司法・法務 | 法庫２

司法・法務

外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法〔通称：外嘱法〕（明治38年3月13日法律第63号）
公証人法（明治41年4月14日法律第53号）
定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関スル法律（大正10年5月18日法律第102号）
弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律（昭和21年8月27日法律第11号）
裁判所法（昭和22年4月16日法律第59号）
裁判所法施行法（昭和22年4月16日法律第60号）
検察庁法（昭和22年4月16日法律第61号）
裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律（昭和22年4月16日法律第65号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律〔通称：下級裁設立管轄区域法〕［旧名称：下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律］（昭和22年4月17日法律第63号）
裁判所予備金に関する法律（昭和22年10月15日法律第117号）
裁判官分限法［旧名称：裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律］（昭和22年10月29日法律第127号）
最高裁判所裁判官国民審査法〔通称：国民審査法, 最高裁裁判官国民審査法〕（昭和22年11月20日法律第136号）
裁判官弾劾法（昭和22年11月20日法律第137号）
裁判官の報酬等に関する法律〔通称：裁判官報酬法〕（昭和23年7月1日法律第75号）
検察官の俸給等に関する法律〔通称：検察官俸給法〕（昭和23年7月1日法律第76号）
判事補の職権の特例等に関する法律（昭和23年7月12日法律第146号）
検察審査会法〔通称：検審法〕（昭和23年7月12日法律第147号）
人権擁護委員法（昭和24年5月31日法律第139号）
司法試験法（昭和24年5月31日法律第140号）
犯罪者予防更生法（昭和24年5月31日法律第142号）
弁護士法（昭和24年6月10日法律第205号）
司法書士法（昭和25年5月22日法律第197号）
裁判所職員定員法（昭和26年3月30日法律第53号）
裁判所職員臨時措置法（昭和26年12月6日法律第299号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年4月28日法律第126号）
公安調査庁設置法（昭和27年7月21日法律第241号）
公安審査委員会設置法（昭和27年7月21日法律第242号）
法廷等の秩序維持に関する法律〔通称：法廷秩序維持法〕（昭和27年7月31日法律第286号）
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年11月16日法律第267号）
裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年6月23日法律第100号）
最高裁判所裁判官退職手当特例法（昭和41年4月18日法律第52号）
執行官法（昭和41年7月1日法律第111号）
執行官法の規定による恩給の年額の改定に関する法律［旧名称：旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律］（昭和42年7月18日法律第64号）
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号）
沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法（昭和45年4月28日法律第33号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律〔通称：沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕（昭和46年12月31日法律第129号）
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律〔通称：外国弁護士法, 外弁法, 外国弁護士特別措置法, 外国弁護士法律事務取扱特別措置法〕［旧名称：外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法］（昭和61年5月23日法律第66号）
裁判所の休日に関する法律〔通称：裁判所休日法〕（昭和63年12月13日法律第93号）
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法〔通称：入管特例法，出入国管理特例法〕（平成3年5月10日法律第71号）
裁判官の育児休業に関する法律〔通称：裁判官育児休業法〕（平成3年12月24日法律第111号）
裁判官の介護休暇に関する法律（平成6年6月29日法律第45号）
法務省設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕（平成11年7月16日法律第93号）
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律〔通称：人権教育・啓発推進法〕（平成12年12月6日法律第147号）
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律〔通称：法科大学院教育・司法試験連携法，法科大学院教育・司法試験等連携等法〕（平成14年12月6日法律第139号）
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律〔通称：法科大学院教員派遣法，法科大学院派遣法〕（平成15年5月9日法律第40号）
裁判の迅速化に関する法律〔通称：裁判迅速化法〕（平成15年7月16日法律第107号）
総合法律支援法（平成16年6月2日法律第74号）
知的財産高等裁判所設置法（平成16年6月18日法律第119号）
判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成16年6月18日法律第121号）
出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律〔通称：入管特例法〕（平成17年8月15日法律第96号）
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律〔通称：日本司法支援センター業務特例法，法テラス震災特例法〕（平成24年3月29日法律第6号）
裁判官の配偶者同行休業に関する法律（平成25年12月4日法律第91号）
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律〔通称：ヘイトスピーチ解消法, ヘイトスピーチ対策法, 差別的言動解消推進法, 人権三法, 差別解消三法〕（平成28年6月3日法律第68号）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律〔通称：外国人技能実習制度適正化法，外国人技能実習適正化法，技能実習法，技能実習適正実施・実習生保護法〕（平成28年11月28日法律第89号）
部落差別の解消の推進に関する法律〔通称：部落差別解消推進法, 部落差別解消法, 人権三法, 差別解消三法〕（平成28年12月16日法律第109号）
法務局における遺言書の保管等に関する法律〔通称：遺言書保管法〕（平成30年7月13日法律第73号）
日本語教育の推進に関する法律〔通称：日本語教育推進法〕（令和元年6月28日法律第48号）
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律〔通称：日本語教育機関認定法〕（令和5年6月2日法律第41号）
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律〔通称：教団被害救済法, 財産管理特例法〕（令和5年12月20日法律第89号）
出入国管理及び難民認定法〔通称：入管法，難民認定法，出入国管理法，入管難民法，出入国管理・難民認定法〕［旧名称：出入国管理令］（法律扱い）（昭和26年10月4日政令第319号）