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刑事法

決闘罪ニ関スル件(明治22年12月30日法律第34号)
通貨及証券模造取締法(明治28年4月5日法律第28号)
二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律 [旧名称:未成年者喫煙禁止法](明治33年3月7日法律第33号)
外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法 〔通称:外嘱法〕(明治38年3月13日法律第63号)
外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律 〔通称:外貨偽造法〕(明治38年3月20日法律第66号)
紙幣類似証券取締法(明治39年5月8日法律第51号)
刑法(明治40年4月24日法律第45号)
刑法施行法(明治41年3月28日法律第29号)
印紙犯罪処罰法(明治42年4月28日法律第39号)
法人ノ役員処罰ニ関スル法律(大正4年6月21日法律第18号)
海底電信線保護万国聯合条約罰則(大正5年3月7日法律第20号)
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律 [旧名称:未成年者飲酒禁止法](大正11年3月30日法律第20号)
陪審法(大正12年4月18日法律第50号)
暴力行為等処罰ニ関スル法律 〔通称:暴力行為法,暴力行為等処罰法〕(大正15年4月10日法律第60号)
盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律 〔通称:盗犯等防止法〕(昭和5年5月22日法律第9号)
陪審法ノ停止ニ関スル法律(昭和18年4月1日法律第88号)
経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律(昭和19年2月10日法律第4号)
貨幣損傷等取締法 [旧名称:補助貨幣損傷等取締法](昭和22年12月4日法律第148号)
すき入紙製造取締法(昭和22年12月4日法律第149号)
印紙等模造取締法(昭和22年12月16日法律第189号)
軽犯罪法(昭和23年5月1日法律第39号)
刑事訴訟法 〔通称:刑訴法〕(昭和23年7月10日法律第131号)
少年法(昭和23年7月15日法律第168号)
人身保護法(昭和23年7月30日法律第199号)
司法警察職員等指定応急措置法(昭和23年12月9日法律第234号)
刑事訴訟法施行法(昭和23年12月18日法律第249号)
罰金等臨時措置法(昭和23年12月18日法律第251号)
検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法 [旧名称:公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法](昭和24年5月14日法律第57号)
犯罪者予防更生法(昭和24年5月31日法律第142号)
犯罪者予防更生法施行法(昭和24年5月31日法律第143号)
刑事補償法(昭和25年1月1日法律第1号)
保護司法(昭和25年5月25日法律第204号)
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年5月7日法律第137号)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 〔通称:刑事特別法,刑特法〕[旧名称:日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法](昭和27年5月7日法律第138号)
破壊活動防止法 〔通称:破防法〕(昭和27年7月21日法律第240号)
逃亡犯罪人引渡法(昭和28年7月21日法律第68号)
日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法 〔通称:刑事特別法,刑特法〕(昭和28年11月12日法律第265号)
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和28年11月16日法律第267号)
執行猶予者保護観察法(昭和29年4月1日法律第58号)
刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律(昭和29年4月6日法律第64号)
交通事件即決裁判手続法(昭和29年5月18日法律第113号)
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 〔通称:刑事特別法,刑特法〕(昭和29年6月1日法律第151号)
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 〔通称:防衛秘密保護法,日米秘密保護法,MDA秘密保護法,MSA秘密保護法〕(昭和29年6月9日法律第166号)
売春防止法 〔通称:売防法〕(昭和31年5月24日法律第118号)
証人等の被害についての給付に関する法律(昭和33年4月30日法律第109号)
矯正医官修学資金貸与法(昭和36年3月31日法律第23号)
酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律 〔通称:トラ退治法,酩酊防止法,酔っぱらい防止法〕(昭和36年6月1日法律第103号)
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法 〔通称:第三者所有物没収手続応急措置法〕(昭和38年7月12日法律第138号)
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法 〔通称:新幹線妨害特例法,新幹線安全特例法〕[旧名称:東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法](昭和39年6月22日法律第111号)
公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律(昭和43年6月19日法律第102号)
航空機の強取等の処罰に関する法律 〔通称:ハイジャック処罰法,ハイジャック防止法〕(昭和45年5月18日法律第68号)
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律(昭和45年6月1日法律第112号)
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 〔通称:公害罪法,公害処罰法,公害犯罪処罰法〕(昭和45年12月25日法律第142号)
刑事訴訟費用等に関する法律(昭和46年4月6日法律第41号)
民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法(昭和46年4月6日法律第42号)
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 〔通称:沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕(昭和46年12月31日法律第129号)
火炎びんの使用等の処罰に関する法律 〔通称:火炎びん処罰法, 火炎瓶処罰法〕(昭和47年4月24日法律第17号)
郵便切手類模造等取締法 〔通称:郵便切手類模造取締法〕(昭和47年6月1日法律第50号)
航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律 〔通称:航空危険処罰法,航空危険行為処罰法,航空危険法〕(昭和49年6月19日法律第87号)
人質による強要行為等の処罰に関する法律 〔通称:人質強要処罰法,人質強要行為処罰法〕(昭和53年5月16日法律第48号)
無限連鎖講の防止に関する法律 〔通称:無限連鎖講防止法,ネズミ講防止法,ネズミ講禁止法〕(昭和53年11月11日法律第101号)
国際捜査共助等に関する法律 [旧名称:国際捜査共助法](昭和55年5月29日法律第69号)
刑事確定訴訟記録法(昭和62年6月2日法律第64号)
流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法 〔通称:毒物混入防止法〕(昭和62年9月26日法律第103号)
少年の保護事件に係る補償に関する法律(平成4年6月26日法律第84号)
更生保護事業法(平成7年5月8日法律第86号)
更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律(平成7年5月8日法律第87号)
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 〔通称:児童買春等処罰法,児童買春・ポルノ禁止法,児童買春禁止法,児童ポルノ禁止法,児童買春・児童ポルノ処罰法,児童買春・児童ポルノ禁止法,児童ポルノ等処罰法〕[旧名称:児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律](平成11年5月26日法律第52号)
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 〔通称:組織犯罪対策三法,組織犯罪処罰法,組織的犯罪処罰法〕(平成11年8月18日法律第136号)
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 〔通称:組織犯罪対策三法,通信傍受法,盗聴法〕(平成11年8月18日法律第137号)
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 〔通称:団体規制法,オウム新法〕(平成11年12月7日法律第147号)
特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法(平成11年12月7日法律第148号)
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 〔通称:犯罪被害者保護法,犯罪被害者等保護法,犯罪被害者保護法二法〕[旧名称:犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律](平成12年5月19日法律第75号)
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 〔通称:あっせん利得罪法,あっせん利得処罰法〕(平成12年11月29日法律第130号)
国際受刑者移送法(平成14年6月12日法律第66号)
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律 〔通称:テロ資金提供処罰法,テロ資金提供等処罰法〕[旧名称:公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律](平成14年6月12日法律第67号)
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 〔通称:ピッキング禁止法,ピッキング防止法,ピッキング対策法,特殊開錠用具所持禁止法〕(平成15年6月4日法律第65号)
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律 〔通称:出会い系サイト規制法,出会い系サイト被害防止法,インターネット異性紹介事業規制法,インターネット児童誘引規制法〕(平成15年6月13日法律第83号)
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 〔通称:心神喪失者等医療観察法,心神喪失者医療観察法,心神喪失者処遇法,医療観察法〕(平成15年7月16日法律第110号)
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 〔通称:裁判員法,裁判員制度法〕(平成16年5月28日法律第63号)
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律 〔通称:国際人道法違反処罰法〕(平成16年6月18日法律第115号)
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 〔通称:刑事施設法,刑事施設・受刑者処遇法,刑事収容施設法,刑事被収容者処遇法,刑事収容施設・被収容者処遇法〕[旧名称:刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律](平成17年5月25日法律第50号)
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律 〔通称:被害回復給付金支給法〕(平成18年6月21日法律第87号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律 〔通称:犯罪収益移転防止法,犯収法〕(平成19年3月31日法律第22号)
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律 〔通称:ICC協力法,国際刑事裁判所協力法〕(平成19年5月11日法律第37号)
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律 〔通称:放射線発散処罰法〕(平成19年5月11日法律第38号)
更生保護法(平成19年6月15日法律第88号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律 〔通称:振り込め詐欺救済法,犯罪被害者回復分配金支払法,振り込め詐欺被害者救済法〕(平成19年12月21日法律第133号)
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 〔通称:海賊対処法〕(平成21年6月24日法律第55号)
薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律 〔通称:薬物法〕(平成25年6月19日法律第50号)
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律(平成25年6月26日法律第66号)
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 〔通称:自動車運転死傷行為処罰法,悪質運転厳罰法,自動車運転死傷処罰法,自動車運転処罰法〕(平成25年11月27日法律第86号)
特定秘密の保護に関する法律 〔通称:特定秘密保護法,特定秘密法〕(平成25年12月13日法律第108号)
重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律(平成26年6月4日法律第57号)
少年院法(平成26年6月11日法律第58号)
少年鑑別所法(平成26年6月11日法律第59号)
少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年6月11日法律第60号)
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法 〔通称:国際テロリスト財産凍結特別措置法,国際テロリスト財産凍結法〕(平成26年11月27日法律第124号)
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律 〔通称:リベンジポルノ規制法,リベンジポルノ被害防止法,リベンジポルノ防止法〕(平成26年11月27日法律第126号)
矯正医官の兼業の特例等に関する法律 [旧名称:矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律](平成27年9月2日法律第62号)
再犯の防止等の推進に関する法律 〔通称:再犯防止法,再犯防止推進法〕(平成28年12月14日法律第104号)
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 (令和4年6月17日法律第68号)
絞罪器械図式(法律扱い)(明治6年2月20日太政官布告第65号)
刑法 〔通称:旧刑法〕(法律扱い)(明治13年7月17日太政官布告第36号)
爆発物取締罰則(法律扱い)(明治17年12月27日太政官布告第32号)