警察・消防 | 法庫２

警察・消防

二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律［旧名称：未成年者喫煙禁止法］（明治33年3月7日法律第33号）
警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律（明治35年2月27日法律第11号）
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律［旧名称：未成年者飲酒禁止法］（大正11年3月30日法律第20号）
警察法（昭和22年12月17日法律第196号）
消防組織法（昭和22年12月23日法律第226号）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律〔通称：風営法，風俗営業法，風俗営業適正化法，風営適正化法，風適法〕［旧名称：風俗営業取締法，風俗営業等取締法］（昭和23年7月10日法律第122号）
警察官職務執行法〔通称：警職法〕［旧名称：警察官等職務執行法］（昭和23年7月12日法律第136号）
消防法〔通称：保安四法〕（昭和23年7月24日法律第186号）
古物営業法（昭和24年5月28日法律第108号）
国家公務員宿舎法［旧名称：国家公務員のための国設宿舎に関する法律］（昭和24年5月30日法律第117号）
警察用電話等の処理に関する法律（昭和24年12月15日法律第266号）
一般職の職員の給与に関する法律〔通称：一般職給与法，一般職職員給与法〕［旧名称：一般職の職員の給与に関する法律，一般職の職員の給与等に関する法律］（昭和25年4月3日法律第95号）
国家公務員等の旅費に関する法律〔通称：旅費法〕（昭和25年4月30日法律第114号）
火薬類取締法〔通称：火取法, 火薬取締法〕（昭和25年5月4日法律第149号）
質屋営業法（昭和25年5月8日法律第158号）
破壊活動防止法〔通称：破防法〕（昭和27年7月21日法律第240号）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律［旧名称：警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律，警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律］（昭和27年7月29日法律第245号）
消防施設強化促進法（昭和28年7月27日法律第87号）
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年11月16日法律第267号）
刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律（昭和29年4月6日法律第64号）
交通事件即決裁判手続法（昭和29年5月18日法律第113号）
警察法（昭和29年6月8日法律第162号）
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律［旧名称：消防団員等公務災害補償責任共済基金法，消防団員等公務災害補償等共済基金法］（昭和31年5月21日法律第107号）
売春防止法〔通称：売防法〕（昭和31年5月24日法律第118号）
駐車場法（昭和32年5月16日法律第106号）
銃砲刀剣類所持等取締法〔通称：銃刀法〕［旧名称：銃砲刀剣類等所持取締法］（昭和33年3月10日法律第6号）
道路交通法〔通称：道交法〕（昭和35年6月25日法律第105号）
酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律〔通称：トラ退治法，酩酊防止法，酔っぱらい防止法〕（昭和36年6月1日法律第103号）
災害対策基本法〔通称：災対法〕（昭和36年11月15日法律第223号）
自動車の保管場所の確保等に関する法律〔通称：ガレージ法, 車庫法, 自動車保管場所法〕（昭和37年6月1日法律第145号）
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律［旧名称：交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法］（昭和41年4月1日法律第45号）
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号）
交通安全対策基本法（昭和45年6月1日法律第110号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律〔通称：沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕（昭和46年12月31日法律第129号）
警備業法（昭和47年7月5日法律第117号）
自動車安全運転センター法（昭和50年7月10日法律第57号）
石油コンビナート等災害防止法〔通称：保安四法，石災法〕（昭和50年12月17日法律第84号）
大規模地震対策特別措置法〔通称：大震法，地震対策法〕（昭和53年6月15日法律第73号）
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律〔通称：犯給法, 犯罪被害者給付金支給法〕［旧名称：犯罪被害者等給付金支給法, 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律］（昭和55年5月1日法律第36号）
自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律〔通称：自転車法〕［旧名称：自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律］（昭和55年11月25日法律第87号）
救急救命士法（平成3年4月23日法律第36号）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律〔通称：暴対法，暴力団対策法〕（平成3年5月15日法律第77号）
サリン等による人身被害の防止に関する法律〔通称：サリン防止法〕（平成7年4月21日法律第78号）
接収刀剣類の処理に関する法律（平成7年12月8日法律第133号）
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律〔通称：児童買春等処罰法，児童買春・ポルノ禁止法，児童買春禁止法，児童ポルノ禁止法，児童買春・児童ポルノ処罰法，児童買春・児童ポルノ禁止法，児童ポルノ等処罰法〕［旧名称：児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律］（平成11年5月26日法律第52号）
不正アクセス行為の禁止等に関する法律〔通称：不正アクセス禁止法〕（平成11年8月13日法律第128号）
ストーカー行為等の規制等に関する法律〔通称：ストーカー規制法，ストーカー法〕（平成12年5月24日法律第81号）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〔通称：ＤＶ防止法, 配偶者暴力防止・被害者保護法, 配偶者暴力防止法, ドメスティックバイオレンス防止法〕［旧名称：配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律］（平成13年4月13日法律第31号）
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律〔通称：運転代行業適正化法，自動車運転代行業法，自動車運転代行業適正化法〕（平成13年6月20日法律第57号）
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律〔通称：ピッキング禁止法，ピッキング防止法，ピッキング対策法，特殊開錠用具所持禁止法〕（平成15年6月4日法律第65号）
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律〔通称：出会い系サイト規制法，出会い系サイト被害防止法，インターネット異性紹介事業規制法，インターネット児童誘引規制法〕（平成15年6月13日法律第83号）
犯罪被害者等基本法〔通称：犯罪被害者基本法〕（平成16年12月8日法律第161号）
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律〔通称：高齢者虐待防止法〕（平成17年11月9日法律第124号）
独立行政法人消防研究所の解散に関する法律（平成18年3月31日法律第22号）
探偵業の業務の適正化に関する法律〔通称：探偵業務適正化法，探偵業法〕（平成18年6月8日法律第60号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律〔通称：バリアフリー新法，バリアフリー法，高齢者・障害者移動円滑化促進法〕（平成18年6月21日法律第91号）
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律〔通称：オウム真理教犯罪被害者救済法，オウム真理教被害者救済法，オウム被害者救済法〕（平成20年6月18日法律第80号）
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律〔通称：死因身元調査法〕（平成24年6月22日法律第34号）
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律〔通称：自動車運転死傷行為処罰法，悪質運転厳罰法，自動車運転死傷処罰法，自動車運転処罰法〕（平成25年11月27日法律第86号）
交通政策基本法（平成25年12月4日法律第92号）
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律〔通称：消防団充実強化法〕（平成25年12月13日法律第110号）
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律〔通称：リベンジポルノ規制法，リベンジポルノ被害防止法，リベンジポルノ防止法〕（平成26年11月27日法律第126号）
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律〔通称：ドローン規制法，小型無人機等飛行禁止法，ドローン飛行禁止法〕［旧名称：国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律］（平成28年3月18日法律第9号）
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成28年6月7日法律第73号）
死因究明等推進基本法〔通称：死因究明推進基本法〕（令和元年6月12日法律第33号）
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律〔通称：性的姿態撮影処罰法, 性的姿態撮影等処罰法〕（令和5年6月23日法律第67号）