） |
| 同和対策事業特別措置法（昭和44年7月10日法律第60号） |
| 障害者基本法 ［旧名称：心身障害者対策基本法］（昭和45年5月21日法律第84号） |
| 交通安全対策基本法（昭和45年6月1日法律第110号） |
| 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和45年12月17日法律第117号） |
| 児童手当法（昭和46年5月27日法律第73号） |
| 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 〔通称：教員給与特別措置法, 給特法, 教職員給与特別措置法, 教職員給与特措法, 教員給与特措法〕［旧名称：国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法］（昭和46年5月28日法律第77号） |
| 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 〔通称：沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕（昭和46年12月31日法律第129号） |
| 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律（昭和46年12月31日法律第130号） |
| 公害等調整委員会設置法（昭和47年6月3日法律第52号） |
| 総合研究開発機構法（昭和48年7月13日法律第51号） |
| 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和53年6月21日法律第80号） |
| 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律 〔通称：行革法〕（昭和56年12月4日法律第93号） |
| 地域改善対策特別措置法（昭和57年3月31日法律第16号） |
| 公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法 〔通称：外国人任用法，外国人教員法〕［旧名称：国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法，公立の大学等における外国人教員の任用等に関する特別措置法］（昭和57年9月1日法律第89号） |
| 国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和58年12月2日法律第78号） |
| 電気通信事業法 〔通称：電通事法〕（昭和59年12月25日法律第86号） |
| 国家安全保障会議設置法 ［旧名称：安全保障会議設置法］（昭和61年5月27日法律第71号） |
| 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 〔通称：地域改善財特法, 地対財特法, 同和新法, 地域改善対策財政特別措置法〕（昭和62年3月31日法律第22号） |
| 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 ［旧名称：昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律］（昭和62年6月5日法律第67号） |
| 公文書館法（昭和62年12月15日法律第115号） |
| 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律 ［旧名称：平和祈念事業特別基金等に関する法律，独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律］（昭和63年5月24日法律第66号） |
| 行政機関の休日に関する法律 〔通称：行政機関休日法，土曜閉庁法〕（昭和63年12月13日法律第91号） |
| 平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律（平成元年12月22日法律第88号） |
| 国会議員の秘書の給与等に関する法律 〔通称：国会議員秘書給与法〕（平成2年6月27日法律第49号） |
| 国家公務員の育児休業等に関する法律 〔通称：国家公務員育児休業法〕（平成3年12月24日法律第109号） |
| 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 〔通称：国際平和協力法，国連平和維持活動協力法，国連平和協力法，ＰＫＯ協力法，ＰＫＯ法〕（平成4年6月19日法律第79号） |
| 行政手続法 〔通称：行手法〕（平成5年11月12日法律第88号） |
| 衆議院議員選挙区画定審議会設置法 〔通称：区画審設置法, 政治改革関連四法, 区割り審設置法, 政治改革４法, 政治改革関連法, 衆院選挙区画定審議会設置法〕（平成6年2月4日法律第3号） |
| 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 〔通称：勤務時間法〕（平成6年6月15日法律第33号） |
| 高齢社会対策基本法（平成7年11月15日法律第129号） |
| 平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成8年3月31日法律第29号） |
| 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 〔通称：任期付研究員法〕（平成9年6月4日法律第65号） |
| 特定非営利活動促進法 〔通称：ＮＰＯ法〕（平成10年3月25日法律第7号） |
| 中央省庁等改革基本法 〔通称：中央省庁改革基本法〕（平成10年6月12日法律第103号） |
| 金融庁設置法 ［旧名称：金融再生委員会設置法］（平成10年10月16日法律第130号） |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 〔通称：行政機関情報公開法, 情報公開法, 行情法〕（平成11年5月14日法律第42号） |
| 男女共同参画社会基本法（平成11年6月23日法律第78号） |
| 国立公文書館法（平成11年6月23日法律第79号） |
| 内閣府設置法 〔通称：中央省庁等改革関連法〕（平成11年7月16日法律第89号） |
| 総務省設置法 〔通称：中央省庁等改革関連法〕（平成11年7月16日法律第91号） |
| 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 〔通称：中央省庁等改革関連法〕（平成11年7月16日法律第102号） |
| 独立行政法人通則法 〔通称：中央省庁等改革関連法，独法通則法〕（平成11年7月16日法律第103号） |
| 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律 〔通称：国会審議活性化法，国会活性化法〕（平成11年7月30日法律第116号） |
| 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 〔通称：ＰＦＩ推進法, ＰＦＩ法, 民間資金活用公共施設整備促進法〕（平成11年7月30日法律第117号） |
| 国家公務員倫理法（平成11年8月13日法律第129号） |
| 中央省庁等改革関係法施行法（平成11年12月22日法律第160号） |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構法 〔通称：ＮＩＣＴ法〕［旧名称：独立行政法人通信総合研究所法，独立行政法人情報通信研究機構法］（平成11年12月22日法律第162号） |
| 独立行政法人統計センター法（平成11年12月22日法律第219号） |
| 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 〔通称：官民人事交流法，官民交流法〕（平成11年12月22日法律第224号） |
| 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 〔通称：任期付職員法〕（平成12年11月27日法律第125号） |
| 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法 〔通称：原子力発電施設等立地地域振興特別措置法, 原発立地振興法, 原発立地地域振興特措法, 原発立地特措法, 原発特措法, 原発立地特別措置法, 原子力発電施設立地地域振興特別措置法〕（平成12年12月8日法律第148号） |
| 行政機関が行う政策の評価に関する法律 〔通称：政策評価法，行政機関政策評価法，行政評価法〕（平成13年6月29日法律第86号） |
| 司法制度改革推進法（平成13年11月16日法律第119号） |
| 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 〔通称：独立行政法人情報公開法, 情報公開法, 独立行政法人等情報公開法, 独法等情報公開法, 独情法〕（平成13年12月5日法律第140号） |
| 沖縄振興特別措置法 〔通称：沖振法，沖縄振興特措法〕（平成14年3月31日法律第14号） |
| 知的財産基本法 〔通称：知財法〕（平成14年12月4日法律第122号） |
| 独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成14年12月6日法律第132号） |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 〔通称：拉致被害者支援法，拉致被害者等支援法〕（平成14年12月11日法律第143号） |
| 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 〔通称：行政手続ＩＴ利用法, デジタル行政推進法, 行政手続オンライン化法, デジタル手続法, デジタル行政手続法〕［旧名称：行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律］（平成14年12月13日法律第151号） |
| 構造改革特別区域法 〔通称：特区法，構造改革特区法〕（平成14年12月18日法律第189号） |
| 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律 〔通称：法科大学院教員派遣法，法科大学院派遣法〕（平成15年5月9日法律第40号） |
| 食品安全基本法（平成15年5月23日法律第48号） |
| 個人情報の保護に関する法律 〔通称：個人情報保護法，個情法〕（平成15年5月30日法律第57号） |
| 情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成15年5月30日法律第60号） |
| 次世代育成支援対策推進法 〔通称：次世代法〕（平成15年7月16日法律第120号） |
| 少子化社会対策基本法 〔通称：少子化対策基本法〕（平成15年7月30日法律第133号） |
| コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律 〔通称：コンテンツ促進法〕（平成16年6月4日法律第81号） |
| 公益通報者保護法 〔通称：公通法〕（平成16年6月18日法律第122号） |
| 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 〔通称：ｅ－文書法, 電子文書法, e-文書通則法〕（平成16年12月1日法律第149号） |
| 犯罪被害者等基本法 〔通称：犯罪被害者基本法〕（平成16年12月8日法律第161号） |
| 地域再生法（平成17年4月1日法律第24号） |
| 食育基本法（平成17年6月17日法律第63号） |
| 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法 〔通称：郵政民営化関連法〕［旧名称：独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法］（平成17年10月21日法律第101号） |
| 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律（平成18年3月31日法律第22号） |
| 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 〔通称：行政改革推進法，行革推進法〕（平成18年6月2日法律第47号） |
| 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 〔通称：公益法人法，公益法人認定法〕（平成18年6月2日法律第49号） |
| 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 〔通称：市場化テスト法，公共サービス改革法〕（平成18年6月2日法律第51号） |
| 国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成18年6月14日法律第70号） |
| 自殺対策基本法 〔通称：自殺対策法〕（平成18年6月21日法律第85号） |
| 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律 〔通称：北朝鮮人権侵害対処法，北朝鮮人権法〕（平成18年6月23日法律第96号） |
| 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 〔通称：道州制特区法，道州制特区推進法〕（平成18年12月20日法律第116号） |
| 海洋基本法（平成19年4月27日法律第33号） |
| 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律 〔通称：自己啓発等休業法〕（平成19年5月16日法律第45号） |
| 統計法（平成19年5月23日法律第53号） |
| 地理空間情報活用推進基本法 〔通称：ＮＳＤＩ法〕（平成19年5月30日法律第63号） |
| 総合研究開発機構法を廃止する法律（平成19年6月27日法律第100号） |
| 宇宙基本法（平成20年5月28日法律第43号） |
| 国家公務員制度改革基本法 〔通称：公務員改革法〕（平成20年6月13日法律第68号） |
| 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 〔通称：青少年有害サイト規制法，青少年ネット規制法，青少年インターネット利用環境整備法，青少年インターネット環境整備法〕（平成20年6月18日法律第79号） |
| 公共サービス基本法（平成21年5月20日法律第40号） |
| 消費者庁及び消費者委員会設置法 〔通称：消費者庁関連三法〕（平成21年6月5日法律第48号） |
| 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 〔通称：海賊対処法〕（平成21年6月24日法律第55号） |
| 公文書等の管理に関する法律 〔通称：公文書管理法〕（平成21年7月1日法律第66号） |
| 子ども・若者育成支援推進法（平成21年7月8日法律第71号） |
| 沖縄科学技術大学院大学学園法（平成21年7月10日法律第76号） |
| 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律 〔通称：低潮線保全法〕（平成22年6月2日法律第41号） |
| 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法 〔通称：戦後強制抑留者特別措置法, シベリア特措法, シベリア抑留者特別措置法〕（平成22年6月16日法律第45号） |
| 国と地方の協議の場に関する法律 〔通称：国地方協議の場法，地域主権改革関連三法〕（平成23年5月2日法律第38号） |
| 東日本大震災復興基本法（平成23年6月24日法律第76号） |
| 総合特別区域法 〔通称：総合特区法〕（平成23年6月29日法律第81号） |
| 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 〔通称：復興財源確保法, 東日本大震災復興財源確保法〕（平成23年12月2日法律第117号） |
| 東日本大震災復興特別区域法 〔通称：復興特区法〕（平成23年12月14日法律第122号） |
| 復興庁設置法（平成23年12月16日法律第125号） |
| 福島復興再生特別措置法 〔通称：福島復興再生特措法，福島特措法〕（平成24年3月31日法律第25号） |
| 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 〔通称：原発事故子ども・被災者支援法，子ども・被災者支援法〕（平成24年6月27日法律第48号） |
| 子ども・子育て支援法 〔通称：子子法〕（平成24年8月22日法律第65号） |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 〔通称：マイナンバー法, 共通番号法, 番号法, 番号利用法, 個人番号法, マイナ法〕（平成25年5月31日法律第27号） |
| 地方公共団体情報システム機構法（平成25年5月31日法律第29号） |
| こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律 〔通称：子どもの貧困対策法, 子どもの貧困対策推進法, こどもの貧困解消法〕［旧名称：子どもの貧困対策の推進に関する法律］（平成25年6月26日法律第64号） |
| 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律 〔通称：配偶者同行休業法〕（平成25年11月22日法律第78号） |
| 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法 〔通称：防災・減災国土強靱化基本法〕（平成25年12月11日法律第95号） |
| 国家戦略特別区域法 〔通称：国家戦略特区法〕（平成25年12月13日法律第107号） |
| 特定秘密の保護に関する法律 〔通称：特定秘密保護法，特定秘密法〕（平成25年12月13日法律第108号） |
| 水循環基本法（平成26年4月2日法律第16号） |
| 健康・医療戦略推進法（平成26年5月30日法律第48号） |
| 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法 ［旧名称：独立行政法人日本医療研究開発機構法］（平成26年5月30日法律第49号） |
| 行政不服審査法 〔通称：行審法〕（平成26年6月13日法律第68号） |
| サイバーセキュリティ基本法（平成26年11月12日法律第104号） |
| まち・ひと・しごと創生法 〔通称：地方創生法〕（平成26年11月28日法律第136号） |
| 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年6月5日法律第35号） |
| 矯正医官の兼業の特例等に関する法律 ［旧名称：矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律］（平成27年9月2日法律第62号） |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 〔通称：女性活躍推進法, 女活法〕（平成27年9月4日法律第64号） |
| 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法 〔通称：有人国境離島地域保全特別措置法, 有人国境離島法, 国境離島特措法〕（平成28年4月27日法律第33号） |
| 特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法（平成28年5月18日法律第43号） |
| 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律 〔通称：宇宙活動法，宇宙関連二法〕（平成28年11月16日法律第76号） |
| 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律 〔通称：リモセン法，衛星リモートセンシング法，宇宙関連二法，衛星リモセン法〕（平成28年11月16日法律第77号） |
| 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 〔通称：休眠預金活用法，休眠預金等活用法〕（平成28年12月9日法律第101号） |
| 官民データ活用推進基本法（平成28年12月14日法律第103号） |
| 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律 〔通称：統合型リゾート整備推進法，ＩＲ整備推進法，カジノ解禁法，ＩＲ推進法〕（平成28年12月26日法律第115号） |
| 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律 〔通称：次世代医療基盤法, 医療基盤法, 匿名加工医療情報法〕［旧名称：医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律］（平成29年5月12日法律第28号） |
| 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律 〔通称：政治分野の男女共同参画推進法, 政治分野における男女共同参画推進法, 候補者男女均等法, 日本版パリテ法, 政治分野男女共同参画推進法〕（平成30年5月23日法律第28号） |
| 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律 〔通称：地方大学振興法，地方大学・産業創生法〕（平成30年6月1日法律第37号） |
| 特定複合観光施設区域整備法 〔通称：ＩＲ整備法，統合型リゾート実施法，カジノ実施法，ＩＲ実施法，統合型リゾート施設実施法，ＩＲ法〕（平成30年7月27日法律第80号） |
| 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律 〔通称：洋上風力発電法，海洋再生可能エネルギー発電利用促進法，洋上風力促進法，再エネ海域利用法，洋上風力発電利用促進法，洋上風力発電普及法，再生エネルギー海域利用法〕（平成30年12月7日法律第89号） |
| ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律 〔通称：ユニバーサル社会推進法，ユニバーサル社会実現推進法〕（平成30年12月14日法律第100号） |
| アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律 〔通称：アイヌ施策推進法，アイヌ民族支援法〕（平成31年4月26日法律第16号） |