戻る

民事法

民事訴訟法施行条例(明治23年7月17日法律第50号)
民法 [旧名称:民法](明治29年4月27日法律第89号)
民法施行法(明治31年6月21日法律第11号)
外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律 〔通称:非訟法〕[旧名称:非訟事件手続法,非訟事件手続法](明治31年6月21日法律第14号)
供託法(明治32年2月8日法律第15号)
不動産登記法 〔通称:不登法〕(明治32年2月24日法律第24号)
失火ノ責任ニ関スル法律 〔通称:失火法,失火責任法〕(明治32年3月8日法律第40号)
商法 [旧名称:商法](明治32年3月9日法律第48号)
商法施行法(明治32年3月9日法律第49号)
外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律(明治32年3月10日法律第50号)
地上権ニ関スル法律(明治33年3月27日法律第72号)
年齢計算ニ関スル法律(明治35年12月2日法律第50号)
記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律(明治37年4月1日法律第17号)
担保付社債信託法 〔通称:担信法〕[旧名称:担保附社債信託法](明治38年3月13日法律第52号)
鉄道抵当法(明治38年3月13日法律第53号)
工場抵当法(明治38年3月13日法律第54号)
鉱業抵当法(明治38年3月13日法律第55号)
外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法 〔通称:外嘱法〕(明治38年3月13日法律第63号)
登録国債ノ担保充用ニ関スル法律(明治42年3月22日法律第8号)
立木ニ関スル法律 〔通称:立木法〕(明治42年4月5日法律第22号)
軌道ノ抵当ニ関スル法律(明治42年4月13日法律第28号)
建物保護ニ関スル法律 〔通称:建物保護法〕(明治42年5月1日法律第40号)
立木ノ先取特権ニ関スル法律 〔通称:立木先取特権法〕(明治43年4月16日法律第56号)
運河法(大正2年4月9日法律第16号)
借地法(大正10年4月8日法律第49号)
借家法(大正10年4月8日法律第50号)
公益信託ニ関スル法律 〔通称:公益信託法〕[旧名称:信託法](大正11年4月21日法律第62号)
漁業財団抵当法(大正14年3月28日法律第9号)
外国人土地法(大正14年4月1日法律第42号)
民事訴訟法中改正法律施行法(大正15年4月24日法律第62号)
抵当証券法(昭和6年3月30日法律第15号)
手形法(昭和7年7月15日法律第20号)
農業動産信用法(昭和8年3月29日法律第30号)
身元保証ニ関スル法律(昭和8年4月1日法律第42号)
小切手法(昭和8年7月29日法律第57号)
商法ヲ引用スル条文ノ整理ニ関スル法律(昭和14年4月5日法律第68号)
社債等登録法(昭和17年2月18日法律第11号)
戦時民事特別法(昭和17年2月24日法律第63号)
占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律(昭和18年3月15日法律第61号)
戦時民事特別法廃止法律(昭和20年12月20日法律第46号)
罹災都市借地借家臨時処理法 〔通称:罹災法,罹災都市法〕(昭和21年8月27日法律第13号)
皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律(昭和22年9月26日法律第111号)
国家賠償法 〔通称:国賠法〕(昭和22年10月27日法律第125号)
家事審判法施行法(昭和22年12月6日法律第153号)
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律 〔通称:法務大臣権限法〕[旧名称:国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律](昭和22年12月17日法律第194号)
戸籍法(昭和22年12月22日法律第224号)
年齢のとなえ方に関する法律(昭和24年5月24日法律第96号)
認知の訴の特例に関する法律(昭和24年6月10日法律第206号)
旧軍関係債権の処理に関する法律(昭和24年12月12日法律第257号)
司法書士法(昭和25年5月22日法律第197号)
土地家屋調査士法(昭和25年7月31日法律第228号)
株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律 [旧名称:再評価積立金の資本組入に関する法律](昭和26年4月10日法律第143号)
港湾運送事業法(昭和26年5月29日法律第161号)
自動車抵当法(昭和26年6月1日法律第187号)
自動車抵当法施行法(昭和26年6月1日法律第188号)
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律 〔通称:日刊新聞法〕[旧名称:日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律](昭和26年6月8日法律第212号)
民事調停法 〔通称:民調法〕(昭和26年6月9日法律第222号)
平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律(昭和27年4月28日法律第104号)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法 〔通称:民事特別法,民特法〕[旧名称:日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法](昭和27年4月28日法律第121号)
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年5月7日法律第137号)
道路交通事業抵当法(昭和27年6月20日法律第204号)
航空機抵当法(昭和28年7月20日法律第66号)
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律 〔通称:特損法,特別損失補償法〕[旧名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律](昭和28年8月25日法律第246号)
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和28年11月16日法律第267号)
建設機械抵当法(昭和29年5月15日法律第97号)
利息制限法 〔通称:利限法〕(昭和29年5月15日法律第100号)
国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律(昭和29年6月1日法律第150号)
自動車損害賠償保障法 〔通称:自賠法〕(昭和30年7月29日法律第97号)
物品管理法(昭和31年5月22日法律第113号)
国の債権の管理等に関する法律 〔通称:債権管理法〕(昭和31年5月22日法律第114号)
接収不動産に関する借地借家臨時処理法(昭和31年6月8日法律第138号)
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 〔通称:滞調法〕(昭和32年5月2日法律第94号)
国際海上物品運送法(昭和32年6月13日法律第172号)
企業担保法(昭和33年4月30日法律第106号)
電話加入権質に関する臨時特例法 〔通称:電質法〕(昭和33年5月6日法律第138号)
原子力損害の賠償に関する法律 〔通称:原賠法,原子力損害賠償法〕(昭和36年6月17日法律第147号)
原子力損害賠償補償契約に関する法律 〔通称:原賠補償法,補償契約法〕(昭和36年6月17日法律第148号)
割賦販売法 〔通称:割販法〕(昭和36年7月1日法律第159号)
特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法(昭和36年11月9日法律第199号)
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律(昭和36年11月11日法律第215号)
建物の区分所有等に関する法律 〔通称:区分所有法,マンション法,建物区分所有法〕(昭和37年4月4日法律第69号)
行政事件訴訟法 〔通称:行訴法〕(昭和37年5月16日法律第139号)
行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和37年5月16日法律第140号)
商業登記法(昭和38年7月9日法律第125号)
商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律(昭和38年7月9日法律第126号)
遺言の方式の準拠法に関する法律(昭和39年6月10日法律第100号)
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律(昭和40年12月17日法律第144号)
住民基本台帳法 〔通称:住基法,住基台帳法〕(昭和42年7月25日法律第81号)
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和43年6月1日法律第83号)
観光施設財団抵当法(昭和43年6月3日法律第91号)
民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律(昭和45年6月5日法律第115号)
民事訴訟費用等に関する法律 〔通称:民訴費用法, 民訴費法〕(昭和46年4月6日法律第40号)
民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法(昭和46年4月6日法律第42号)
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 〔通称:沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕(昭和46年12月31日法律第129号)
沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律(昭和47年5月13日法律第33号)
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 〔通称:船主責任制限法,船責法〕(昭和50年12月27日法律第94号)
特定商取引に関する法律 〔通称:訪問販売法,特定商取引法,マルチ販売規制法,特商法,訪問販売、通信販売、マルチ販売等法,訪販、通販、マルチ等法〕[旧名称:訪問販売等に関する法律](昭和51年6月4日法律第57号)
仮登記担保契約に関する法律 〔通称:仮登記担保法〕(昭和53年6月20日法律第78号)
民事執行法 〔通称:民執法〕(昭和54年3月30日法律第4号)
株券等の保管及び振替に関する法律 〔通称:保管振替法,保振法,株券保管振替法〕(昭和59年5月15日法律第30号)
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律 〔通称:登記事務処理円滑化法〕(昭和60年5月1日法律第33号)
扶養義務の準拠法に関する法律 〔通称:扶養義務準拠法〕(昭和61年6月12日法律第84号)
抵当証券業の規制等に関する法律 〔通称:抵当証券業規制法〕(昭和62年12月15日法律第114号)
民事保全法 〔通称:民保法〕(平成元年12月22日法律第91号)
借地借家法(平成3年10月4日法律第90号)
製造物責任法 〔通称:PL法〕(平成6年7月1日法律第85号)
阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律(平成7年3月17日法律第31号)
阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律(平成7年3月24日法律第42号)
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法 〔通称:被災マンション法〕(平成7年3月24日法律第43号)
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 〔通称:特定非常災害特別措置法, 特定非常災害法, 特定非常災害特措法〕(平成8年6月14日法律第85号)
民事訴訟法 〔通称:民訴法〕(平成8年6月26日法律第109号)
株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律 〔通称:株式消却特例法〕(平成9年5月21日法律第55号)
土地の再評価に関する法律 〔通称:土地再評価法〕(平成10年3月31日法律第34号)
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 〔通称:債権譲渡特例法,動産・債権譲渡特例法,動産・債権譲渡対抗要件特例法〕[旧名称:債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律](平成10年6月12日法律第104号)
特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法 〔通称:特定競売手続臨時措置法〕(平成10年10月16日法律第129号)
特定融資枠契約に関する法律(平成11年3月29日法律第4号)
任意後見契約に関する法律 〔通称:成年後見制度等関連四法,任意後見契約法〕(平成11年12月8日法律第150号)
後見登記等に関する法律 〔通称:成年後見制度等関連四法,後見登記法〕(平成11年12月8日法律第152号)
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 〔通称:特定調停法〕(平成11年12月17日法律第158号)
民事再生法 〔通称:民再法〕(平成11年12月22日法律第225号)
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年12月22日法律第226号)
消費者契約法 〔通称:消契法〕(平成12年5月12日法律第61号)
電子署名及び認証業務に関する法律 〔通称:電子署名法〕(平成12年5月31日法律第102号)
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 〔通称:承認援助法〕(平成12年11月29日法律第129号)
社債、株式等の振替に関する法律 〔通称:社振法, 社債等振替法, 電子CP法, 社債株式振替法, 短期社債振替法〕[旧名称:短期社債等の振替に関する法律, 社債等の振替に関する法律](平成13年6月27日法律第75号)
電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律 〔通称:電子消費者契約法,電子契約法〕[旧名称:電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律](平成13年6月29日法律第95号)
証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律 〔通称:証券決済システム改革法,証券システム改革法,証券決済制度改革法〕(平成14年6月12日法律第65号)
マンションの建替え等の円滑化に関する法律 〔通称:マンション建替え円滑化法,マンション建替法,マンション建替え等円滑化法,マンション建て替え円滑化法,マンション建替円滑化法〕[旧名称:マンションの建替えの円滑化等に関する法律](平成14年6月19日法律第78号)
会社更生法 〔通称:会更法〕(平成14年12月13日法律第154号)
人事訴訟法 〔通称:人訴法〕(平成15年7月16日法律第109号)
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 〔通称:性同一性障害特例法,性同一性障害者特例法〕(平成15年7月16日法律第111号)
仲裁法(平成15年8月1日法律第138号)
労働審判法(平成16年5月12日法律第45号)
破産法(平成16年6月2日法律第75号)
不動産登記法 〔通称:不登法〕(平成16年6月18日法律第123号)
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 〔通称:ADR法,ADR促進法,ADR利用促進法〕(平成16年12月1日法律第151号)
有限責任事業組合契約に関する法律 〔通称:有限責任事業組合法,LLP法,有限責任事業組合契約法〕(平成17年5月6日法律第40号)
会社法(平成17年7月26日法律第86号)
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年7月26日法律第87号)
偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律 〔通称:預金者保護法,偽造盗難カード預金者保護法,偽造・盗難カード預貯金者保護法,預貯金者保護法〕(平成17年8月10日法律第94号)
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 〔通称:一般法人法,一般社団・財団法,一般社団・財団法人法〕(平成18年6月2日法律第48号)
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 〔通称:公益法人法,公益法人認定法〕(平成18年6月2日法律第49号)
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 〔通称:一般法人整備法〕(平成18年6月2日法律第50号)
遺失物法(平成18年6月15日法律第73号)
信託法(平成18年12月15日法律第108号)
電子記録債権法(平成19年6月27日法律第102号)
保険法(平成20年6月6日法律第56号)
外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律 〔通称:対外国民事裁判権法, 民事裁判権法, 外国等に対する民事裁判権法〕(平成21年4月24日法律第24号)
非訟事件手続法 〔通称:非訟法〕(平成23年5月25日法律第51号)
家事事件手続法 〔通称:家事法〕(平成23年5月25日法律第52号)
東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律(平成23年6月21日法律第69号)
東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律(平成23年8月30日法律第103号)
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 〔通称:ハーグ条約実施法〕(平成25年6月19日法律第48号)
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 〔通称:被災地借地借家法,大規模災害借地借家法〕(平成25年6月26日法律第61号)
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 〔通称:消費者裁判手続特例法, 集団訴訟法, 消費者訴訟法, 消費者裁判手続き特例法〕(平成25年12月11日法律第96号)
行政不服審査法(平成26年6月13日法律第68号)
成年後見制度の利用の促進に関する法律 〔通称:成年後見制度利用促進法〕(平成28年4月15日法律第29号)
平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律(平成28年6月3日法律第67号)
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律 〔通称:養子縁組あっせん法, 養子縁組児童保護法〕(平成28年12月16日法律第110号)
電子委任状の普及の促進に関する法律 〔通称:電子委任状法〕(平成29年6月16日法律第64号)
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 〔通称:所有者不明土地法, 所有者不明土地利用円滑化特別措置法, 所有者不明土地対策特別措置法〕(平成30年6月13日法律第49号)
法務局における遺言書の保管等に関する法律 〔通称:遺言書保管法〕(平成30年7月13日法律第73号)
平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律(平成30年7月27日法律第81号)
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律 〔通称:所有者不明土地登記・管理適正化法,表題部所有者適正化法,表題部所有者不明土地法〕(令和元年5月24日法律第15号)
令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律(令和元年12月13日法律第74号)
令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律 〔通称:特別定額給付金等差し押さえ禁止法,特別定額給付金等差押禁止法〕(令和2年4月30日法律第27号)
令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律 〔通称:ひとり親世帯臨時特別給付金等差し押さえ禁止法,ひとり親世帯臨時特別給付金等差押禁止法〕(令和2年6月12日法律第55号)
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律 〔通称:生殖医療法,生殖補助医療法,生殖補助医療提供・民法特例法〕(令和2年12月11日法律第76号)
令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律(令和2年12月11日法律第77号)
令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律 〔通称:子育て世帯給付金差し押さえ禁止法, 子育て世帯生活支援特別給付金差し押さえ禁止法〕(令和3年4月21日法律第21号)
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 〔通称:相続土地国庫帰属法〕(令和3年4月28日法律第25号)
自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律 〔通称:災害義援金差し押さえ禁止法, 自然災害義援金差し押さえ禁止法〕(令和3年6月11日法律第64号)
令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律 〔通称:子育て世帯臨時特別給付金差し押さえ禁止法, 子育て世帯等臨時特別給付金差し押さえ禁止法〕 (令和3年12月20日法律第85号)
令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律 〔通称:22年度子育て世帯生活支援特別給付金差し押さえ禁止法〕(令和4年6月13日法律第64号)
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律 〔通称:AV出演被害防止・救済法, アダルトビデオ出演被害防止・救済法, アダルトビデオ出演被害救済法, AV出演被害救済法, AV被害救済法〕 (令和4年6月22日法律第78号)
沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令 [旧名称:沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令](法律扱い)(昭和23年9月30日政令第306号)
会社等臨時措置法等を廃止する政令(法律扱い)(昭和23年12月31日政令第402号)
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令(法律扱い)(昭和24年8月18日政令第311号)
国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令(法律扱い)(昭和25年2月28日政令第22号)