地方制度 | 法庫２

地方制度

東京都制（昭和18年6月1日法律第89号）
地方自治法〔通称：地自法〕（昭和22年4月17日法律第67号）
地方財政法〔通称：地財法〕（昭和23年7月7日法律第109号）
当せん金付証票法［旧名称：当せん金附証票法］（昭和23年7月12日法律第144号）
教育公務員特例法〔通称：教特法〕（昭和24年1月12日法律第1号）
地方交付税法〔通称：交付税法〕［旧名称：地方財政平衡交付金法］（昭和25年5月30日法律第211号）
地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）
地方公務員法〔通称：地公法〕（昭和25年12月13日法律第261号）
町村職員恩給組合法（昭和27年4月28日法律第118号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律］（昭和27年4月28日法律第119号）
地方公営企業等の労働関係に関する法律〔通称：地公労法〕［旧名称：地方公営企業労働関係法］（昭和27年7月31日法律第289号）
地方公営企業法（昭和27年8月1日法律第292号）
町村合併促進法（昭和28年9月1日法律第258号）
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年11月16日法律第267号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和29年6月21日法律第188号）
市町村職員共済組合法（昭和29年7月1日法律第204号）
地方揮発油譲与税法［旧名称：地方道路譲与税法］（昭和30年8月1日法律第113号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律〔通称：補助金適正化法，補助金等適正化法〕（昭和30年8月27日法律第179号）
国有資産等所在市町村交付金法［旧名称：国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律，国有資産等所在市町村交付金法，国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律］（昭和31年4月24日法律第82号）
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律［旧名称：消防団員等公務災害補償責任共済基金法，消防団員等公務災害補償等共済基金法］（昭和31年5月21日法律第107号）
新市町村建設促進法（昭和31年6月30日法律第164号）
特別とん譲与税法（昭和32年4月24日法律第77号）
公営企業金融公庫法（昭和32年4月27日法律第83号）
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律〔通称：滞調法〕（昭和32年5月2日法律第94号）
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭和32年5月16日法律第104号）
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律〔通称：後進地域特例法，後進地域開発特例法〕（昭和36年6月2日法律第112号）
地方議会議員互助年金法（昭和36年6月8日法律第120号）
通算年金通則法（昭和36年11月1日法律第181号）
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律〔通称：辺地法〕（昭和37年4月25日法律第88号）
市の合併の特例に関する法律（昭和37年5月10日法律第118号）
住居表示に関する法律〔通称：住居表示法〕（昭和37年5月10日法律第119号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律〔通称：激甚災害法，激甚法〕（昭和37年9月6日法律第150号）
地方公務員等共済組合法〔通称：地共済法〕［旧名称：地方公務員共済組合法］（昭和37年9月8日法律第152号）
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法［旧名称：地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法］（昭和37年9月8日法律第153号）
豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法（昭和38年7月12日法律第137号）
大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和39年6月18日法律第106号）
市町村の合併の特例に関する法律〔通称：市町村合併特例法〕（昭和40年3月29日法律第6号）
地方行政連絡会議法（昭和40年4月1日法律第38号）
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和40年5月20日法律第73号）
地方公共団体の議会の解散に関する特例法（昭和40年6月3日法律第118号）
石油ガス譲与税法（昭和40年12月29日法律第157号）
首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律〔通称：首都圏等財特法〕［旧名称：首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律］（昭和41年7月2日法律第114号）
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律〔通称：入会林野近代化法〕（昭和41年7月9日法律第126号）
住民基本台帳法〔通称：住基法，住基台帳法〕（昭和42年7月25日法律第81号）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律［旧名称：昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律，昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律，昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律］（昭和42年7月31日法律第105号）
地方公務員災害補償法（昭和42年8月1日法律第121号）
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号）
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律〔通称：租税条約等実施特例法〕［旧名称：租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律］（昭和44年6月17日法律第46号）
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律〔通称：成田財特法，成田国際空港周辺整備財政特別措置法〕［旧名称：新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律］（昭和45年3月28日法律第7号）
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律〔通称：公害財特法〕（昭和46年5月26日法律第70号）
自動車重量譲与税法（昭和46年5月31日法律第90号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律〔通称：沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕（昭和46年12月31日法律第129号）
航空機燃料譲与税法（昭和47年4月1日法律第13号）
防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律〔通称：集団移転法, 防災集団移転促進特別措置法, 防集法, 防災集団移転特別措置法〕（昭和47年12月8日法律第132号）
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（昭和48年9月29日法律第102号）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律〔通称：地震財特法，地震対策緊急整備事業財政特別措置法〕（昭和55年5月28日法律第63号）
昭和六十二年度及び昭和六十三年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律［旧名称：昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律］（昭和62年6月12日法律第74号）
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律〔通称：地方公務員派遣法〕（昭和62年6月12日法律第78号）
地方公務員の育児休業等に関する法律〔通称：地方公務員育児休業法，地方育休法〕（平成3年12月24日法律第110号）
民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律〔通称：海外援助推進物品譲与法〕（平成5年11月10日法律第80号）
平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成8年3月31日法律第29号）
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律〔通称：地方特例交付金法〕（平成11年3月31日法律第17号）
総務省設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕（平成11年7月16日法律第91号）
過疎地域自立促進特別措置法〔通称：過疎法，自立促進法，過疎地域自立促進特措法〕（平成12年3月31日法律第15号）
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律［旧名称：公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律］（平成12年4月26日法律第50号）
地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成12年4月26日法律第51号）
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律〔通称：あっせん利得罪法，あっせん利得処罰法〕（平成12年11月29日法律第130号）
新産業都市建設促進法等を廃止する法律（平成13年3月30日法律第14号）
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律〔通称：郵便局事務取扱法〕［旧名称：地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律］（平成13年11月16日法律第120号）
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律〔通称：任期付き任用法〕（平成14年5月29日法律第48号）
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律〔通称：公的個人認証法, ＪＰＫＩ法〕［旧名称：電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律］（平成14年12月13日法律第153号）
地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）
市町村の合併の特例に関する法律〔通称：市町村合併特例法，合併特例法〕［旧名称：市町村の合併の特例等に関する法律］（平成16年5月26日法律第59号）
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律〔通称：市場化テスト法，公共サービス改革法〕（平成18年6月2日法律第51号）
地方公共団体金融機構法［旧名称：地方公営企業等金融機構法］（平成19年5月30日法律第64号）
地方公共団体の財政の健全化に関する法律〔通称：地方自治体財政健全化法，地方公共団体財政健全化法，財政健全化法，地方財政健全化法〕（平成19年6月22日法律第94号）
地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成20年4月30日法律第25号）
地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律（平成20年10月22日法律第84号）
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成22年10月29日法律第49号）
国と地方の協議の場に関する法律〔通称：国地方協議の場法，地域主権改革関連三法〕（平成23年5月2日法律第38号）
東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律［旧名称：平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律，東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律］（平成23年5月2日法律第41号）
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律〔通称：原発避難者特例法〕（平成23年8月12日法律第98号）
東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律［旧名称：東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律，東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律］（平成23年8月30日法律第102号）
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成23年12月2日法律第118号）
大都市地域における特別区の設置に関する法律〔通称：大都市地域特別区設置法，大都市法〕（平成24年9月5日法律第80号）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律〔通称：マイナンバー法, 共通番号法, 番号法, 番号利用法, 個人番号法, マイナ法〕（平成25年5月31日法律第27号）
地方公共団体情報システム機構法（平成25年5月31日法律第29号）
地方法人税法（平成26年3月31日法律第11号）
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法（平成30年4月20日法律第18号）
平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（平成31年2月14日法律第1号）
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律〔通称：森林環境税法〕（平成31年3月29日法律第3号）
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律〔通称：特別法人事業税法，特別法人事業税・譲与税法〕（平成31年3月29日法律第4号）
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律〔通称：特定地域づくり事業推進法，人口急減地域特定地域づくり推進法〕（令和元年12月4日法律第64号）
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律〔通称：デジタル改革関連６法, デジタル改革関連法, 地方公共団体情報システム標準化法, 地方自治体情報システム標準化法, 自治体システム標準化法〕（令和3年5月19日法律第40号）